青木議員の一般質問から　

　　　　　　　　　　1.　文化財の常設展示

町所有文化財は郷土資料館内にある展示飼料、西光寺の板碑、寄贈された工芸品、歴史資料、古文書、人間国宝であった故田口善国氏の作品及び道具、それに収集された土器などがあり、古文書は耐火書庫内、土器は倉庫内などとそれぞれの場所に保管されています。

郷土の文化財に接することは郷土意識を高め町民の連帯感につながります。そこでこれらを一堂に集めた町民がいつでも見られるような展示場を考えたらどうかとの質問に町から、今の郷土資料館は耐震改修促進法の関係もあり閉鎖し来年度にも南中の余裕（空き）教室を改装し郷土資料館内の文化財、町所有の美術工芸品や土器などを展示する予定であるとの答弁がありました。

　　　　　　　　　　2.　技能功労者表彰制度　
　

　国や県には卓越した技能保持者でその継承にも尽力している技能者の表彰制度があり、こつこつ地道な働きをしている技能者の励みにもなります。近隣市町でも導入事例があり当町でも実施したらどうか、との質問に町から、日々研鑽を積み自らの技術力の向上や後身の指導育成に努められた方々を表彰することは次世代への技能の継承や地域産業の発展に大きく寄与するものと考えており、近隣市町の実施内容を伺いながら前向きに検討していくとの答弁がありました

2014/10/26 (日)

　安心して歳がとれ、子育てできる「健幸都市」伊達市

　
　10月7日に、お年寄りの健康づくりに効果をあげている伊達市を視察して来た。伊達市は人口約６万4千人で福島県の東北部、宮城県に接していうます。本年4月末現在で65歳以上のお年寄り人口いわゆる高齢化率は30.4％で伊奈町の22％と比べるとはるかに高いが、それだけ健康づくりに関心が高いし参考にすべき点も多い
　

　伊達市の健康づくり施策の要点は生活習慣病予防から介護予防まで、一体的、連続的な施策を講じている点にある。中年層から65歳以上の高齢者になっても元気を持続し、要支援・要介護状態の予備軍なることをくいとめ、そこからさらに要支援者、要介護者になることをくいとめていくような施策を通じ、予防を重視、健康への先行投資をする「健康投資社会」の実現を目指している。

　

　まず、40歳以上の市民を対象の健康運動教室は5地区7会場で繰り広げられ、日中、夜間とも週2回各会場でストレッチ体操から健康器具を用いてのトレーニングを実施する。市からの委託事業者の指導の下に運動の終わりにはその日のデータをパソコンに取り入れ管理する。参加費は月2000円でデーター用の歩数計は始めに購入する。平成19年度開始から5年で1364名が参加登録、このようにした体力づくりの効果は委託事業所の平成24年度報告によると、3年以上の継続者は運動をしてない人と期間総額で一人当たり約21万円の医療費抑制効果があったとされている。

 

　次に、65歳以上の高齢者に限った健康づくり（元気クラブ）は平成16年度開始で介護予防、介護費の削減を視野に、機器を利用した筋力トレーニングが中心となっている。平成25年度の実績では3ヶ月に一度開催のAタイプで142名、通年で週二回開催のBタイプで495名が参加登録し、合わせて述べ16,852名の参加があったという。Bタイプは一回200円の参加費を払う。元気クラブ事業の効果としては参加者の一年後の医療費診療点数の伸びが非参加者と比べて鈍化していることが報告されている。

　総じて伊達市の医療費の伸びは対前年比で24年度の+5.6％が25年度は+0.25％と縮減し顕著な効果となっている。

平成２６年度　9月定例会

来年から全小中学校にエアコン

　伊奈町9月定例議会は9月5日から22日まで開催されました。初日には教育委員田井文子氏の再任が議決されたほか、１7の議案と25年度一般会計決算等が上程されました。

　決算は10月29日から31日に特別委員会で審議されます。

　一般会計補正予算では町立小中学校全教室に冷暖房機（186教室、212台）を設置するための予算が可決され来年６月からの稼働を目指します。予算は今後10年間で総額６億700万円の債務負担行為を認めるもので年間5,000万円ほどの支出となります。

窓口払いの廃止を追加

　現在子ども医療費は無料化された中3まで窓口での立替払いが廃止されていますが、ひとり親家庭と重度心身障害者医療は依然として窓口での一時立替えとされていましたが来年度から子ども医療費同様となるよう条例改正されました。

