| 議席番号14番、立憲民主党の青木久男でございます。
ただいま議長から発言の許可がありましたので、通告に従い順次質問いたします。
私の質問は、
１、ＤＩＣ埼玉工場火災から１年。
２、幅広い防災対策の検討について。
３、新型コロナ感染症に関する臨時交付金対応事業（１次分）についての３点でございます。
よろしくご答弁のほどお願いいたします。
まず、工場火災についてです。
昨年８月３日、夕刻の７時半頃発生した火災は、鎮火するまでに約12時間かかったということでございました。現場は化学工場内ということで、一時は騒然としました。工場周辺住民初め多くの人々に不安を与えました。あれから１年を前にした前回の６月定例会では、その後の状況が全員協議会で説明されましたが、今日ここで改めて状況を伺うものでございます。
１点目は、火災原因です。それは、不明という結論だそうです。不明ってどういうことでしょうか。十分科学的見地も含めて、多方面から検証した結果ということでございますが、いま一つ腑に落ちないものがあります。私などの考えでは、温度上昇による自然発火が一番疑われますが、それもなかったということです。前回いただいた説明以上の調査の詳細を伺います。
２点目にいきます。
ＤＩＣホームページによりますと、今年の３月に焼失倉庫の残存しているコンクリート下地を掘り起こし、土とともに産業廃棄物として処分をするとのことです。そのとき何かあったら、都度ホームページにアップするとのことです。早めに汚染物を撤去するにこしたことはありません。周辺住民にとっては、早期の完全無害化が望まれます。あれから半年経過の今、その後の状況は報告されていません。何か問題でもあったのかといぶかるのは、私だけではないかと思います。
質問は、火災現場の現況と環境汚染の状況でございます。
３点目は、工場倉庫内にある危険物です。
工場は、火災前同様に稼働しているようです。そうしますと、保管危険物は変わりなく工場内というか倉庫内にあるものと考えますが、現在、保管中の危険物について伺います。
最後に、再発防止策です。
出火原因不明の今回の火災で、再発防止をどうするのか。本当に実効性のあるものを構築することは容易ではないと思いますが、消防署からの対策要望及び工場側の対策はどのようになっておられるのか伺います。
次に、幅広い防災対策の検討についてでございます。
新型コロナ禍中の避難所運営には、今までになかった目に見えないウイルスが相手とあって、町当局も始終対策を立てていることは感謝申し上げます。待ったなしでやってくるのが災害でございます。早め早めの対策が必要です。ところで、このコロナ禍は長引くことも予想されます。将来、また別の病原体なり疫病なりの出現があるかもしれません。大地震と同時進行の、いわゆる感染症対策として新しい生活様式を取り入れた避難所運営マニュアルも必要ではないでしょうか。
もう一つは、水害です。
昨年の台風19号は10月12日本土に上陸し、翌13日未明には東北沖に抜けていきました。気象庁からは、かつて例を見ないほどの強烈で大型な台風ということで台風接近とともに住民の不安も増し、町では水害予防での避難所を初めて設置したところです。
昨年の12月議会では、何せ初めてのこととはいえ、かねて準備していた避難所運営マニュアル（平成27年作成）は、どう活用されたか伺いました。執行部からは、おおむねマニュアルどおりに運営できたものの一部地元防災団体との連絡不足もかいま見られたとの答弁でした。思うに、この避難所運営マニュアルは、もともとは平成23年３月の東日本大震災を教訓に作成されたもので、昨年の台風や異常気象による水害を想定していません。大地震は、瞬時に発生し、被害を最小化する住民の生活安全を守るも時間的余裕のない中での避難運営が求められます。そのため、秩序立てて住民を避難へ案内することが必要となります。また、地震等の状況にもよりますが、避難所生活が長期化することも検討しておかねばなりません。ですから、一例を挙げますと同マニュアルの避難所に入る前にはリーダーのもとで工程どおりに整列し、安全確認を待つといった表記等は必ずしも水害対策時の避難所に必要なこととは言えません。
以上、コロナ禍における新しい生活様式に対応した避難所運営マニュアル及び水害対策に特化した同マニュアルが必要と考えますが、ご見解を伺います。
