2018年12月１３日 |
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| 子ども医療費に税の完納要件導入 再来年度から |
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| 伊奈町１２月定例会は１１月２７日から１２月１１日まで開催されました。町長提出の２１議案はすべて原案通り可決されました。初日には公平委員に馬橋繁氏を再任する議案や職員等の給与改定議案等が審議の上採択されました。 ７２号議案の子ども医療費支給に関する条例の改正については一部賛成、一部反対です。 子ども医療費支給は子どもの健康の向上と福祉の増進を目的にしています。 子ども医療費の支給での主な改正点は小学校１年から高3までの支給に①.高校生だけにあった所得制限を撤廃する。②新たに全学年に町税の完納要件を課す。というものです。実施時期は①が平成31年4月からで②は1年の周知期間を経て平成32年度からとなります。 ①はかねて要望してきたもので大賛成ですが、②の完納要件は、町民税や国民健康保険税などの町税の滞納者には支給しないことになり問題があります。納税者と滞納者で同じように支給するのは不公平であるとの理由です。これを機にしっかり納税をしてもらい確かな財政基盤を築きたいとは町長の委員会での発言ですが、これで納税率向上になるのか疑問です。 子ども医療費の支給の有無は子どもの命がかかることもあります。慎重に対処すべきです。子育ては親もしますが社会全体で育てるものでもあります。しかるべき税金を払う、払わないは親の都合であって子どもに何の罪もありません。そこのところをどうか懐広く見ることはできないでしょうか。 ちなみに近隣では桶川市が今年の4月から、北本市がこの10月から伊奈町に遅れること半年か1年で高校生まで無料化しましたがどちらも所得制限も市税の完納要件もつけていません。 委員会の説明では弱者対策には万全を期すとの町長の発言もあり、いくつかの除外項目も示されましたが質疑を通じても明確な救済策は説明されませんでした。 川口市や和光市では滞納者であっても支給を受けることができることもあるといったしっかりした除外規定を設けています。これによるとかなりの高額所得者の滞納者以外は救済されます。 私は所管委員会で他の委員と共同で②を削除する修正動議を提出しましたが賛成3、反対4で否決となりました。残念です。議会最終日には本会議で原案の採決前に反対討論をさせていただきましたが実らず採択となりました。 |
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| 2018年月9日25日 |
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| ９月定例議会 | ||||||||||
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伊奈町９月定例議会は4日から１９日まで開催されました。町長提出の１４議案はすべて原案可決され、平成２９年度一般会計決算等の認定議案は１０月末の決算特別委員会で審査されます。 人事案件では１０月に任期を迎える教育委員の田井文子氏が賛成全員で再々任されました |
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新電力で電気料金削減 |
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初日の全員協議会では町役場庁舎など町内１８施設での電力の受給に係る入札が報告されました。電力自由化の元、7社による指名競争入札の結果、落札したのは東京電力エナジーパートナー(株)で契約期間は本年１１月から３年間です。この結果電気料金は年間約１７％、２９年度決算ベースで２，４００万円程安くなるとのことです(2018年月9日25日) |
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| 支援員の資格要件緩和 |
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放課後児童クラブは町内各小学校ごとに計１６か所あり、定員５８５名中５４８名の児童が登録されています。 ５月１日現在での支援員は保育士(９名)や高卒で２年以上児童福祉事業経験者(２３名)それに教員有資格者(２３名)でほかに資格不要の補助員が１２名います。 今回の改正の主な点は、５年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、町長が適当と認めたものを新たな資格として追加したことです。 児童クラブの児童数は季節により多少の変動があるものの支援員の数は不足気味であるため今回の条例改正となりました。(2018年月9日25日)
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| 今年の夏は |
