◆１４番（青木久男議員） 議席番号14番、立憲民主党の青木久男でございます。
ただいま議長から発言の許可がありましたので、通告に従い、順次質問申し上げます。
質問の前に、このたびの新型コロナウイルスに罹患し、大変な日々を送っておられます方々には一刻も早い回復をこいねがうとともに、不運にも命を奪われた多くの皆様には衷心から哀悼を申し上げます。
また、医療従事者はじめ、町内では、特に町職員の皆様には適切な対応を取っておられること、厚く御礼を申し上げます。
さて、私の質問は、以下の３点です。
まず、１、新型コロナウイルス禍における町の状況及び対策について伺います。
昨年の暮れに中国で確認された新型ウイルスが、日本を含め、世界中にこれほど広がり、多くの人命に深刻なダメージを与えるようになるとは誰も想像できませんでした。今、６月、町のコロナ対策の幾つかを質問いたします。
１、感染者のその後の状況と、もともとの感染経路の把握はどうなっているか。
２、いわゆる３密の徹底と不要不急の外出自粛で、町内業者や住民の経済的影響はどの程度出ているか。
３、町実施の飲食業者支援策の内容と効果はどうか。
４、町税等のコロナ禍における特例猶予の対応状況と住民からの申請はどうか。
５、「新しい生活様式」は災害時の避難所にも要求される。早急に３密回避の対策を講じるべきだが、どうか。
次に、新型コロナウイルス感染防止による小・中学校の臨時休業について伺います。
小・中学校の３か月間の休業は児童・生徒から貴重な学習機会を奪うことになりましたが、それでも学校現場では無為にやり過ごすことなく、工夫に工夫を重ね、学習の機会を設けてきたと思います
質問は、１、ネットでの授業を試みにしている学校も幾つか報道されています。ネット授業も含めて、休業中の町内小・中学校の学習支援の実際はどうなのか伺います。
２、３月、４月、５月と休業した３か月の授業をどう補っていくのか伺います。
最後になります。児童虐待再発防止に向けてです。
以下は、３月９日付、私の議員個人のホームページにアップしたものを少し読ませていただきます。
２年２か月前、これは平成29年12月21日に発生した町内での４歳女児死亡について、３月６日になって、児童虐待の容疑で両親が逮捕されたとの新聞報道がありました。週明けの町議会全員協議会では、町から事件の経緯が表明されました。その席で議員から様々な質疑がありました。町では、当時の死亡直後に事件性を把握していたが、警察捜査の配慮のため、今まで伏せていたとの話でありました。
その後、平成30年３月には目黒区で５歳女児、31年１月には野田市で小５女児と、相次いで保護者による児童虐待事件が発生し、そのたび、その都度、町議会では関心の深い議員から、町での虐待防止策を幾度となく一般質問で取り上げてきました。いずれの質問にも、町のことは伏せていながらも、答弁に立っていた町執行部の複雑な気持ちはおもんぱかりますが、議会議員として何もできなかったことは、自分自身、大変悔やまれることだと思います。
全員協議会での説明によりますと、女児死亡の１年５か月、時期では平成28年７月21日前から、近所住民からの通報で町との関わりが始まっていたそうです。私は今回の事件では、町の対策だけでなく、より専門性のある児童相談所との相談や警察への通報を早め早めにやっておくことが大事であったのではないかと考えます。同様事件の発生を防止するためにも、しっかりと検証する必要があります。以上がホームページから引用しました。
そこで、伺います。
１、およそ２年も前の事件が今年の３月に初めて児童虐待として明るみになった。これを機に新たに講じた町の再発防止策を伺います。
以上でございます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします
◎小島健司健康福祉統括監 青木議員のご質問のうち、所管事項につきまして、順次お答え申し上げます。
初めに、１、新型コロナウイルス禍における町の状況及び対策についての１、感染者のその後の状況と、もともとの感染経路の把握はどうかでございますが、伊奈町におきまして、感染者は４月９日、11日、12日に確認され、３名となったところでございます。この３名の方の経過につきましては、鴻巣保健所に確認しましたところ、２名の方につきましては、４月中、残り１名の方につきましては、５月初めに療養が解除されたとのことでございました。保健所では療養を解除した後の４週間は、週２回の割合で対象者の方に対し、電話連絡による健康観察を行っているとのことでございます。
なお、全員の方の感染経路につきましては、不明であったと伺っております。
次に、３、児童虐待再発防止に向けての１、およそ２年も前の事件が今年の３月初めに児童虐待として明るみになった。これを機に新たに講じた町の再発防止策を伺うでございますが、去る３月６日に両親が保護責任者遺棄致死容疑で逮捕されという事案が発生いたしました。これは平成29年12月に４歳女児の死亡に対するものであり、幼く尊い命が失われましたことを非常に重く受け止めているところでございます。
事件後の新たな取組といたしましては、３つほどございます。