もう一点、数ある防災備品の中で、かつてはアルコール除菌スプレー消毒液やマスクは主役ではありませんでしたが、今回のコロナ禍ではこれほど重要で、また品不足に陥ったものはありません。これ以外にもスーパーマーケット等では、除菌関係の商品が一時店頭から消えたこともありました。今後は、起こるであろう感染症対策としての備品の拡充は求められますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
最後に、新型コロナ感染症に関する臨時交付金対応事業等（１次分）について伺います。
政府は、新型コロナ禍から国民を守るため、さきに第１次として１兆円規模、後に別途２兆円規模の地方創生臨時交付金を地方に配分し、現在進行中でございます。この２次分では、新しい生活様式の実現を目的とした事業に範囲を拡大しました。これは、臨時交付金対応の事業化計画で、コロナ禍での対策になることを条件に幅広い活用が認められているようです。
それはともかくとしまして、ここでは第１次分の状況についてお伺いいたします。
①、特別定額給付金は別として、第１次分の特筆事業は何か。
②、次の諸事業の結果、または進捗状況を伺います。
１、町税等の徴収猶予の特例。
２、特別定額給付金と子育て世帯への臨時特別給付金。
３、がんばれ！伊奈の事業者応援大作戦。
４、「おうちdeグルメ」キャンペーンと新型コロナ対策保証料支援。
５、新型コロナ感染症傷病手当金支給事業。
６、ひとり親家庭生活応援事業及び小・中学校児童・生徒に図書カード配布の事業。
以上でございます。よろしくご答弁のほどお願いいたします。
◎瀬尾浩久消防長 青木議員のご質問のうち、１、ＤＩＣ埼玉工場火災から１年につきまして、順次お答えを申し上げます。
初めに、１、火災原因は不明とのことだが調査の詳細を伺うについてでございますが、ＤＩＣ株式会社埼玉工場危険物立体倉庫火災は、昨年８月３日土曜日、19時30分頃発生し、鎮火までに約23時間を要した火災でございました。
火災原因調査につきましては、令和元年８月５日から令和２年４月３日の間で行いましたが、火災現場における火災調査、発掘調査、鑑識、実験などで延べ48日間、348名を要しました。その内訳といたしましては、消防、警察関係で延べ288名、その他総務省、消防庁、危険物保安室、厚生労働省、埼玉労働基準監督署、埼玉県消防課などで延べ６名。さらに火災調査を専門とする国の調査機関である総務省、消防庁、消防大学校、消防研究センター火災災害調査部には12日間、延べ60名にご協力をいただきました。このほか、町消防本部から２日間延べ５名が消防研究センターに出向し、自動火災報知設備の作動実験を行っております。
火災原因調査は消防研究センターによる技術支援、助言を得ながら放火による火災、電気による火災、危険物による火災という３つの可能性に絞り実施いたしました。
１つ目の放火による火災の可能性でございますが、従業員や守衛などの関係者から立体倉庫における施錠状況や鍵の管理方法などに関する事情聴取に加え、消防、警察により鎮火後の各扉の施錠状況を確認したほか、倉庫の構造上、外から火を投げ入れることが不可能であることを確認したため、放火などの事実は見当たらないとの結論に至りました。
２つ目の電気による火災の可能性でございますが、ＤＩＣ株式会社埼玉工場では、立体倉庫における電気設備や年１回の自家用電気工作物点検を実施しており、町消防本部でも異常がなかった旨の報告を受けておりますほか、火災調査の段階で電気配線、電気器具等鑑識した結果、ショート痕の可能性がある電線の破断などはあるものの、それが出火の原因と断定するには証拠に乏しいこと。器具は全て耐圧防爆型を使用しており、物理的に火炎が噴出する構造とはなっておらず、配線も金属間の中に収められているため、外部からの圧力では断線されることはないこと。さらに火災前日、作業終了後に従業員は立体倉庫内の電気を遮断、このことについて確認チェックリストに記載し、責任者に提出、責任者が確認していることなどを踏まえますと、電気が出火原因につながるという明確な物的証拠、状況証拠は発見できませんでした。
３つ目の危険物による火災の可能性でございますが、火災当時、立体倉庫に保管されていた危険物の管理に関する事情聴取や保管されていた製品及び原料などが融合しなくても単独で反応する化学反応を調べるため、消防研究センターの助言をいただきながら、可能性がある12のサンプルを抽出し、愛媛県にございます第三者機関にて実験を行いましたが、火災に直接関係する反応データは抽出されず、危険物が出火原因となった証拠は立証できませんでした。このように、どの疑いについても原因を特定できるだけの決定的な物的証拠や目撃証言、データに乏しく結果的には出火原因不明との結論を得たものでございます。
