06/12/23 (土)

　　　　　　　　　　ゆめくるの指定管理者はアクティオ(株)に決定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出張所機能は存続
　
　町議会は１２月５日から２０日まで開かれました。ゆめくるの出張所機能は９月議会では廃止の意向も表明されたりしましたが、住民サービスの低下に直結するだけに、議員からも慎重な対応が求められていました。今議会ではその案件は提出されず、ひとまず継続ということになりました。今回業者も標記の会社に決まり、公共施設に民間活力を導入し、サービスの向上とともに財政節減をもめざす町第一号の指定管理者制度は１９年度にゆめくるから始まることになりました。　これで年間約２，０００万円の財政節減になると試算されています。

　　　　　　　　　　　　　県後期高齢者医療広域連合の設立
　
　平成２０年から、７５歳以上のお年寄りはすべて上記の医療連合に加入するようになります。老人医療の今回の改正は、高齢者医療費の抑制や、ふえ続けていく医療費を今後、だれがどのように負担していくかというようなことを考えた結果として、後期高齢者医療制度が創設されたもので　県単位で運営されます。今議会ではその準備としてまず設立規約が提案され可決されたものです。

　

06/11/23 (木)
　　　　　　　　　　　　　　　　少子化対策、長野県下條村の挑戦

　ある機関の推計では2050年には人口が現在の２割減となる。人口割合では、既に、老年人口が年少人口を上回っているが、年少人口は減少を続けて2030年には12.7％となる。逆に老年人口は増加し続けて2050年には32.3％となり、現在、生産年齢人口５人で１人養っている老人を、2050年には２人で１人以上養わなければならなくなる。とされています。目下一人の女性が一生に生む子どもの数を示す合計特殊出生率は下がる一方で05年度最新の数値は1.25と最低記録を更新中とのことです。この数値は人口再生産に必要といわれる数値2.08に遠く及ばず少子化は将来の日本にとって由々しい事であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　

そんな中、逆に出生率が上がり話題になっている地方自治体があります。長野県の下條村です。先日、会派の研修でその村へ行き、研修してまいりました。
　串原総務課長の話では、この成果はすべて議員から転身した伊藤村長の手腕に大きく預かっているとのことでした。
　就任時4000人に満たなかった村人口を何とか増やそうと格安の村営集合住宅を作ったり、中学までの医療費無料化をうちだしました。財源は村人自身の手による公共工事の推進、職員削減、昼休みの消灯などのコスト削減等で捻出したとの事です。
　結果、10年後の今は4215人と大幅に増加、おまけに出生率が5年毎の統計のたびに1.80から1.97に伸びてきました。さらに村の試算では03から05年は2.12と驚異的な数値を示しているといいます。　
　人口減を止めないと村の明日はないとの悲壮とまで言える村の挑戦は大きく評価され視察が相次ぎ、研修当日も全国各地から6団体70名が一緒に研修するという状況でした。　
　言うまでも無く単に若者が転入してきて人口増となり子供が増えたというだけでは少子化対策が奏功したとは言えません。出生率が上がるためには、この村、この町なら将来も安心して子供ともども住めるという確信が芽生えるものがなくはなりません。
　このような小さな村の大きな挑戦は、当町での魅力ある安心の町づくりの参考になるものと思います。

保育行政について (会津若松市)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝多機能保育を展開＝

　文教民生常任委員会では、１０月１６日、会津若松市役所にて保育行政について研修して参りました。当市では平成１８年１０月１日現在、私立の保育所が14、公立が4あり、全入所児童１、９７８人中８１％が私立に通っております。

各保育所ではそれぞれのニーズに合わせて５、６年ほど前から多機能型保育を展開しております。一例を挙げますと、一時保育は小学校就学前の児童を対象に行う緊急保育（保護者が私用、病気、事故、介護等により時）と曜日指定保育（パート労働、通院等毎週特定の曜日に預かる）があります。一時保育は私立のほとんどで実施され日額２、０００円で育児疲れ解消のためでも気軽に利用できるということです。さらに、全保育所での午後６時までの通常保育を越えて、入所している保育所で概ね午後７時まで預かる延長保育は月決め２、５００円、その都度ごとでは3〜５００円で利用できるとの事です。乳児保育は生後３ヶ月(１箇所は8週)から実施し、集団保育が可能で日々通所を条件に障がい児保育があり、どちらも全保育所で事業化しています。さらにまた、病気回復期の児童を仕事などの理由で保育できない場合に医療法人に委託して行う病後児保育所もあります。この場合日額２、０００円で７日以内が原則との事です。
　日祭日等でもやむをえない理由のとき保育所で保育を行う休日保育事業は私立一保育所が実施しており、日額２、５００円で事前予約が必要です。保護者がパート勤務や、介護で月６４時間以上保育に欠ける事を条件に週二、三日または午前か午後を限って児童を預かる特定保育は今年度から私立二保育所で実施されています。
　多機能型保育の現状は以上のごとくでありますが、これらの機能が時間外労働や予算オーバー等の懸念も比較的少なく、スムーズに導入実施に移されてきた背景には、私立保育所が主流であるところに、加えられた機能による収入分はそのまま保育所の増収になるということがあるのではないかと考えます。テーマからは外れますが民間保育所の利点を垣間見た思いがいたします。しかしながら、いずれにしろこのような多様な利用者の便宜に配慮した保育行政は、１９年度に新北保育所の完成と同時に多機能保育を展開しようとしている当町にも大いに参考になるべきものと考えます。

　　　　　　　小室にちなんで小室節をかじってます

先日、小諸市にお住まいの方から民謡小室節のテープを頂きました。歌詞は小諸馬子唄と同様だが節回しは全く別で独特です。マイカーの車内ではカセットを聞きながら節に合わせて｢唸ったり?｣しているもののこれがなかなか難しい。10月には正調小室節全国大会があるとの事で出かけてみようと思います。

議席番号８番の青木久男でございます。ただ今ご上程をいただきました請願受付第一号「公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保に関する意見書の提出に関する請願」についてご説明申し上げます。

わが国の経済は幾分か回復の兆しはあるものの厳しい情勢であることに変わりありません。建設業界では元受下請け関係は幾重にも渡る重層構造が一般的であります。このような中では、下位下請けに行けば行くほど発注者と元請間での設計施工の積算に当たって計上された労務費額が削られていき、現場で働く労働者の労働条件は益々厳しいものとなっていくのが現実であります。公共工事の発注では一般的に工事代金の総価格を契約金額として締結する「総価方式」が採られているためこのような状況が置きやすいと指摘されています。

国及び地方自治体の発する公共工事契約では税金を財源とし社会資本の整備等を目的にしている以上、施行に当たる労働者の賃金低下や労働条件の悪化は見過ごす訳にはいきません。諸外国では公共工事の契約では労働者に支払う賃金を明記させてどの段階の下請けでもそれを守る義務を負うようにするという公契約法の制定が進んでおり、わが国でも平成１２年１１月に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が制定され、その付帯決議で「建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努めること」と明記されました。
　
　しかし、公共工事に従事する労働者の適切な労働条件を確保するための対策は未だ十分とは言いがたい現状にあるため、これの実効ある施策の実施を求める意見書を地方自治法９９条に則り国会、関係行政庁に提出するようお願いいたします。なにとぞ議員諸兄のご賛同を賜りますようお願い申し上げ上程の説明といたします。よろしくお願い申し上げます。