　 　 　　多様化する保育新制度

　来年度から子ども・子育て支援新制度が発足するにあたり保育所、放課後児童クラブの設置基準を定める条例が可決されました。保育事業では現行の制度に加えて家庭的保育事業等計７類型になります。また、放課後児童クラブでは専用区画の児童一人あたりの面積等ほとんど国が示した基準通りですが開所時間及び開所日数だけは町の実情に合わせ国基準以上となっています。

意見書２件可決

　最終日には意見書２通が議員提出議案として本会議に上程されました。一つは「手話言語法（仮称）制定を求める意見書」でもう一つは「憲法解釈の変更による集団的自衛権行使を行わないことを求める意見書」です。前者は全会一致でしたが後者は討論の末、賛成が反対を上回り原案通り可決されました。

　伊奈町議会は長いあいだ意見書は全員賛成の見込まれるものだけ議案として上程される例でしたが、今回多数決で決することになりました。

パブコメに６人が応募

　　　　　議員政治倫理条例（素案）

　議会では伊奈町議会議員政治倫理条例の素案に対し８月１日から1ヶ月間パブリックコメントを募集しましたが、期間内に住民６名から多くのご意見ご要望が寄せられました。

　今後はこれらのご意見等を条例に反映できるかどうか検討していくことになります。

　　 町総合振興計画（案）

　平成27度年から36年度までの町総合振興計画案、特に向こう5年間の前期基本計画に対し執行部に質疑や要望をするため全員協議会が開かれました。素案の段階でのこのような機会は以前はなかったのでこれも議会改革の現れと言えます。議案は１２月議会に提出される予定です。

　　２６年度伊奈町議会６月議会

　　補正予算等１０議案を可決

　伊奈町6月定例議会は6月3日から17日まで開催されました。新年度予算の執行に伴う諸契約を始め１０議案が提案されいずれも原案通り可決されました。

　議会議決事項となる工事契約(5,000万円以上)や財産取得(700万円以上)議案は町総合センター耐震(１億9,300万円）、新小針北児童クラブ建築（7,450万円）の工事契約２件と、消防ポンプ自動車1台（3,390万円）、同水槽付1台（5,071万円）の購入契約の4件でした。

　人事案件では初日には議長改選が行われ山本議員、加藤議員がそれぞれ正副議長に選ばれました。

　　来年度から小６まで児童クラブ

放課後児童クラブは現在小4までですが平成２４年の子ども・子育て関連３法の制定で対象年齢が拡大されました。

このため町では小針北小学校敷地内に定員１９０名の新児童クラブ(上述）を整備し、他の小学校では空き教室の利用などで定員超過の解消を図るとともに来年度から新たに小６までの受入れを開始します。

　 　　　青木久男議員を公認

　民主党は５月の埼玉県連常任幹事会で来年４月の伊奈町議会選挙に青木久男議員(４期)を公認することに決定しました。

議会運営委員会(青木久男委員長）で協議してきた議員政治倫理条例の素案がまとまり最終日の全員協議会で報告されました。

　この条例は、議員の政治倫理の確立を主権者たる町民に宣言し、もって清浄で公正に開かれた健全かつ民主的な町政の発展に寄与することを目的とし、その目的達成のため議員活動に必要かつ合理的な範囲で制約を課すものです。

　これからの予定ですが、町民の皆さまからご意見を聞くパブリックコメントを経て成案提出は１２月議会となります。

平成２６年度

一般会計予算１１４億３０００万円

　伊奈町３月定例議会は２月２８日から３月２０日まで開催されました。新年度予算を始め町提出のすべての議案と議員提出の1議案はすべて原案可決されました。標記の一般会計予算は前年度比１０．３％増です。

　国民健康保険などの特別会計６件もすべて入れると予算額は１９１億９０００万円で住民一人当たり４３万７０００円となります。歳出の主なものでは、町総合センターの耐震補強工事２億３千３百万円、いな穂街道（町道２０１７号線）の整備事業１億９千２百万円、羽貫駅エレベータ設置工事９千２百万円があります。

　また、今年１０月から県内町村１８の団体で進めている町村情報システム共同化推進事業が開始されます。共同化により今後５年間の運用面で概算１億円の経費削減が見込まれます。

　　　１０月からパスポート交付

　旅券の申請交付事業が住民課窓口でできるようになります。この発給事務は近隣では昨年４月の鴻巣市、１１月の北本市に続くものです。

　　　　コンビニ納税

更に来年１月からはほとんどの町税と国民健康保険税が全国のコンビニで納税できるようになり、今までの役場や金融機関での窓口払いと口座振替に加えて納税チャンネルがひとつ増えることになります。