次に、２、火災現場の現況と環境汚染の状況についてでございますが、火災現場の現況につきましては、ＤＩＣ株式会社埼玉工場に確認したところ、当該危険物立体倉庫は基礎部分を残し、建物の解体作業は全て完了しておりますが、本年３月をめどに予定されていた基礎部分499.1平方メートルの撤去がいまだなされていないとのことでございました。
その理由でございますが、埼玉県中央環境管理事務所からの許可待ちの状態であり、結果的に作業が中断されているとのことでございます。埼玉県中央環境管理事務所によりますと、工場敷地内の土地の汚染状況調査をＤＩＣ株式会社埼玉工場に指示し、その結果は提出されているが提出された書類の審査結果によって、撤去作業に対する手続や解体作業の対策等も変わってくるため、一定の時間を要するとのことでございます。ＤＩＣ株式会社埼玉工場といたしましては、許可され次第解体作業に着手する予定と伺っております。
環境汚染の状況でございますが、昨年10月24日と26日にＤＩＣ株式会社埼玉工場が行った危険物立体倉庫火災事故の経過報告と環境調査結果についての近隣住民説明会におきまして、株式会社分析センター及び一般社団法人埼玉県環境検査研究協会が大気について測定を行った結果、埼玉県生活環境保全条例で定める基準値以下だったとの報告がございました。
次に、水質でございますが、工場内遊水地に滞留していた着色水につきましては、鎮火後にバキュームカー約1,600台で全量をくみ出し、産業廃棄物として処理を行った旨の報告がございました。なお、地下水につきましては、一般社団法人埼玉県環境検査研究協会が近隣住民宅井戸水の調査を行った結果、一般細菌、硝酸態窒素、亜硝酸態窒素が検出されましたが、これらは農薬、肥料由来で検出されることが多く、今回の火災が原因とは考えづらいとのことでございました。
次に、土壌についてですが、株式会社分析センター及び一般社団法人埼玉県環境検査研究協会が採取を行い、調査した結果、いずれも汚染は確認されなかったとの報告がございました。
次に、３、工場内倉庫に保管してある危険物についてでございますが、現在のＤＩＣ株式会社埼玉工場内には、主に危険物を貯蔵している倉庫が３つございます。主な倉庫の収容物は、消防法上の品目で申し上げますと、ガソリンに代表されるような第１石油類、灯油・軽油に代表されるような第２石油類、潤滑油等に代表されるような第４石油類、アルコール類でございます。なお、各倉庫の貯蔵量でございますが、消防法に定める屋内貯蔵所の規模に照らし合わせた指定数量を貯蔵している旨、届け出されており、町消防本部でも本年４月２日には現地の確認も行っておりますので、現時点での問題はないものと認識しております。
次に、４、再発防止の取組はどうかについてでございますが、火災発生後、ＤＩＣ株式会社埼玉工場に対しまして、工場内全ての施設における緊急立入検査を実施し、重大な違反がないことを確認しております。しかし、火災原因の特定には至らなかったものの、工場内で大規模な火災が発生し、近隣住民の方々にも大きな影響を及ぼしたことは厳然たる事実でございます。
このことから、町消防本部といたしましては、二度とこのような火災を発生させないよう火災直後から防犯カメラの増設と巡視体制及び施錠の強化、電気設備機器等の点検強化、また危険物管理及び体制の強化、自衛消防組織の見直しや訓練の強化などを含めた予防規定の見直しなど、防災体制の全般的強化を図り、考えられ得る再発防止策を講ずるよう強く指導してまいりました。結果として、指導に則り改善を終了していることの結果報告及び今後、順次設備改修改善を実施する旨の報告を受けているところでございます。
町消防本部といたしましても、引き続き定期的な立入検査の実施や防火体制の強化の徹底について強く指導してまいります。
以上でございます。
◎藤村伸一くらし産業統括監 青木議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
