私の質問は

1.高齢者等の消費者被害を防止するために　

2.認知症高齢者等の徘徊について

3.女性の活躍を推進するために

4.教職員の働き方改革の一環として　以上４点であります。

それでは通告に従い順次質問いたします。

　ひとり暮らしの女性７０歳からいただいた体験談です。ある日彼女の家に電話がありました。受話器の向こうから若々しい女性の声、何かしら遠くに住む孫娘を彷彿させる。「おばあちゃんこの間買ったタイツのはき心地はどう・・・」となれなれしい。電話を受けた女性は心当たりがなく何か間違い電話ではないかと応じると相手の女性は「あら、ごめんおばちゃんじゃなかったの電話番号間違えちゃった、ほんとにごめんなさい。ところで・・・」と言葉巧みに粗悪そうな商品を高値で売りつけられそうだったので慌てて電話を切ったとのことです。知らない家につくり話の電話をかけ、おそらくですが、詐欺まがいの電話をしまくっている若い女性を不憫に思う反面、この種の詐欺に引っかからないよう念には念を入れて周知徹底してほしいとのことでした。

　このような電話による悪質商法は後を絶ちません。特に昼間一人で生活していると電話での声は高齢者には格好の話し相手としてうっかり気を許してしまう傾向を逆手に取ったものがおおいようです。

　半年ほど前私のところにも昼時に電話があり、国民健康保険の過払いがあり２万円戻るので後で支払い銀行から詳しく電話します。今日の５時までが支払期限です。私が何か変だな、あんた詐欺じゃないのと言ったら絶対そんなことありませんと強い語気、あとで電話しますと言い放って電話は一方的に切れました。きっとおなしような電話が町内にかかっていると思い注意喚起を促すよう町役場にすぐ電話を入れておきました。時間的余裕を持たせず、だれかれと相談するいとまを与えないのがこの手口。その後夕方になっても相手からの電話はありませんでしたので具体的な詐欺の概要は知る由もありませんが、おそらくは銀行自動支払機で多額の金額をだましとる悪質な電話であったと思います。

　悪質業者は言葉巧みに高齢者の不安をあおり、甘言を用い、大切な財産に付け入ります。高齢者は自宅にいることが多いため、電話勧誘販売や家庭訪販による被害にあいやすいのも特徴です。

　高齢者に多い被害の事例や詐欺等の手口などの情報を集め、広報することは消費者被害を防止するため特に重要です。

　当方手持ちの大手新聞県内地方版によりますと、いわゆる特殊詐欺について先月８日からの分ですがいくつもの記事が載っています。目についたものだけでも８日は７８歳女性１０００万円、１０日には８３歳女性５００万円、１６日に７９歳女性７００万円、１７日には７１歳女性９００万円、１８日は７６歳女性３００万円、２１日は６７歳男性５９４万円、２９日には７１歳女性３００万円などとすべて現金での被害が報じられています。

　７件中６件は女性の被害者で女性のやさしさ、親切心を巧みに付け込むものが目立ちます。

　そこで質問です。1.消費者被害の状況　2.町の対策の２点伺います。

 

　次に２点目認知症高齢者等の徘徊について伺います。

　認知症ではあるが体が元気な方は自由にあちこち歩きまわりたいとの欲求は自然のことです。このことは何も高齢者に限ったことではありませんが今後ますます高齢者の増える中、認知症の方々の徘徊を制限するのではなく社会であたたかく受け入れ、支えていく体制の整備が求められます。

　認知症だが運動能力のある高齢者を介護する家族の気苦労はなみたいていのものではありません。到底２４時間見守れるわけではありません。外出したまま時間に帰宅しない時など大変です。多くの場合家族の心配とは裏腹にニコニコ満足げな表情で無事に帰宅し事なきを得ますが、家族には本当に行方不明になったらと心配の種は尽きません。徘徊中にケガをしたらどうしよう、道路や線路での事故の責任を、家族が問われるといったケースも見られます。認知症高齢者等が行方不明にならないようにするのはむりがあります。ここでは行方不明になってもちょっと言葉は変ですが「大丈夫だ」という社会の仕組みを考えたらどうかというのが本質問の趣旨です。そのような観点から、認知症高齢者等の徘徊について行方不明者の保護対策の現状と課題について伺います。　