１つ目といたしまして、職員の体制強化でございます。今年４月から子育て支援課に虐待の対応をするため、保健師１名の増員を行い、体制の強化を図ったものでございます。これによりまして、医療の知識を持った職員とともに対応することで、子供の健康観察や保護者の育児相談などにも対応が図れるものでございます。また、職員のスキル向上を図るため、児童福祉士任用資格の取得に取り組んでおります。現在、２名の職員が資格を持っておりますが、現在、１名の者が受講中でございます。今後も資格取得に努め、人材育成を図ってまいりたいと考えております。
２つ目といたしまして、見守りの強化でございます。今回の両親の逮捕を受けまして、児童の見守りにつきまして、町立小・中学校のほか、町内の保育施設や幼稚園に対し、児童虐待防止に向けた見守りの強化を行うよう通知させていただきました。子供たちのささいな変化を見逃さないよう、より注意深い見守りをお願いしたところでございます。
３つ目として、実務者会議の充実を図ったものでございます。この会議は、児童相談所、警察署、学校、保育施設など、定期的な情報交換を行い、要保護児童等の状況を把握し、支援計画を検討するものでございますが、一定期間受理しましたケースの全てをこの会議に上げまして、複数機関で情報を共有しつつ、児童虐待の防止を図っていくものでございます。
このほかでございますが、５月に伊奈町要保護児童対策地域協議会の臨時代表者会議を開催し、この事件の検証委員会を立ち上げたところでございます。今後、検証委員会におきまして、事実の把握や発生要因の分析等を行い、必要な再発防止策を検討し、８月末頃までに取りまとめてまいりたいと考えております。導き出されました再発防止策に着実に取り組むことで、今後、より一層の児童虐待防止に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
◎藤村伸一くらし産業統括監 青木議員のご質問のうち、所管事項につきまして、順次お答え申し上げます。
１、新型コロナウイルス禍の町の状況及び対策についての２、いわゆる３密の徹底と不要不急の外出自粛で町内業者や住民の経済的影響はどの程度出ているかでございますが、町内事業者の状況につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、町内の経済悪化が懸念されることから、町、商工会、町内金融機関と適時、情報交換を行い、情報の収集をしております。４月中旬には、町商工会が新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する緊急アンケートを全会員に行いました。回答数は少なかったものの、86％の事業所から、既に影響があるや、今後、影響が見込まれるとの回答があったとのことでございます。町商工会での経営相談や融資相談等は３月以降増加しており、５月末現在、736件の相談があったとのことでございました。
町内の金融機関での融資の相談状況等につきましては、３月、４月に比べ、５月に入って件数が増加していると伺っております。売上げの減少などで、セーフティネット保証及び危機関連保証等を利用するために町に認定の申込みをしております中小企業等の状況を申し上げますと、令和２年２月は０件、３月は６件、４月は37件、５月は75件と、認定件数が増加している状況でございます。
また、社会福祉協議会への生活福祉給付金制度の相談件数は、５月28日現在、92件であり、そのうち、埼玉県社会福祉協議会への申請件数は、緊急小口融資及び総合支援資金の同時申請が15件、緊急小口資金の申請が64件と伺っております。
町内で予定しておりましたさくらまつり、バラまつり、伊奈まつり等、各種イベントが中止となり、出店を予定していた方が準備していた商品等についても、在庫を抱えているなどの情報も寄せられております。
このような状況から、新型コロナウイルス感染症拡大により、町内業者や住民の皆さんへの影響は様々な方面で出ているものと考えております。
次に、３、町実施の飲食業者支援策の内容と効果はでございますが、町では、新型コロナウイルス感染症に関する各種支援を商工会と連携し、行っております。４月には町内事業者応援プロジェクト「いーなエール」の一環として、商工会と連携し、町内の飲食店、小売店の応援と周知を目的とし、参加店舗でテイクアウト・デリバリーに使用できる500円ごとの会計で100円割引きできるクーポン券を配布する「おうちｄｅグルメ」キャンペーンを開始いたしました。各飲食店、小売店からゴールデンウイーク前に開始してほしいとの強い要望があり、迅速に行うために、新聞折込みによりクーポン券付チラシを４月30日に町内全域に配布いたしました。
また、子育て世帯への支援といたしまして、児童手当現況届の配布に合わせ、クーポン券付チラシを同封いたしました。６月初めには各区のご協力により、全戸配布を再度行い、町内の飲食店、小売店の応援及び町民の皆様へ支援を行ったものでございます。
クーポン券の換金の状況は、５月末現在では、換金枚数が726枚で、換金額は７万2,600円となっておりますが、町内の各飲食店では、新たなテイクアウトメニューを開発するなどの工夫をすることで、新規のお客様が増えた、また、町民の方からは、ランチのテイクアウトにクーポン券が使えるので大変助かりますといった声があり、大変好評を得ているところでございます。