初めに、２、幅広い防災対策の検討についての１、コロナ禍における新しい生活様式に対応した避難所運営マニュアル及び水害対応に特化した同マニュアルが必要と考えるがどうかでございますが、町では避難所運営マニュアルを補完するものとして避難所における新型コロナウイルス等感染症を踏まえた避難所開設運営方針を本年５月に策定いたしました。この方針を具現化するため、避難者の受入れ態勢を見直すとともに、感染症対策用備蓄品の拡充や健康管理チェックシートなどを作成し、対応しております。また、コロナ禍の災害を想定し、８月12日には職員向けの訓練を、８月20日には自主防災組織向けの訓練をそれぞれ実施し、作業内容や住民対応を確認したところでございます。
続いてのご質問、水害に特化した避難所マニュアルにつきましては、町では作成しておりません。昨年の台風19号では、町の避難所運営マニュアルに従い対応したところでございます。議員ご提言の新しい生活様式に対応した避難所運営マニュアルや水害対応マニュアルの策定につきましては、来年度以降地域防災計画を改定する際、避難所運営マニュアルにつきましても改定を予定しておりますので、その中で対応してまいりたいと考えております。
次に、２、新型コロナウイルス等の疾病に対応できる災害防災備蓄の拡充をでございますが、災害発生時には多くの町民の方々が避難所を利用することが想定されることから、現在備蓄しているマスク、非接触型体温計や防護服等に加え、６月議会、８月臨時会でご承認いただいた補正予算で、マスク、消毒液などの衛生用品やパーティション等を購入し、一定数を確保したところでございます。また、住民の方々が避難所に来場する際は、自助の観点からマスク、消毒液や体温計などを持参していただくこととなるも、広報いなやホームページなどで周知してまいります。今後とも備蓄品の拡充に努めてまいります。
以上でございます。
◎藤倉修一企画総務統括監 青木議員のご質問の３、新型コロナ感染症に関する臨時交付金対応事業等（１次分）について、順次お答えを申し上げます。
初めに、１、特別定額給付金は別として、第１次分での特筆事業は何かでございますが、第１次分で実施しております21事業はいずれも重要なものでございますが、その中でも特筆する事業といたしまして、１つ目は、感染拡大の防止として公共施設への消毒液の配布を始め、妊婦用のマスクを１人当たり100枚配布し、感染防止に努めた新型コロナウイルス感染症対策事業と指定避難所等にマスク、非接触式体温計、パーティションなどを購入し、避難所の感染防止を図った新型コロナウイルス感染症対策防災事業でございます。
２つ目は、ひとり親家庭への生活に関する支援として、ひとり親家庭等医療費受給世帯のうち、対象世帯にお買物券２万円を支給し、経済的な負担軽減を図った新型コロナウイルス感染症対策ひとり親家庭生活応援事業でございます。
３つ目は、事業者への支援として、厳しい経営環境に置かれている個人事業主を含めた町内中小企業者を応援するための応援給付金５万円を交付し、事業者への支援を図った「がんばれ！伊奈の事業者応援大作戦」でございます。
４つ目は、「次代を担う子供たちのために」として、学校の臨時休業により外出を自粛している子供たちに豊かな心を育み、本に親しむ機会を調整するため、町内在住の児童・生徒に図書カード3,000円を配布するとともに、学校再開後の学校図書館にも図書を増刷し、教育環境の充実を図った新型コロナウイルス感染症対策読書応援事業と考えてございます。
今回の地方創生臨時交付金の第１次分につきましては、町民がコロナにうつらない、うつさない。生活の支援を必要としている方々にスピードを持って支援したい中小企業、小規模事業者への応援施策をしっかりとしたものにしたい。また、突然の臨時休業の中でも次代を担う子供たちのために教育環境の充実を図っていきたい。そんな町長の思いを事業化したものでございます。
次に、２、次の諸事業の結果または進捗状況を伺うの１、町税等の徴収猶予の特例でございますが、町税全体の状況といたしましては、８月19日現在、対象者数は28件で、猶予金額の合計は1,186万1,100円でございます。
次に、２、特別定額給付金と子育て世帯への臨時特別給付金のうち特別定額給付金でございますが、８月18日に申請受付を終了し、最終的な給付対象者総数４万4,859名に対し、８月25日時点での給付決定者数は４万4,774名であり、給付率は99.8％となっております。