 

　3番目の質問に入ります。　

　質問事項は女性の活躍を推進するためにです。

　今年の５月に「政治分野での男女共同参画の推進に関する法律」が全会一致で可決されました。これは可能な限り男女の議員均等化を促すものです。この法律には強制力はなくいわば努力義務でありますが国会議員自らが女性の活躍を大いに期待している気持ちの表れと歓迎すべきです。

　また、安倍内閣は上場企業に女性取締役の登用目標を課したり、２０２０年までに指導的地位における女性比率を同じく３０％まで引き上げるとの目標を設定しています。

　女性活躍推進法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の略称で平成２７年８月に制定されました。

　女性が職業生活でその希望に応じて、十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するための法律です。これによると従業員301人以上の事業所には平成２８年の4月1日までに、女性登用の数値目標を含む女性活躍推進に向けた行動計画の策定および公表が義務付けられ、２８年度以降、その実行が求められています。事業所には国はもちろん、地方公共団体や企業も含まれます。また300人以下の事業所であっても同様の事柄が努力義務として課せられています。

　さて、本質問は上記行動計画が公表されてから２年半経過しました現在の町の実行状況を伺うものです。1.女性の管理職登用の目標と現実はどうか。2.女性活躍推進法における町の義務は何か。3.町内事業者への働きかけはどうか。お伺いいたします。

最後の質問は教職員の働き方改革の一環として伺います。

　町の教職員業務改善加速事業の目的は教職員の負担軽減策を研究し、労働環境改善を通してまず教職員の健康を維持し、生徒とのふれあいによる濃度の濃い教育指導を目指すものです。教職員の日常業務の一つに給食費や教材費等の集金があります。お金のことなので過不足金があってもいけないし、未納者への催促など何かと神経を使うものです。この業務をここバラバラに集めるのでなく自治体自身が徴収に預かり公会計として対処する動きがあちこちで始まっています。当町でも目に見える働き方改革の一環として大いに検討する価値ありと考えます。

　仙台市では３１年度から未実施だった学校も含めてすべての市立の小中学校等での給食費の公会計が始まります。今まで教職員が担当していた学校給食費の徴収や会計などの業務を教育委員会に移管し、学校給食費を一般会計に組み入れることで会計の透明化と安定した食材調達を実現する。教職員の時間的・精神的負担を軽減することもねらいにあります。仙台市では私会計のデメリットとして① 市の予算に計上しないため会計の透明性が確保しにくい ② 未納が増えた場合、給食の実施内容に影響を与える可能性がある ③ 徴収管理や会計事務における教職員の負担が大きく、子どもと向き合う時間の確保に支障 が生じかねない これらの課題解消のために，学校給食費を公会計化するとしています。

　教職員の負担軽減というのであれば教材費等の集金業務も教育委員会で一本化すべきと思いますが仙台市ではどうしているのか現在把握しておりません。

　私は２年前の１２月議会で公会計化を主張させていただきました。その時の論調として年間２億円もの学校給食費会計が私会計のままでは議会のチェックもできず透明性が確保されないことがメインでしたが、ただいまの伊奈町業務改善事業にあわせて教職員の負担軽減策として新たな取り組みをしたらどうかと考えるものです。

　具体的な質問は1.給食費や教材費の町での一括徴収公会計化は学校現場での大きな業務改善につながるが町の考えはどうか。2.国や県の動向はどうか。

以上です。答弁よろしくお願いいたします。

【答弁と再質問等は31年3月ごろ掲載します】