次に、５、「新しい生活様式」は災害時の避難所にも要求される。早急に３密回避の対策を講じるべきだが、どうかでございますが、町では本年５月に新型コロナウイルス等感染症を踏まえた避難所開設運営方針を策定し、その中で、１、避難所の過密状態防止、２、避難所の衛生管理及び避難者の健康管理の徹底、３、避難所スペース及び新たな避難所の確保、４、避難者自身の感染予防、感染拡大防止措置の理解と協力、５、感染が疑われる避難者への適切な対応の５つの基本項目を定め、避難所を運営することとしております。
具体的な対策としては、避難所での密集、密接を避けるため、在宅避難または親族、友人宅への避難を優先するよう呼びかけを講じてまいります。その上で、避難所に多数の住民の方々が避難してきた場合には、体育館以外の教室や会議室などを活用し対応するほか、仕切り板の設置やマスク着用、換気の徹底、人との距離を十分取るなどの対策を取ってまいります。さらに、各区にございます集会所なども区長に協力を依頼し、臨時的な避難所として活用することにより、密
にならない十分なスペースを確保してまいります。
以上でございます。
◎藤倉修一企画総務統括監 青木議員のご質問のうち、１、新型コロナウイルス禍における町の状況及び対策についての４、町税等のコロナ禍における特例猶予の対応状況と住民からの申請はどうか、につきましてお答え申し上げます。
町税全体の状況ではございますが、５月22日現在、新型コロナウイルス感染症に関連した納税相談件数は54件でございました。そのうち、徴収猶予の特例制度についての相談件数は14件あり、２件の申請を受付し、２件の許可決定を行ってございます。今後も納税が困難な方からの相談があった際には、制度の内容や申請方法等について、分かりやすく丁寧に説明してまいります。
◎石田勝夫教育次長 青木議員のご質問のうち、２、新型コロナウイルス感染防止による小・中学校の臨時休業についての１、ネットでの授業を試みにしている学校も幾つか報道されている。ネット授業も含めて、休業中の町内小・中学校の学習支援の実際を伺うでございますが、伊奈町では、国・県からの家庭での学習継続のためのＩＣＴの積極的活用についての通知を参考にしながら、授業動画の配信について検討し、学校の状況に応じての取組をお願いしたところでございます。
町教育委員会からは、町内各小・中学校に対して、学校の臨時休業に伴い無償提供されている教育クラウドサービスの紹介をいたしました。その中のコンテンツの一つにおいて、児童・生徒が、業者が提供する学習動画を視聴することができます。また、教育クラウドサービスの基本機能を活用し、著作権等に注意を払いながら、教員が動画を作成し、配信を行った学校もございます。そのほかに中学３年生につきましては、県教育委員会が作成したテレビ番組、テレビで学ぼう「Ｓｔｕｄｙ ｆｏｒ ＹＯＵ」を紹介し、これ以外にも全学年に「ＮＨＫ ｆｏｒ Ｓｃｈｏｏｌ」や文部科学省臨時休業期間における学習支援コンテンツポータルサイトなども紹介し、子供たちの興味や関心などに応じて、テレビ番組やネット動画を活用して学習に取り組めるようしてまいりました。
なお、ＩＣＴ環境が整っていない家庭もございますので、電話連絡等により、丁寧かつ多く関わるなど、教育の機会均等に十分配慮しながら進めるよう、各学校にお願いしてまいりました。
また、学習プリント等の課題を渡し取り組ませ、回収した後に担任がコメントを入れるなど、提出された一人一人の課題を丁寧に評価し、基礎的、基本的な内容を確実に押さえるようにしました。
次に、２、３月、４月、５月と休業した３か月の授業をどう補っていくのかでございますが、臨時休業中の未履修分につきましては、３月末までに指導すべき内容と、４月、５月に指導すべき内容を各学校、学年ごとに確認し
、今年度の年間指導計画に位置づけて実施できるよう各学校で計画して、学校再開後、取り組んでいるところでございます。臨時休業に伴い減少した授業時数につきましては、夏季休業期間に授業日数を12日間増やし、冬季休業期間中に３日間増やす計画でございます。
なお、土曜日の授業につきましては、状況を見ながら実施することも検討しております。
学校行事等の削減でございますが、１学期に予定していた校外学習の中止や延期、２学期の運動会、体育祭や町の音楽会、小学校連合体育大会などの中止を予定し、また、部活動では全国大会、関東大会の中止に伴い、県大会、北足立北部班大会の中止も決定いたしました。さらに45分授業を40分に、50分授業を45分に短くするなど、時間割編成の工夫を行う場合もございます。児童・生徒一人一人の学習状況を丁寧に確認し、学習内容の定着度合いによって、指導に軽重をつけて進めてまいります。
なお、教育活動を展開するに当たっては、新型コロナウイルス感染拡大防止を徹底した上で進めてまいります。
以上でございます
