平成２４年　　　　　９月定例議会

　伊奈町議会９月定例議会は９月４日から２０日まで開催されました。

　一般会計補正予算では歳入歳出それぞれ２９７０万円ほど減額し、総額で９９億３７００万とする議案が提出されました。当初予算編成時に組み入れた財政調整基金等の基金繰入金は３億２４００万円ほど減額されました。

　歳出の主なものは保健衛生費で不活化ポリオワクチン導入による予防接種費の増額です。薬代と注射委託料で１０４２人分計１２００万円ほどを計上しました。

　東日本大震災の教訓を基に全国の自治体で実施される緊急防災、減災事業に住民が等しく負担する費用として個人住民税が均等割で町、県ともに年５００円ずつ加算され、町民税年額３５００円、県民税１５００円となります。退職所得の税額10分の1の控除も停止されます。但しどちらも平成26年度から35年度までです。住民税納税義務者は人口の約半分ですから伊奈町では均等割加算分だけでも年額１０００万円ほどの増収になります。

　　 　　 議会基本条例（素案）を承認

議会改革の一環として、議会運営委員会で検討を重ねてきた伊奈町議会基本条例は協議がまとまり、9月議会の全員協議会でその素案が原案通り承認されました。

素案は次回発行の議会便りに掲載され約1ヶ月のパブリックコメント聴取期間を経て12月議会で成案化されるというのが当面の日程です。

一般質問関係では、従来の一括質問から一問一

答方式を原則としました（第５条）。一問一答式では質問が明瞭になり的確な答弁と相まって議論が深まり、傍聴者にもわかりやすいとされています。反面、一括式と違い質問、答弁が細切れとなり質問だけで１時間という現在のやり方では計時方法や質問ならびに答弁者の場所等に課題があり当面の間一括質問も可としました。

　町長等は本会議等で議長等の許可を得て質問者にその趣旨を質問できるとしました（同条２項）。一問一答式では答弁者にも反問権を与える議会が少なくないが、反問権という文字はないが不完全ながらこれを採用したものです。

　　小児医療センター移転に関して

　　　　　　適切な配慮を求める要望書

　継続案件の同センターの存続を求める請願には賛成しませんでした。老朽化・軟弱地盤等々、諸事情で新都心に新築移転という県の方針に現実的かつ冷静に対応すべきと判断したからです。９月２８日には同じ考えの町議会有志５会派１０名は各代表者の連名で標記要望書を４名の近隣県会議員同席の上、知事、病院事業管理者、教育長あてに提出しました。

　要望事項は、現在同センターに通院している患者家族との一連の調査をふまえ、その意向を十分尊重し、過度な負担が患者家族にかからないよう、話し合いを重視し、密に連携をとること等です。