次に、子育て世帯への臨時特別給付金でございますが、特例給付を除いた対象総数6,634名のうち、一般分5,870名と公務員分563名の合計6,433名に支給済みで、支給率は97.0％でございます。
次に、３、「がんばれ！伊奈の事業者応援大作戦」でございますが、予算上では1,500件の申請を見込んでおりますが、８月31日現在の申請件数は1,014件で、このうち733件、3,665万円の給付が８月26日に完了済みでございます。
次に、４、「おうちdeグルメ」キャンペーンと新型コロナ対策保証料支援でございますが、初めに、「おうちdeグルメ」キャンペーン事業につきましては、６月30日に事業を終了いたしました。クーポン券の利用、換金の状況につきましては、１万4,999枚、149万9,900円で、予算1,000万円に対して15.0％の使用率でございました。
次に、新型コロナ対策保証料支援でございますが、８月21日現在、申請が21件で、交付決定額は308万4,927円でございます。
次に、５、新型コロナ感染症傷病手当金支給事業でございますが、令和２年８月１日現在、国民健康保険後期高齢者医療保険ともに申請件数は０件でございます。
次に、６、ひとり親家庭生活応援事業及び小・中学校児童・生徒に図書カード配布のうち、ひとり親家庭生活応援事業でございますが、８月末をもって３か月間の申請期間が終了したところですが、対象288世帯、児童438人、全ての方に支給したところでございます。
次に、小・中学校児童・生徒に図書カード配布でございますが、町内の児童・生徒4,430人に3,000円の図書カードをお渡ししました。町立の学校の小・中学生には５月下旬の分散登校日の際に手渡しとし、町立学校以外の小・中学生には５月中に郵送をいたしました。
以上でございます。
◆１４番（青木久男議員） ありがとうございました。
それでは、第１点目、再質問させていただきます。
その前に、先ほど壇上で私、工場の鎮火のところで火災は鎮火まで約12時間かかったほどの大火云々という話をしましたけれども、いわゆる消防署のほうのいわゆる専門語というんでしょうか。鎮火宣言が出たのが翌日夕方になるほどの大火でしたというふうに訂正させていただきます。
ＤＩＣ火災は、綿密かつ科学的な検証も含め、多方面からの可能性を考慮しましたが、その原因を特定できなかったということは分かりました。その後、工場は生産活動を開始し、以前同様、稼働しておるようでございます。
先月、８月ですけれども、４日にはベイルートでは港に保管中の大量の硝酸アンモニウムの大爆発が発生し、多くの犠牲者が出ました。これは、工事作業中のガスバーナーの火花が原因だということでございます。これ、一部の報道でございます。ほかに原因はあるかもしれません。化学薬品類に一たび火がつくと、想像を絶するほどの大惨事となります。ＤＩＣ埼玉工場も大量の化学薬品類を備蓄していたため、かなりまれに見る大火災となったわけです。結果として、負傷者が一人も出なかったことは幸いでした。
火災原因は不明というのでは困ったことです。何かしらの原因があっての結果ですから、もう一努力してほしいものです。というのは、これからの再発防止をどうしたらよいのか、暗中模索状態になってしまうからです。まず第一に、町消防本部としてのこの検査結果の率直な所見を再質問として伺います。
次に、工場内に保管中の化学薬品危険物は、火災前とどう変わっているのか、同じなのか再質問します。原因不明で、大惨事を引き起こすような可能性のある危険物は、なるべく少量ずつ入荷し、製造に使ってもらいたいものです。原因不明ですから、あれこれ対策が多くなるのは仕方ありません。火災前にも増して、さらなる厳しい防火対策が望まれます。再発防止策として指導の内容と工場側の新たな取組等についても、もう少し具体的にお答え願います。
再質問です。よろしくお願いします。
◎瀬尾浩久消防長 青木議員の再質問に順次お答えを申し上げます。
３点あろうかと思いますが、まず、１点目の出火原因について不明だったことに対する消防本部としての見解はということでございますが、さきにもご答弁いたしましたとおり、約８か月間に及ぶ消防研究センターとの共同調査を厳格かつ適正に行ってまいりましたが、結果として出火原因の特定に至らなかったことは、町消防本部といたしましても誠に残念でございます。原因を特定できなかったことは、ＤＩＣ株式会社埼玉工場においても、全ての疑いに対して対策や対応を講じなければならないということになりますが、町消防本部といたしましては、引き続き法に基づく指導を徹底してまいります。