◆１４番（青木久男議員） どうもありがとうございました。 それでは、第１項目め、幾つか再質問させていただきます。 感染経路が不明であると、そういう答弁でございました。今でも感染経路が分からないというのが多々ありますので、これは仕方ないことなのかなという気はいたします。それで、感染症予防及び感染症患者に関する医療について、いわゆる関連法令では、今回、コロナですけれども、コロナに感染した方、３名おられるということですけれども、関係法令にのっとると、適切な処置というものが必要なのかなと思いますけれども、保健所などでどのような対策が取られたのか、まず第１点伺います。 次に、住民の経済的な影響について、客観的なデータということで質問させていただきました。生の声が聞こえるのかなということで、いわゆるアンケート等があるということでございました。しかしながら、何かとても数が少ないのだというようなことがちょっと気になるんですね。 こういう商工会で実施したアンケート、数が少ないってどのぐらい少ないのかな、母集団が多ければいいというわけでもないですけれども、ある程度の数がないと客観性が薄れるのかなと思いますけれども、関心がなかったとは言いませんけれども、どうして回答が少なかったのかということも含めて、アンケートをもう少し詳しく教えていただきたいと思います。86％が多かれ少なかれ影響があったというような回答があったそうですけれども、残りは回答がなかったのか、あるいはどうだったのか、少しそこら辺を教えていただければ、実際の景況判断の参考になるかなと思います。 次に、「おうちｄｅグルメ」、これは我々議会の前に専決事項で始まったことでございますけれども、４月末からですか、実質５月、６月という２か月間で、予算がクーポン券の分だけで1,000万円という町費を使って始まった事業でございます。私のところにも新聞折り込みで入ってきました。そして、あと町内会からも配られて、普通のうちでは２枚ぐらい配られているのかなと思います。その実績なんですね、中間報告になるでしょうか。５月末ということですから、ちょうど半分過ぎたという時点の実績をお伺いしました。ちょっと耳を疑るような数字なので、これはどうなのかなということで再質問させていただきます。 金額ベースで言いますと、７万2,600円というのが換金された実績だということで、クーポン券の数、100円割引程度、500円使うと100円割引になりますよというような、枚数ですか、何かちょっと数字が違うんじゃないかと思うんですよね。私は１か月たったら500万円ぐらいの換金があるのかなと思うんですけれども、もう少しそこら辺、どういうことなのか。これではあと１か月、６月いっぱいありますけれども、せいぜい46件ですから、そこから100枚ずつ出されたって、たかが知れた金額ですよね。 これはＰＲが足りなかったのか、あるいはちょっと今、そういう時期でないと、コロナどころで、もう弁当もうちで作ったほうが安心だというのが反映しているのか、それは分かりませんけれども、どういう状況だったのか。 また、中には一々換金する、週に一度ぐらい換金するんでしょうけれども、換金するのが面倒だ、まとめて1,000枚でも2,000枚でもたまったらそのときやろうかなという人がおられるから、こういう低いものになってしまっているのか、これは分かりませんけれども、それをちょっとお伺いいたします。 できることなら、この制度の趣旨をよく理解してもらって、なるべく早め早めに換金して、有効にその費用を使っていただくというのが一番いい経済効果を生むものなのかなと思いますので、そこのところをもう一度詳しくお願いいたします。 次に、町税等の特例猶予について質問いたしました。これは４月30日に成立して、当日から施行されております、主に国税についての猶予の中で、コロナ禍に対して特別な特例ということで、２月１日から翌３月31日までの１年間に限って特例を認めると。担保なし、しかも、もちろん延滞税なしですよというような制度でございます。これが地方税にも同じように適用されると。原則的には20％以上、期間を区切っての減収があったというのがまず第一の条件かなと思います。 それで、質問なんですけれども、そういう制度があるという町で、あるいはネットとかで調べてきた、相談に来られた方でしょうか、14件あると、そのうち２件はうまくいったと、特例を受けて猶予を受けたと、では残りの12件はどうなったんだろうか、ちょっと気になります。 私、思うんですけれども、国税ですと、いかにコロナ禍とはいえ、猶予してくださいというような場合には、貯金通帳を持ってきなさい、財産がどのくらいあるのか調べます、それで動きますよというような話になっちゃうのかなと思うんですけれども、そういうことを言っていたら、なかなか応じられないかなと思うんですね。 最低限、減収だというんだから、それを証明する書類、例えば給与明細というようなものとか、あるいは取引とのいつもいつもの入金があるものが少なかったとかというようなものがある、そういうものを出せというようなことは分かりますけれども、そのほかにも何か厳しいハードルがあったのかな。だから、そんなに14件も血相を変えて相談に来たけれども、ほかの12人は諦めたというようなことなんでしょうか。そこら辺、私はあまり固いことを言わないで、町税ですから、町税でなくてもそうなんですけれども、少し軟らかく説明して、皆さんに満足していただける、あるいは法の趣旨が徹底できるような形に持っていっていただきたいと思います。 それで、具体的にちょっと番号をつけて質問いたします。 １番目、残りの12件はどうなったのか。 ２番目、申請時の添付書類は何なのか。 ３番目、町の周知方法。 そして、４番目、特例猶予となった２件の内訳はどんなものなのか、お伺いしたいと思います。 次に、５番目の新しい生活様式に対応した避難所対策、運営等、これについては、同僚議員からも幾らか質問が多々ありました。今回は再質問はいたしません。 以上、第１項目の再質問、よろしくお願いいたします.