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6月の大阪北部地震、7月に西日本豪雨、9月には北海道胆振東部地震等の大災害が発生しました。亡くなられた方にはお悔やみを、被災された方にはお見舞いをともに申し上げます。また被災地の一日も早い復興を願っております。
全国的な猛暑の夏でした。気象庁は「命の危険のある暑さ。一つの災害と認識して いる」とし熱中症などへの十分な注意を呼びかけました。熊谷では7月２３日に気温４１，１度の国内最高を記録しました。 町消防署でも同日に町最高の４０,３度を記録したとのことです。
甲子園は金足旋風で熱くなりました。準優勝した秋田県代表金足農業高校の活躍は見事でした。(2018年月9日25日)
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| 18年6月25日 | ||||||||||
| 上尾市とのごみ処理広域化基本合意 |
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| 伊奈町6月定例議会は５日から１９日まで開会されました。初日には正副議長選挙があり投票の結果二名とも再任されました。また年末に任期切れとなる人権擁護委員に永田康子氏を再任することに決しました。 議会中には上尾市とのごみ処理広域化の推進に関する基本合意書が締結されました。合意内容は概略1.後継施設の共同建設2.処理対象地域は両市町3.平成３１年度を目標に建設候補地を選定4.今年度末までに協議会を設置の４件です。 |
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| 工事請負契約２件 |
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伊奈中央駅エレベータ設置工事では東鉄工業(株)と１億９，８７２万円で契約し、年度内に完成されます。 町内ニューシャトル駅では19年度の内宿駅からバリアフリー化が進められ、5駅中残るは志久駅のみでこれも早期の着工が望まれます。 また、小学校トイレは老朽化対策として計画的に大規模改修を進めます。今年度は小針小学校南校舎全6か所を千代本興業(株)と8,316万円で契約しました。工期は11月末までです。次年度以降は小室小北校舎、小針小北校舎と続く予定です。 |
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| 青木久男の一般質問 |
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1、水害対策について 2、成年後見制度の利用促進について提案を交えながら町に質しました。 まず、水害対策について、昨年の台風21号による大雨では原市沼調節池の完成済み部分の効果は顕著であることから、すぐ上流の工事中の上の池の速やかな完成を期することと下の池の今ある底地を若干でも掘下げると効果大ではないかと質問しました。 町からは掘下げが可能かどうかは詳細な計算が必要だ、また費用が莫大にかかるとのことで難しいとの答弁がありました。
私からは、ここだけでなく多くの地域で水害予防の恩恵があるので、ぜひ前向きに検討するよう申し添えました。
２の成年後見制度については今年の4月に厚生労働省に成年後見制度利用促進室が設置されたのを機に町のこれまでの経緯や対応を質しました。そのうえで低迷する利用の促進として住み慣れた地域で市民目線での身上監護等の援助に当れる市民後見、中でも比較的要件が緩やかな任意後見を地域団体とのコラボ等で推進したらと訴えました。
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新緑の美しい季節となりました。皆様にはますますご健勝のこととお慶び申し上げます。 さて私儀、今まで１９年間民主党、民進党地方議員として活動させていただきましたが昨年来の政党改編で民進党地方議員は概ね民進にとどまるか立憲に移るかの選択肢の中で私は枝野幸男氏率いる立憲民主党を選びました。 日頃お世話になっております皆様にはこれからもご指導ご鞭撻のほどよろしく願いたします。
枝野氏には１９年前初めての伊奈町議選に当選した時、郷土の先輩の計らいで町内５か所ほどで応援演説をしていただきました。 私は憲法9条は不変が良いと考えます。 |
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追伸。つきましては4月から立憲民主党で始まったパートナーズ制度。単年度で登録料500円です。 重ね重ねですがお願いいたします。 |
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| 家庭教育支援行政の実際 | ||||||||||