次に、２点目の危険物の貯蔵の関係で、火災前と火災後の貯蔵量に変化があるかというようなご質問かと思いますけれども、工場で生産されている製品というのは変わりはないと聞いておりまして、よって貯蔵されている危険物の品目に大きな変化はございません。貯蔵量でございますが、火災が発生した危険物立体倉庫には、当時第１石油類から第４石油類、アルコールなど45万3,500リットルが貯蔵されておりました。現在は、当該立体倉庫に貯蔵していた危険物を県内２か所の危険物倉庫に分散貯蔵し、必要に応じてトラックにて輸送していると伺っており、火災により危険物立体倉庫がなくなりました分、工場敷地内の危険物の貯蔵量は火災前に比較して、減少しております。
次に、３点目の再発防止策の具体的な取組内容でございますけれども、町消防本部からは容器の破損、落下等を想定した場合の危険物の流出対策、巡視体制を強化するための宿直規定の見直し、倉庫内に一時的に置かれている不用物品等の整備、夜間訓練等を取り入れた消火に係る定期訓練の強化などに関して、工場内の危険物施設に対する要望規定の見直しを指導しておりますが、既に改正がなされ、町消防本部といたしましても内容を確認しております。
その結果、守衛室等で各危険物倉庫の状況を常時確認するための監視カメラ８台の増設、これを行うこと。それから守衛、宿直の巡視体制及び自衛消防組織の強化を含め、体制等の見直しが行われており、今後、消防訓練の実施など従業員教育を強化していくと伺っております。また、ＤＩＣ株式会社埼玉工場独自の取組としまして、事故発生時に伊奈町に対して迅速な情報提供を行う体制の構築、消火設備の運用方法の見直しなどを行っているほか、自動火災報知機などの消防用設備の改修工事など実施していると伺っております。
以上でございます。
◆１４番（青木久男議員） ありがとうございました。
それでは、２点目にまいります。
伊奈町の避難所運営マニュアルは、前提としているのは大災害対応と一くくりにしています。上尾市の同様マニュアルは、大地震や大水害と具体的です。伊奈町版は、水は出てきますが出てくるのは飲料水しか出てこないようです。昨年の水害予防としての避難所の経験をもとに、水害に対応した避難所マニュアルを来年度作成するとのこと、了解いたしました。ありがとうございます。
新しい生活様式での災害備蓄品、ここでは感染症に効果のある備蓄品の保存、結構なことです。私の住む下郷区では、マスクが店頭からほぼなくなった４月の上旬に区長から次のような回覧が回されました。「平素は下郷区の運営にご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。このたび新型コロナウイルス感染拡大防止のため、現在下郷区で防災用として保管しているマスクの一部を区民の各世帯に10枚ずつ無料配布することにしました」以下は略します。４月６日以降、班長さんからマスクが届けられ、大変ありがたく感謝したものでございます。思わぬ災害備蓄品に助けられた思いは、これからの備蓄品の在り方に一石を投じるものでございます。アルコール除菌スプレーなどを備蓄していた区があったら大したものですが、下郷区はなかったようです。
このように、災害にもよりますが新たな災害といいますか、思いつくのは別な感染症ですが、こういうときに備えてこういうものを備えておくべきだとよく検証した災害備品、具体的には分かりませんが、抽象的でございますが、こういうものを備えておいて、必要に応じて住民に配布するような備蓄品も必要だと思いますが、ご見解を伺います。お願いします。
◎藤村伸一くらし産業統括監 青木議員の再質問にお答え申し上げます。
今後のあらゆる災害等に備えるため、備蓄品を備蓄すべきではないか。また、必要に応じて町民に配布すべきではないかでございますが、町では新型コロナウイルス感染症対策としてマスクや消毒液を区に配布し、区のほうから班長さんなどに活用いただけるよう対応したところでございます。
また、臨時避難所用として、非接触式電子体温計を１個、区に配布したほか、マスクや消毒液を配布する予定となっており、区民の方々が避難した際にご使用いただきたいと考えております。今後とも様々な災害に備え、必要なときに必要な物資を町民の方々へ配布できるよう備蓄品の拡充に努めるとともに、区との協力体制を構築してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆１４番（青木久男議員） 答弁ありがとうございました。
