１２月定例議会は１１月２９日から１３日まで開催され町長提出の２５議案と委員会条例に関する議員提出１議案の全てが原案可決されました。

　国の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を受けて実施した専決処分が承認されました。価格高騰の影響を受けた低所得世帯に１世帯あたり５万円を支給するもので住民税非課税世帯の約３、９００世帯と家計急変世帯の２７世帯が対象です。

　今回新たに住民税が均等割りだけ課税されている約８００世帯にも支給されるのが特徴的で、こちらは町独自の事業です。

　そのほか同じく価格高騰の影響を受けた町内２４の障害福祉事業所等と町内７４の

介護事業所等に入所系は１０万円その他は５万円支給します。

　専決処分のほかに町内５５の医療機関等にも同様な支援金が本定例会に提出されました。

　対象は町内小中学校３、６２３名が無料、町外の小中学校に通う２３０名と、小中学校特別支援奨励者６３名は小学校４，３５０円/月、中学生５，１５０円/月の補助単価まで支給されます。 

　上尾市と一部事務組合を設置しごみ処理広域化を目ざして来ましたが、今議会ではその組合規約が承認可決され来年度から始動します。その後、用地買収及び建設工事へと進み、令和１５年度には供用開始されます。

　規約では組合議会議員の定数は８名で伊奈町から２名が選任されます。建設工事費は２０％を均等割、８０％を人口割とします。

　現在の人口で試算すると上尾市が７６．９％、伊奈町が２３．１％の負担となります。広域での場合、建設費の３分の１の国庫補助金を見込めるとのことです。

　国民健康保険税の医療分は上限が６３万円のところ６５万円に、後期高齢分が１９万円から２０万円に引き上げられられ、介護納付分１７万円は据え置きとなりました。その結果国保税全体の上限は９９万円から１０２万円となります。

　今回の改定で国保会計の増収分は２３０万円程になります。

　町職員定数条例改定

今後、新庁舎建設や子育て支援、ごみ焼却場建設等々行政需要が増すため町長部局の職員定数を現在の２１５名から２３４名にします。職員一人当たりの住民数は杉戸町で１６０名、三芳町で１４０名のところ伊奈町は２１２名となっていて改正後は１９３名となります。

　また、消防広域化に伴い消防長部局の職員定数61名を削除します。

　町道7号線のうち、志久駅から西へ向かう約900ｍは部分改修跡が多数点在し本格的な全面改修が望まれます。

　本年度当初予算では、その舗装修繕工事費1億1，600万円が成立していましたが、路盤が意外に悪いことが判明したため、改めて設計しなおすことにし、工事は来年度になるとのことです。そのため補正予算で測量設計費1,200万円を新たに計上し、工事費は全額減額することになりました。　

　住民から「伊奈町制施行記念公園キャンプ場に関する陳情書」が提出されました。
　所管委員会では町議会基本条例第5条4項の規定により陳情者の出席を得て慎重審議されましたが審議の結果は不採択となりました。ただし陳情内容は担当課に伝えることになりました。

伊奈町議会３月定例会は２月２５日に開会され町長提出の新年度予算等はすべて原案可決され３月１８日に閉会しました。
　新年度の一般会計予算に占める町税の割合は４４．９%で昨年比４．５％増です。
　
　

　８０歳までに３割の人が発症するとされている帯状疱疹。この事業は５０歳以上の同ワクチン接種者に接種費用の一部を助成し、疾病の重症化予防と費用負担の軽減を図るものです。(１，０２４千円)。
　生ワクチンは１回接種で済み,費用約８,０００円のところ４，０００円、不活化ワクチンは２回接種で計４０，０００円のところ８，０００円が助成されます。どちらも町内医療機関に限ります。

　希望する高齢者(65歳以上)にパスポートを配布し各種サービスを利用するたびに様々な特典が得られる「いきいき長寿パスポート事業」(１，０００千円)と同じく高齢者にスマホ操作に慣れてもらう「シニアスマホ教室事業」(５００千円)は高齢者の積極的な外出を促し健康長寿へつなげていくのが目的です。