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日時 3月30日、午前10時から午後12時半 伊奈町議会リベラルクラブ 場所 東京八重洲カンファレンスセンター 青木久男、中原敦子 講師 水野達朗 一般社団法人 家庭教育支援センターペアレンツキャンプ代表理事 大東市教育委員(２０１５～) 地方議員研究会主催の研修会に参加してきました。参加者は全国から来た30数名の地方議員で、講師は国・自治体・家庭の支援を熟知する水野達朗氏(39歳)です。 氏は自ら子育て中で大東市の教育委員でもあり各地で講演しています。 家庭教育支援は保護者が子どもに家庭内で、言葉や生活習慣、コミュニケーションなど生きていく上で必要なソーシャルスキルを身に着ける援助をすることです。家庭教育はすべての教育の基礎となるとの見地からスタートしています。 まず、家庭教育支援が求められるようになった背景を考えます。 昔は家庭・学校・地域(三者)が支える力が強く相互連携が図られていた。子どもはそのいずれにも同じように接することにより生長することができました。ところが地域社会のつながりが希薄化した昨今では地域の中で子どもを通じた付き合いが減少しています。 平成26年度の子育て支援策に関する母親に対する調査*1でも、平成14年度と比べて、子育ての悩みを相談できる人がいるが59.3％、子どもを預けられる人がいるが48.7％、子どもを叱ってくれる人がいるが43.5％と10年の間に大幅に減っています。 そのような中で、すべての教育の土台ともなる家庭教育がどうなったか。 平成25年度の別の調査*2ですが、家庭で子どもに十分しつけをしない保護者が増えているという声に対して多くの保護者(82.7％)がそう感じていると回答しています。また、保護者の3分の2(65.2％)が子育てについての悩みや不安を抱えています。 子どもを取り巻く状況は大きく変化しています。三者の支える力が弱くなり相互連携も難しく、不足分を中間支援機構(塾・民間支援機構・行政の支援チーム)が埋めているのが現状です。特に教育の最小単位の家庭の孤立化は危機的状況とも言えます。 そこで講師は三者の支える力が弱くなった元凶は家庭教育の弱体化ではないかと考えます。この家庭教育を支援することで三者それぞれの教育力が再興されます。将来、再び三者が相互連携をはかれるようになります。 このような背景から近年は家庭教育支援を求める機運が高まっています。 また、家庭教育支援によって家庭が力をつけることで、学校では学習指導等に集中できるようになります。 平成２５年度の調査*3では約９割の保護者が、子育てする人にとって地域の支えが重要だと回答し、多くの保護者が子育てに関する相談や情報提供する人や場、交流の場が重要だと思っています。 このような流れは平成１８年の教育基本法改正に大きく影響しました。法律では珍しく前文を置き本法制定の趣旨等を明らかにしています。新たに家庭教育、家庭及び地域住民等の相互の連携協力など６項目が付け加えられました。 結果、ますます家庭教育支援が重要になってきました。 第１０条では保護者は子の教育について第一義的責任を有すとされ、２項では国及び地方公共団体は家庭教育を支援するための必要な施策を講ずるよう努めなければならないとされています。 これに関して家庭教育支援法が幾度となく国会で議論されていますが、行政が負うべき学びに対する責務を家庭に押し付けるような考えが問題視されています。 法律がなかなか決まらないうちに地方発で動きがあります。自治体における家庭教育支援の規範としての家庭教育支援条例が施行され始めています。 平成２５年４月１日施行のくまもと家庭教育支援条例が先駆けとなり、基礎自治体としては石川県加賀市において平成２７年６月２２日に施行されました。今後、同条例の施行が進んでいくことが想定されます。直近の平成３０年３月時点での施行例は８県と５市です。 以上の研修結果を受け伊奈町でも条例化を検討したらと考えます。 *1 〈株〉UFJ総合研究所「子育て支援策に関する調査」(厚労省委託) 平成１４年度〉 三菱UFJリサーチ＆コンサ ルティング「子育て支援策に関する調査2014」〈平成２６年度〉 *2 平成２５年度公益社団法人日本PTA全国協議会「教育に関する保護者の意識調査」 *3 内閣府 家族と地域における子育てに関する意識調査〈平成２５年度〉 |
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| ３月議会報告 |
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| みごとな枝垂れ桜 |
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 3月24日撮影、慶福寺(蓮田市) |
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| 3月議会閉幕 |