下郷区のマスクですけれども、備蓄品があとで聞いたんですけれども、区長から。１万枚あったそうです。そのうちの5,000枚を区長と区長代理３人で手分けして10枚ずつ袋詰めをして大分時間かかりましたけれどもというような話を伺いました。非常にタイムリーだったので、これはよくやったなと私も言っておきましたけれども、ふだん防災備蓄品としてこういうものがあったらよかったなというのがいずれ起きることがあるかもしれませんけれども、ちょっと抽象的ですけれども、そういうものを見越したものを備蓄しておくというようなことができたら、すばらしいなと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。
最後の質問にまいります。
新型コロナ感染症に関する臨時交付金対応事業について、町税等の徴収猶予の状況を伺いました。６月議会では４月に始まったばかりということで、14件の相談というか紹介があり、２件が申請し徴収猶予特例を受け、内訳は軽自動車と固定資産税93万円余りと報告がありました。コロナ禍で深刻な影響を受けて手元不如意なとき、せめて納税を待ってくれたらというのは住民ニーズにマッチし、国策ながら町税を払う納税者にとっては、できたら飛びつきたい施策の一つです。
先ほどの答弁で、その後の状況は６月議会以後かなり増えて、対象者28件、猶予金額1,000万円を超えたということでございます。今後この数はさらに増えると思います。この件については申請者イコール許可者かどうか、個人、法人の別、町税目ごとの内容、金額、件数、申請からの許可決定までに要する日数はどうだったか。要するに、猶予特例の実施状況の内容をもう少し詳しく再質問させていただきます。
「がんばれ！伊奈の事業者応援大作戦」、町内の中小・小規模事業約1,500に一律５万円の支給事業ですが、現在応募したところは予算をはるかに下回っているようです。このままではコロナ対策の貴重な費用は使われないまま無為に２か月過ごしそうです。ざっとあと500事業所とすると2,500万円もの大金が、ただ待機するだけになってしまいます。もしほかの、もっと需要のある緊急な事業があるかもしれません。「おうちdeグルメ」では、約85％、900万円ほどが２か月待機するだけで、コロナ対策の威力を発揮できませんでした。合計するとかなりの金額です。やはり条件ですか、月15万円、年間180万円以上の人に限るというのが、住民ニーズに合わなかったのかなと思わなくもありません。今月から期間を２か月延長し、予算目標に近づけるとのことでございますが、今まで来なかった申請がここで増えるとは考えにくいです。
率直に伺います。期間を延長してどのぐらい申請がくると予定していますか。再質問答弁をお願いいたします。
最後に、小・中学生に図書カードを配布する事業については、目的はコロナ禍で自宅で過ごす時間の多い児童・生徒に読書を勧めるものですが、これは配布だけではいいということではなく、その後のフォローも大事です。配布から３か月がたちましたが、この事業は当初のもくろみどおりであったかどうか再質問で伺います。よろしくお願いいたします。
◎藤倉修一企画総務統括監 青木議員の再質問にお答え申し上げます。
町税等の徴収猶予の関係で、徴収猶予の特例の状況について具体的にもう少し内容を詳しくというご質問だと思います。答弁の順番が若干前後するかもしれませんけれども、お答え申し上げたいと思います。
初めに、８月19日現在の対象件数28件でございますが、猶予申請者全員が許可決定者となってございます。
次に、個人・法人別の件数、猶予金額の内訳でございますけれども、個人は８件、金額のほうでございますが333万1,400円。法人は20件、852万9,700円でございます。税目別の内訳につきましては、各期別ごとの集計になりますけれども、町県民税普通徴収のほうが12期分206万1,900円。町県民税の特別徴収分になりますが24期分82万7,100円。固定資産税12期分595万1,100円。軽自動車税１期分7,200円。法人町民税４期分177万9,800円。国民健康保険税６期分123万4,000円。合計59期分1,186万1,100円となっております。
