議席番号9番、青木久男でございます。

認定第３号、平成１８年度伊奈町国民健康保険特別会計決算認定議案に対し賛成の立場で討論いたします。

　国民健康保険は、医療費を保険者、被保険者が一定割合で負担し、疾病時の被保険者の経済的負担を軽減し広くは国民生活の安定、狭くは地域医療の発展、住民の健康増進に貢献しておるものです。
　この制度が始まって半世紀、進展する高度医療による医療費高騰を始め、　昨今の経済状況の悪化や、少子高齢化の進展状況等に加えて自営業者や農業者を中心に職の無い者等幅広い層を加入者とする国民健康保険の制度そのものの基盤の弱さが指摘されるところです。さらに、飽食の時代の象徴とも言われる肥満や運動不足による生活習慣病は増加の一途をたどるなど、総じて国民健康保険を取り巻く状況は厳しい状況であります。

　そのような中、当町の１８年度国保特会決算に目を転じてみますと、歳入総額２８億９千５００万円、内、３７．３％を占める国民健康保険税は収入済額１０億５千万円で調停額の68.0％でありました。不足分のうち、不納欠損が２千４００万円で前年比３６０万円増でしたが、収入未済額は４億７千万円で逆に３００万円ほど減っております。欲を言ったらキリがありませんが収税上のこのような数値は、厳しい状況ながら日々収税に尽力している職員の労苦があってのもので評価に値します。

さらに、制度の脆弱さを補う意味でなされる一般会計からの繰入れ金1億９千万円もルール分を除いては６千１００万円がその他一般会計として繰入され、これら制度そのものを遵守しながらも持続可能な保険制度維持に向けての姿勢は一般会計の財政状況を踏まえたうえでも、また公平性という見地からも、概ね妥当なものと考えます。

　つぎに歳出でありますが、一番多い保険給付費（医療費）が１７億９千万円で一般と退職被保険者数（除く老人分）合計９，７７０人で割ると一人当たり１８万３千円でした。この数値は近隣の周辺3市を下回っており、これはよい傾向です。今多くの自治体では増え続ける医療費の削減に、健康教室等の保険事業を展開し病気や怪我の予防に力を入れていますが、当町でも18年度は額は少ないですが、疾病の一次予防の見地から健康ウオーク等の保健事業に1,400万円を費やしました。健康増進という立場からすればこれらの事業はいま少し、多種多様な方向で展開されるべきものと考えます。

概ねこのような状況のなか、最後に一世帯あたりの国保税を見てみますと、40歳代夫婦子供2人のモデル世帯で医療分、介護分合わせて269,100円でした。これは隣の上尾市、桶川市よりはやや高いものの蓮田市よりは幾分か低いという結果でありました。

　以上、本決算認定にあたり私なりに種々検討した結果、公平かつ健全であるべき保険制度の趣旨ならびに諸施策を総合判断して、平成18年度伊奈町国民健康保険特別会計決算については認定すべきものとし私の賛成討論とします。