◎小島健司健康福祉統括監 青木議員の再質問につきましてお答え申し上げます。
１項目めの感染者のその後の消毒等の対応ということでございますが、鴻巣保健所に確認しましたところ、感染者が発生した場合につきましては、疫学の調査を行いまして、感染拡大の可能性がある場所につきましては、施設管理者などに対しまして、消毒命令を出しまして、消毒する方、消毒する方法等の指導を行うというものでございました。
消毒につきましては、施設管理者等が行うというもので、かかる費用につきましては自己負担となります。方法につきましては、ご自身が消毒する方法、また、業者に依頼する方法という形になろうかと思います。ちなみに町内３名の方につきましては、これも確認しましたところ、消毒命令を保健所が出しまして、消毒に対する方法の指導が行われたということでございます。
以上でございます。
◎藤村伸一くらし産業統括監 青木議員の再質問にお答え申し上げます。
商工会のアンケートの関係で、件数や少なかった理由、そういったことの答弁でございますけれども、アンケート調査の実施状況といたしましては、本年４月10日から17日にかけて、全ての商工会の会員、771事業所にアンケートを配布いたしまして、回答があった事業所が79事業所、回答率は10.2％と少ない状況でございます。
主なアンケートの内容とその回答につきましては、感染拡大の影響による経営への影響はあるかという問いに対しまして、既に影響があると答えたのが40件で51％、今後、影響が見込まれると答えたのが27件で35％、特に影響がないというのが６件で８％、分からないが５件で６％というものでございました。それと、今年３月の売上高は、前年同月を100とした場合、どの程度ですかという質問がありました。これに対しまして、ゼロから20がゼロ、21から40が４件で５％、41から60が８件で11％、61から80が18件で24％、81から100が32件で42％、100以上が14件で18％となっております。そのほか、新型コロナウイルス感染症に関する対策であったり取組の状況であったりといったもの、また、商工会等への要望といったものが記されておりました。
回収率が低かった理由ということでございますけれども、外出自粛の影響もあったのかなと思っておりますけれども、少ない理由につきましては、商工会とも今後、検証を進めていきたいと考えております。
それと、クーポン券の換金の少ない理由やその辺の状況について伺いたいということでございます。開始から１か月後の状況といたしましては、換金率が確かに少ないという状況がございます。これらの事業所につきましても、参加の46事業所に対しましてアンケート調査を実施いたしまして、６月２日現在で23の事業所から回答いただいております。
この参加した効果はどうかという問いに対しまして、大いに効果があったというのが６事業所で26.1％、効果があったというのが15事業所で65.2％、特に効果はなかったというのが２事業所で8.7％です。全く効果がないと言っているのはゼロ事業所でございました。回答のあった９割の事業所が効果があったと感じていただいているようでございます。アンケートの回答があった事業所の方からは、第２弾を行ってほしいというようなご意見もいただいております.
。
確かにアンケートの結果が少なかったというのもありますし、利用がなかなか進んでいないという状況もございますので、さらなるこの事業のＰＲをしていきながら、期間の延長であったり、また、他の業種への拡大等なんかも、これらについても町商工会なんかと協議を図りまして、実施していきたいと考えております。
なお、クーポン券につきましては、毎週金曜日に各事業所が商工会へ持ち込んで換金することになっておりまして、一定程度クーポン券がたまった状態になりましたら、事業者さんが持ってくるといったような状況がありますので、今後、徐々に換金も増えてくるのかなと思っております。
新型コロナウイルス感染症の終息の時期はまだ分かりませんけれども、町商工会や町内企業の皆さんと協力・連携するとともに、今後も国の交付、臨時交付金や県の補助制度も有効に活用しながら、景気回復に向けた事業に取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます
◎藤倉修一企画総務統括監 青木議員の町税等の特例猶予の再質問、４点につきましてお答え申し上げます。
１点目の残り12件はどんな状態だったのかでございますけれども、窓口や電話で徴収猶予の特例制度の内容について説明を行った方でございまして、納税が困難な場合の申請方法等をご案内した方でございます。
２点目の申請時の添付書類はというところでございますけれども、こちらにつきましては、申請書のほかに給与明細等の状況が分かる資料の提出が必要でございますけれども、提出が難しいという場合には、口頭による状況の聞き取りを行ってございます。
３点目の町の周知方法でございますけれども、現在、町ホームページ、東庁舎入口のデジタルサイネージで猶予についてのご案内をさせていただいております。また、今月発送予定の町県民税の納税通知書に同封するチラシ、それから広報いな７月号に猶予の案内を掲載して、周知を進めてまいります。
４点目でございますけれども、猶予決定２件の内訳はということでございますけれども、税目につきましては、固定資産税と軽自動車税でございます。２件の猶予金額でございますが、合計で93万6,400円となってございます。
以上です。
◆１４番（青木久男議員） ありがとうございました。
グルメ券、まだ１か月、６月末までには期限がございますので、その後、どのような換金が行われるか、あるいは消費者で、住民でそれをどのように使うか、まだよく分かりませんけれども、もしもう少し使っていただきたいなというような状況が続けば、延長を考えたり、第２弾というよりは、同じものを延長するとプリントしなくてもいいわけですから、そういうようなものを利用したり、何も飲食業者だけが困っているわけではないですから、もう少し幅広い業種の方にも恩恵の受けられるような町の施策というものも考えていいかなと思います。これは希望として述べさせていただきます。