次に、猶予の申請を提出してから許可決定までに要する日数でございますが、書類に不備がない状況であれば、決済後速やかに許可決定の通知を発送するよう処理をしております。早ければ翌日に発送のほうを行っているところでございます。
以上でございます。
◎藤村伸一くらし産業統括監 青木議員の再質問にお答えを申し上げます。
「がんばれ！伊奈の事業者応援大作戦」について、期間を延長してどのぐらい申請がくるかと考えているかでございますが、この応援給付金につきましては、これまで広報いな、町ホームページ、町公式ＬＩＮＥ、商工会への個別通知や公共施設、金融機関へのポスター周知などで周知を図ってまいりましたが、申請の状況から考えますと、まだ周知が行き届いていない状況が、そういう可能性がございますので、今回10月末までの申請期間延長について、さらに町ホームページなどを使って周知を図らせていただきたいということで、周知をしたところでございます。最終的に何件とは申し上げにくいところではございますけれども、多くの事業者に申請いただけるよう幅広く周知のほうをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎石田勝夫教育次長 青木議員の再質問にお答えいたします。
図書カードを配布した後の成果、その後のフォローについてかと存じますけれども、図書カードの活用状況を把握するため、保護者宛て通知の中でアンケート提出の依頼を行いました。アンケートは、購入した書籍名等の報告といたしました。提出期限は、７月末までに全家庭の約25％の905家庭からご回答をいただきました。
アンケート集計から、購入した図書の傾向について、小・中学校別に申し上げます。小学校では絵本や読み物が74％、図鑑、辞典やドリルが21％、その他が５％でした。中学校では物語や小説が62％、辞典、教科書ワークや英語検定対策問題集などは26％、社会科学、自然科学、スポーツ関係などが８％、その他が４％でした。以上の集計結果から図書カードは、臨時休業中の図書や個人個人の学習の一部になったものと考えております。また、児童・生徒が図書カードで本を購入することを通して本に触れる契機になり、図書の大切さや楽しさを味わうことになったと考えております。
もう一点、効果、フォローについてでございますけれども、その後の集計結果につきまして、その後９月７日付で各保護者宛てにその集計結果の報告及びアンケート結果が25％でしたので、さらに追加でアンケートの提出をお願いしたところでございます。その文書の中身でございますけれども、アンケート結果の分類、割合、読み物で多く購入された図書などについて記載させていただきまして、各家庭に参考にしていただければと思いまして文書のほうをお出ししております。
また、学校に対しましてはさらに詳細でございますけれども、こちらのアンケート結果の集計結果ということで、まとめたものを各学校にお送りしております。学校につきましては、アンケートの集計結果の概要、それともちろん集計の結果、図書購入の分類、さらには購入冊数、またどういう図書が多かったかというような詳細に学校にはお伝えしているところでございます。
また、学校のほうには保護者からお手紙をいただいた部分ありますので、ちょっとご紹介いたしますと、「ありがとうございました。子供にはたくさんの本に触れさせてありがたいと考えております。今回の給付はとてもありがたかったです。母より」という言葉もいただいておりますので、そうした声につきましても学校にお伝えしているところでございます。
以上でございます。
◆１４番（青木久男議員） ありがとうございました。
図書カードのフォローということで、急遽やっていただいたようですけれども、また集計ができましたら、私たちにも教えていただければありがたいと思います。それで、図書カードというものは金券ですので、必ずしも全員が本にするというわけではないかなと思います。中には使うのがもったいないから取っておこうという人もいるかもしれません。何を買ったかという以外にどのように使われたかというような、もう少し多岐な選択肢を加えたアンケートもフォローとして大事なのかなと私は思いますけれども、検討していただければありがたいと思います。
私の一般質問はこれで終了いたします。大変ありがとうございました。
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