幅広い子育て支援策

　子どもとその家族及び妊産婦等を対象に実情の把握、情報提供、相談、関係機関との連絡調整等必要な支援を行う。「子ども家庭総合支援拠点設置事業」(１，７９８千円)。
　児童の健やかな成長を願い、安心安全な子育て支援を包括的に支援し何でも相談できる拠点を設置します。　

原市沼調節池周辺と伊奈氏屋敷跡をセットにし、このエリアに今後町が取り組む方向性を基礎調査する「賑わい創出基礎調査事業」(２、９８８千円)。

　２０５０年カーボンニュートラル実現に向け行政だけでなく町民、事業者を含めた町全体で各種取組みを実施していく行動指針を作成します。(９，８５６千円)。

　脱炭素促進は再生可能エネルギーを使うことによって地球温暖化防止だけでなく自給力を高める有効な手段となります。

　焼却炉等の改良工事を３か年継続で行い、上尾市との広域ごみ処理が稼働する令和１５年度まで町施設を使用していくための工事と施工管理費(８８、０５５千円）。３年間の合計額は約２１億円です。

町外医療機関も可能に

子ども医療費等窓口払い廃止

　子ども医療費等の福祉３医療費は県内全域で現物給付化が実施されるため町も条例改正し、今までは町内医療機関に限っていたものが県内ならどこでも窓口払いなしで受診できるようになります。

　実施は１０月からですが、ひとり親家庭等の医療費支給分は来年１月からとなります。

　課税上限額が基礎課税額(医療分)は２万円上がり６３万円に、後期高齢者支援分は１９万円のままですが介護納付分が１万円上がり１７万円になります。その結果、試算では国民健康保険税は全体で１４０万円増収となります。

　また、未就学児の均等割りは半額になりますので、未就学児２人の家庭では医療分が子ども一人分１１，４００円、後期分で４，４００円となり２人合計で３１，６００円安くなります。

　新型コロナ禍と少子高齢化の最前線で働く町内の保育所や児童クラブ等の職員に３％の賃金アップを実施します。
　これは国の保育士等処遇改善臨時特例交付金事業で全額国庫補助ですが、同様の仕事をしている子育て支援センター等の保育士も町独自に実施します。

　新型コロナウイルス

　　オミクロン株関連

問　自宅療養者は昨年８月のデルタ株蔓延時と比べて相当数増加していると思うが支援の現状はどうか。
答　昨年１０月、県との覚書で町は県と連携した支援ができるようになった。現在まで希望者に食料品６０箱の配布、パルスオキシメーター４６０個の貸与実績がある。

制限なしで支給を

問　子育て世帯への臨時交付金一人１０万円を所得制限で受給できなかった世帯にも独自に支給する自治体が多くある。１月に上尾市、鴻巣市は５万円、桶川市、北本市は１０万円の支給を決めている。また、2月末から3月始めまでに蓮田市、白岡市、杉戸町でも同様の支給を始めた。子どもはみな同じだ。町も所得制限を外したらどうか。

答　いろいろ議論した結果だが、しっかり考え、検討したい。

大規模化、小規模化
　

ー町内中学校ー

問　通学区指定校変更制度で4年目を迎えた同制度は問題解決につながっているか。

答　平成３０年度時点では令和２年度には小針中では１、０００名超えが予想され、南中はすでに３００人を下回っていたため、大規模化、小規模化について当時開催の通学区審議会で新たな指定校変更基準が示された。
　それに基づいて指定校変更申請及び許可を生徒の希望通りに実施した結果、小針中では令和２年度９６３名が令和３年度には８９３名となり一定の成果が出た。しかしながら南中は同年度で２５５名から２５３名と増加できなかったので、問題解決になっていないと考える。

　食を通じて子ども等への援助となり地域住民の交流にもなる生活支援事業について

１．町内で複数開設となっている子ども食堂、及び食品を無料で配布するフードパントリーの運営や利用の状況はどうか。　
2. これらの事業に関する町の支援の現状はどうか。

.　キャッシュレス決済キャンペーン第２弾の執行状況について

1. １月５日から同月末まで実施された第２弾の予算執行状況はどうか。　
2. 　利用者の声としてどんなものがあったか。

 　安全な水道水は担保されているか

．塗料メーカーの不正による水道管の安全性が問題視されているが町水道事業への影響はどうか。