次に、コロナ禍対策について、学校関係のご苦労をお伺いしたいと思います。
コロナ禍の中で小・中学校が長い間臨時休業になりました。先ほどの答弁では、教育委員会で各学校にＩＣＴの活用についてお願いしてきたとのくだりがありましたが、私が聞きたかったのは、各学校で実際どのように取り組んできたかということを伺ったつもりでございます。そこをもう少し詳しくお願いいたします。
昨日、同僚議員の同様質問もありましたけれども、動画配信という言葉がありました。内容をもう少し聞かせてください。
それと、７校中２校に動画配信があったということでございましたけれども、小・中学校７校ございますので、残りの５校はどのような取組を持っていたのか、学校と児童なり生徒なりとのつながりを学習面、あるいはほかの面で保ってきたのかということについて、事例がありましたら教えていただきたいと思います。
先日もテレビを見ていましたら、栢間小学校で、久喜市立ですね、双方向の授業をやっているというのでびっくりしました。すぐそばの、すぐ近くの学校です。恐らくＺｏｏｍか何かを使ってやったのかなと思います。双方向の授業で児童と教師が面と向かって、あたかも学校の授業みたくできるということは非常に効果的です。そういうことも伊奈町では実践した先生、あるいはクラスがあったのかなと思いましたら、今のところなかったというような感じでございます。
Ｚｏｏｍというのは私も機会がありまして、コロナ禍ですから、人がたくさん集まるところは遠慮するということで、Ｚｏｏｍ会議というのに２回ほど出させていただきました。家にいていいわけですね。ウェブカメラとマイクがついているパソコンであるならば、新たな費用をかけなくてもできるんですね。そして、出かけるのではしっかりした格好をしなくてはならないですけれども、ウェブ会議ですと、上着の上のほうだけしっかりしていれば、下はステテコでもかまわないという便利さがあるわけなんですけれども、そういうような体制が久喜のその学校では取られていたというのはすばらしいことかな、伊奈町よりも一歩先を行かれたのかなと思っております。
◎石田勝夫教育次長 青木議員の再質問にお答え申し上げます。
初めに、ＩＣＴの活用について各学校にお願いしてきたとあるが、お願いした結果、各学校はどのようにしてきたか、動画配信の実践、また、行っていないほかの５校の実践はでございますが、町教育委員会といたしましては、まず、各種学習支援サイト等を紹介し、家庭学習での活用を促しました。そして、教育クラウドサービスを各家庭に紹介しております。そこでは、児童・生徒が学年に合わせた既成の学習動画を視聴することができるコンテンツや、ドリル学習コンテンツ、調べ学習に適した百科事典コンテンツ等を利用することが可能でございます。そして、その中の１つのコンテンツを活用し、教員と児童との相互のコメント機能を生かした双方向のやり取りを施行した学校もございました。
その内容といたしましては、教員が言葉や画像を用いて作成したショートホームルームのスライドを児童が確認し、その内容について教員と話したいことや教員から出された質問の回答などをコメントで送信し、教員からコメントが返送されるといったやり取りでございます。
また、同校では、子供たちとのつながりを大切にしようと、外出を自粛して家庭で頑張っている子供たちに向けての応援メッセージ動画を全教職員で作成、配信いたしました。内容といたしましては、校長からの挨拶、新入生に対する担任からの自己紹介、子供たちに向けての応援メッセージのほかに、校内で栽培しているサツマイモの成長具合の報告、自粛期間中の教員の自宅での過ごし方の紹介、クイズなどでございました。
また、別の学校では、教員によって作成された学習動画を配信いたしました。その学校では、５月13日から29日までに29本の学習動画を配信しました。内容といたしましては、校長の挨拶や動画視聴の約束事、各学年から各教科の学習動画、特別支援学級の子供たちに向けた学習動画に加え、新入生に向けての校歌や手洗い動画等が配信され、多くの家庭において視聴されました。その学校では、ＩＣＴ環境が整っておらず家庭での視聴が難しい子供たちへの配慮として、新型
コロナウイルスの感染拡大防止の対策を取った上で学校のパソコン室を開放し、動画を視聴することができる環境を提供いたしました。
これらの学校の保護者達は、先生方からの応援が心に響いて学校に行くのが楽しみになった、この子供たちのことを思ってくれていることがよく伝わってきたといった声が聞かれました。
他の５校を含めた動画配信以外の取組といたしましては、毎週１回程度登校させ、学習課題を渡し取り組ませ、次の週の登校に提出させ、教員が学習の様子を評価し、コメントして次の週に返却するなど行ってまいりました。また、学校のホームページで課題を掲載し、教員からのメッセージを添えたことで、課題へ取り組む意欲へとつながったということでもございます。さらに、多くの学校では学習計画表を活用して、目標や学習計画に沿って、児童・生徒が主体的に取り組めるようにしておりました。中学校の例といたしましては、１日の生活を記入した生活ノートを活用し、学習への課題を把握し、助言することもできたと伺っております。
これらのほかに、大規模校の例でございますが、教室での３密を避けるため、児童の靴箱をポスト代わりにし、課題の提出、受け取りを行ったということです。さらには、休日でも課題を受け取ったり提出したりできるよう、昇降口の外に箱を用意した学校もございました。これらのプリントの添削やコメント等に対して、児童からは、宿題が戻ってきてうれしい、保護者からは、きめ細かく見てくれるので楽しみといった感想を受け、厳しい環境の中で学習保障の取組について成果を上げておりました。