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| 18年3月20日 最終日には初日提出の30議案がすべて原案可決されました。また、退職する田沢純一副町長の後任に県職員の大熊聡氏(50歳)が選任されました。 追加議案として東日本旅客鉄道株式会社から財産を取得する議案等が可決されました。 新幹線側道は工事用通路、併設道路、高架下通路とあります. その内、高架下通路を除く部分を工事完了後有償で町が取得する旨の協定(昭和54年)があります。 一部買収されましたがその後平成3年以後ＪＲからの買収が停止されました。 平成25年になってＪＲからの申し出で買収協議が再開されました。 この度工事用通路と本来譲渡対象外の高架下通路の未買収部分を無償譲渡する代わりに併設道路の未買収部分約11,900㎡を2億6,000万円で町がJRから取得する議案です。 支払いは毎年1,000万円ずつで無利子です。 これで新幹線側道はすべて町の所有となりました。 新年度一般会計予算の内容は後日報告します。 |
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| 第18号議案伊奈町人と人とをつなぐ手話言語条例は全員賛成で可決 |
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| この手話言語条例は、第一条の前に制定の経過や根拠そして意志が述べられています。 曰く 手話は、音声言語とは異なり、物の名前や概念等を手指の動きや表情等により視覚的に表現する一つの言語で、独自の語彙及び文法体系を有するものです。 |
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| 〈中略〉 | ||||||||||
| このため、町民一人一人が手話が言語であるとの認識に基づき、手話を使用する町民が安心して日常生活を送ることができる環境を整え、地域で支えあう社会の実現を目指し、この条例を制定します。 このように前文付きのの条例には平成25年4月1日施行の「伊奈町議会基本条例」があります。 |
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| 3.11を忘れない！ |
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| 18年3月11日 東日本大震災から7年が経ちました。 現在も35,000人が仮設住宅で暮らしています。 今年も上尾駅で震災からの復興を祈念して議員仲間(埼玉第6区議員フオーラム）と街頭募金に立ちました。 日曜日の夕方、足を止めてくださった多くの方から貴重な浄財をいただき、ありがとうございました。 お預かりした義援金は日赤を通じて被災地の復興支援に送られます。 埼玉県第6区議員フォーラムでは過去6回の義援金累計額は735,000です。 |
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 7回目の街頭募金 |
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| 完成間近の境橋（通称小室橋） |
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| 東日本大震災から間もなく7年。 上尾市原市と伊奈町小室を結ぶ県道にかかる境橋は発災時の大きな揺れでひびが入り、通行の安全が確保できなくなったため新しく付け替え工事中でした。 旧の橋は昭和9年築の頑強なコンクリート造りで当時の最先端技術プラス何やら大正ロマンの名残が感じられ地元の人に親しまれていました。 この度完成の運びとなり3月29日午前10時から開通となります。総工費はこれまで3億6千500万円。県が26,1％、上尾市と伊奈町がそれぞれ36,95％ずつの費用負担です。 あと仮設道路の撤去など伊奈町負担分で900万円ほどかかります。 |
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 写真は完成間近の境橋、伊奈から原市を望む。左側は仮設橋です。3月5日撮影 |
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| 3月議会始まる | ||||||||||
| 18年3月1日 平成30年第1回伊奈町議会は20日間の会期で開催されました。 町からは30年度一般会計予算等30議案が上程されました。新年度予算は例年通り議長を除く全議員で構成される予算特別委員会で審議されます。 30年度一般会計予算は113億６、５００万円で国民健康保険、介護保険等の5特別会計も含めると総額１９３億４，６００万円になります 初日には第1号議案、29年度一般会計補正予算(第6号)が上程質疑、討論を経て採決され原案通り可決されました。本議案は平成30年度から26年間、毎年1,000万円を土地取得代金として繰越明許するものです。 これは町がＪＲから協定に基づく新幹線側道を分割で買い取る場合の措置です。 |
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