○佐原久　議長　次に、賛成意見の発言を許します。　青木議員。

　　　〔５番　青木久男議員登壇〕

◆５番（青木久男　議員）　５番、青木久男でございます。
　私は、認定第２号　平成12年度伊奈町老人保健特別会計決算について、賛成の立場で討論いたします。
　平成12年度は、当初に介護保険制度がスタートし、また翌13年１月に老人保健法の改正があり、医療費の一部負担金が定額制から、原則定率１割へと変わりました。12年度は以上のような大きな制度改正が実施された年でありました。
　まず、町の老人保健医療費から見た介護保険制度実施に伴う影響が特筆されます。すなわち、老人保健の公費５割負担と言われる老人保健施設療養費等については、平成12年度は2,138 万 9,942円、対前年比１億 5,426万 1,986円、87.8％の減となっており、施設療養費については、ほぼ介護保険へ移行したものと考えられます。　また一方、公費３割負担の医療費については、平成12年度は13億 7,913万 2,495円で、対前年比１億 7,355万 182円、12.6％の増となっており、老人保健対象者の伸び 9.1％を上回っており、公費５割負担の老人保健施設療養費等の軽減分を超える公費３割負担の医療費の伸びがあり、結果的には老人保健医療費の総額は、平成12年度は14億 5万 2,437円で、対前年比 1,928万 8,096円、 1.4％の増でありました。 老人保健の一部負担金が、定額制から原則定率制に改正された影響については、実施期間が３か月しかなかったので、本決算では何とも判断できない状況であります。さて、ご存じのとおり、昭和48年に老人医療費の無料化でスタートしたこの制度は、医療費の急増を招いたことや、治療に偏り、健康づくり等の予防対策が手薄であったこと、さらには各医療保険制度内の老人の加入割合のばらつきによる負担の不均衡が指摘され、昭和58年に一部負担金が導入されました。以後、昭和62年、平成３年、６年、７年、９年、13年と改正されてきました。医療保険の財政は、人口の高齢化や経済状況の低迷により厳しさが増す一方ですが、住民の老後における健康の保持を図ることは必要不可欠であります。

　以上、私は本決算が今後の医療保険制度のあり方を視野に入れながら、医療保険制度の安定的運営の確保と給付と負担の公平性を図る責務を十分果たしていると認め、私の賛成討論といたします。

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　これより採決いたします。

　認定第２号　平成12年度伊奈町老人保健特別会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告は認定すべきものであります。

　委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

　　　〔賛成者起立〕

○佐原久　議長　起立多数であります。

　よって、認定第２号は委員長の報告のとおり認定されました。