別な方法では、電話連絡で児童・生徒と直接話をしたことで、児童・生徒からは、登校に向けた不安の解消に役立った、教師からは、元気をもらえた、早く生徒たちに会いたいという報告もありました。
次に、２点目です。３か月学習ができない状態が続いていた、長期間の短縮や行事の精選、時間割等工夫していけるようということで、現実的にこれだけの未履修部分を本当に補完することが可能なのかということでございますが、各学校におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に十分配慮しながらの学校再開であることから、学習の活動制限もあり、すぐに未履修の部分が修了できる状況ではございません。最初にご答弁させていただきましたように、まずは、長期休業の短縮や行事の精選、時間割の編成等による授業時数の確保に努めてまいります。
それに加えて、先日、文部科学省から新たに学習活動の重点化に関する通知等が出され、先ほどの長期休業の縮減や行事の精選等の取組を行ったとしても、なお指導を終えることができない場合の特例的な対応が示されました。
１つ目は、今年度は卒業生以外の学年は、今後、二、三年間を見通して、次学年、次々学年に移して学習ができるということ、２つ目は、小学校６年生、中学校３年生において、学校の授業で取り扱う学習活動の重点化ができるという内容でございます。
２つ目の特例的な対応につきましては、学校の授業で行う内容の例として、学習問題を見いだしたり、意見や感想を伝え合ったり、話し合ったり、考えを深めたり、また、観察や実験などに関する基本的な技能を習得したりするなどの内容となります。
一方、授業以外の場で扱うことができる活動として、教科書の問題演習や自分の考えをまとめる活動、歌詞を音読したり、気づいたことを書き留めたりするなど、個人で実施することができるものでございます。学校教育は教師から児童・生徒への対面指導、児童・生徒同士の関わり合い等を通じて行うことが基本でありますので、ほとんどは学校の授業の中で行うわけですが、特例的な対応として、文部科学省から示されたということでございます。この場合は、学校は綿密な計画を立てて進めること、そして、保護者の多大なご理解とご協力が「必要になると考えております。以上でございます。
◎石田勝夫教育次長 すみません。１点訂正させていただきたいと思います。
５月13日から29日までのある学校の動画配信を29本と申し上げました、92本の誤りです。申し訳ございません
◆１４番（青木久男議員） それぞれ答弁ありがとうございました。
なかなか現場のことは私たち、じかに触れたり、なかなかできない。まして、学校に子供が行っていないとなるとなおさらでございます。こういう機会で詳しく教えていただきまして、大変ありがとうございました。
今、げた箱とか、いろんな話を伺いまして、私も実は公教育から離れたところで児童・生徒をかつて教えていました。そのときには電話とか、せいぜいファクスぐらいしかなかったんですけれども、数学の問題なんかは、特にファクスあたりでちょっとヒントをあげたりするといい回答が来たり、いわゆる教室の授業以外なものでも工夫すればいろんなものができるのかなと思います。ＩＣＴが整っていないから無理なんだということではいけないと思います。今、聞いてみますと、そういう考えではなくて、町の学校の皆さんは、それぞれできる範囲で工夫しておられるということが分かりました。そういうような苦労とは言いませんけれども、ご苦労といえばご苦労ですけれども、そういうものが将来、生徒・児童、そして学校関係者にも力となって必ずしや戻って、リターンがあるのかなと思います。
そこで、教育長に再々質問させていただきます。
私で、本定例会の一般質問は終了します。町内小・中学校では、新型コロナ禍での前代未聞の長期休業を余儀なくされました。その結果ですが、児童・生徒も学校関係者も失うものばかりではなかったかと思います。このたびの貴重な体験を通して得るものも多々あったのではないかと、私は思います。コロナ禍は終わったわけではありませんが、この期間を通じて、また、本議会を通じていろいろ考えたこと、思ったことがありましたら、発言いただけれたらと思います。よろしくお願いいたします.
◎高瀬浩教育長 青木議員の再々質問にお答え申し上げます。
このたびのことを通して考えたこと、思ったことということでございまして、大変ありがたい場をいただきました。
このたびの新型コロナウイルス感染防止に関わりまして、教育委員会及び学校は、多くの皆様に多くの場面で支えていただきました。それなくして今日の学校再開はなかったと思っております。現在の状況を考えますと、決して安心できず、第２波を想定し、危機意識を持って次の準備を進めていくことが必要であり、学校にはそのことをお願いしているところでございます。
さて、この３か月余りを振り返ってみますと、時々刻々と変わる、しかも、突然に伝えられるという状況に迅速、的確に対応することに追われてきたと思います。ここに関係資料の一部をお持ちしたわけですが、この３か月余りの通知や資料、こういったものを積み上げてみましたら、25センチほどになっておりました。学校にも同じだけ届いております。各学校には、それだけの対応をお願いしてきたということになります。この間、町教育委員会から保護者に宛てたお知らせは、昨日までで18回、本日、お昼にあげましたので19回になります。ほとんどホームページに掲載してございます。
学校はもとより、児童・生徒の皆さん、保護者の皆様には、刻々と変わる状況、そして、それに伴って変わる休業や登校等、その変更や延期、また中止等、対応していただきました。中でも入学式は、延期、延期となり、結局、保護者参加の式は実施できませんでした。本当に申し訳なく思っております。
さて、このように突然に、また、大きく転換した場面は何回かございました。２月27日の安倍首相の突然の休業宣言、混乱の中、伊奈町では国や県の要請とは異なり、半日、実施すれば土曜日、日曜日を含めて、２日半の準備の時間を取って休業に入りました。続いて、４月２日、休業日が４月12日まで延長、さらに４月７日、国の緊急事態宣言を受けて、５月６日まで休業の再延長、そして４月28日、県の要請を受けて５月いっぱいの再々休業延長。ぎりぎりまで情報が届かないことが多く、文書内容が確定せず、学校や児童・生徒、保護者の皆様は、次にどうなるかという見通しが立たず、ご心配とご迷惑をかけたところです。
そのような中で、伊奈町流の進め方や決め方としましては、町の対策本部会議で基本的な考えを確認し、常に７名の校長先生方と連絡、相談、調整しながら進められたということでございます。学校教育課長が時には半日かけて連絡し、意見を伺いながら合意を得、進めたところでございます。教育活動は学校現場で行われています。そして、その中心に子供たちがいます。現場の声なくして進められません。
また、今回の取組は、先生方にとって不安と迷い、葛藤の中で進められました。何といっても感染の不安です。そして、保護者や地域住民等の様々なご意見に対する不安です。登校させてほしいという一方、登校させないでほしいなどは代表的なものです。
この６月議会で話題になった動画配信やオンライン授業の強い要望、実践校もやらなかった学校も、いずれの学校も検討し、悩み、可能性を探り決めました。実践校でも、その過程においては非常に厳しい状況だったと伺っております。また、やってみて課題も非常に多いということです。やらなかった学校も、その理由を伺いますと、十分に検討し、施設設備の面も含め厳しい状況だったことが分かります。やった学校がマルで、やらなかった学校がバツという見方はぜひなさらないでいただきたいと思います。できない理由には、町教育委員会の責任がございます。
本６月議会で答弁しましたように、ＧＩＧＡスクール構想の早期実現に向けて取り組んでまいります。そして、現在です。学校というところは、密接・密集・密閉・密着・親密・過密、３密ならぬ６密です。これが学校です。学校を開し、各学校では感染防止に最大限注意し、必死に教育活動を展開しております。先生方は授業時数の確保、授業内容の習得を目指して取り組んでおります。しかし、２か月以上の長期の臨時休業があり、様々な削減、縮小、重点化などによっても容易にはかないません。学校行事は大切にしたいです。子供たちと歩んでいる現場の先生方が、子供たちを日々見ているだけにどれだけつらい思いをして決断したか、理解していただきたいと思います。
また、現場は手が足りません。国の施策により、学習指導員が承認されたとしましても、僅かな人数のようです。学校によっては、校長先生が子供たちのトイレ掃除を行っているという話も聞いています。いろいろな形で学校を応援していただくことはできます。ぜひ、多くの方々に応援していただきたいと思います。
また、先生方は、先ほど申し上げましたように、疲労と様々な不安を抱えております。医療従事者や社会の機能を維持する業務に携わっている方々と同様に、先生方にもぜひエールを送っていただきたいと思います。それによって、元気と自信を持って子供たちのために取り組んでくれるはずです。
町教育委員会といたしましても、第２波や災害対策、日常の授業改善に向けて、ＧＩＧＡスクール構想の早期実現はもとより、教育機会均等に留意し、現在の環境の中でもできることにはできるだけ取組を指示し、そして、校長先生方と手を携えて取り組むようにし、今後もしっかり学校を支えてまいります。
最後に、地域にも回覧されております「学校だより」６月号から、伊奈町の子供たちのことを２つ紹介させていただきます。
伊奈町役場から、本校３年生の生徒から、手作りマスク50枚を届けていただきましたということで、お礼の電話がありました。伊奈町民として伊奈町に貢献している行為に本校生徒を誇りに思いました。これは伊奈町の小・中学生の兄弟です。もう一件は、先日バラ園を管理する方より、本校児童から心温まるお手紙を頂いたという連絡がありました。感染拡大防止から、春バラを開花前に剪定するということを聞いて、「コロナが終わって、またバラが咲くといいですね」という管理する立場の方の気持ちを思った手紙をバラ園に届けたそうです。すばらしいことだと思います。こちらは伊奈町の小学生です。
こんな厳しい状況の中でも、伊奈町の子供たちは学校、家庭、地域の力を借りて、そして、子供自身の力で着実に成長しています。
以上でございます。
◆１４番（青木久男議員） 大変ありがとうございました。最後のほう、心温まるいい手紙を拝聴させていただきました。ありがとうございました。伊奈の子供たちも大変幸せになるのかなと思います。
まだ、最後の１つだけ残っております。
最後に、児童虐待再発防止に向けて、再質問させていただきます。
箇条書で申し上げます。
１、再発防止に向けた取組を既に始めているとのことですが、地域対策協議会代表者会議、検証委員会などが答弁にありました。その構成や５月の会議の内容について再質問いたします。
２、検証委員会は第三者の構成ではないようですが、制度として客観的見地からの検証ができるようになっているか、議事録はしっかり整えているのか伺います。
最後に、８月に取りまとめた報告書をどのようにしていくのか、以上３点でございます。よろしくお願いいたします。
◎小島健司健康福祉統括監 青木議員の再質問につきまして、順次お答え申し上げます。
初めに、１、要保護児童対策地域協議会の構成は、５月に行われた代表者会議の今後の検証委員会の内容ということでございますが、要対協と略させていただきます。要対協の構成といたしましては、この組織のシステム全体の検討や活動報告を評価いたします代表者会議、定期的な情報交換や要保護児童等の実態を把握する実務者会議、個別の支援方法や支援計画を検討する個別ケース検討会議の３つの層、３層から成っております。
代表者会議につきましてのメンバーは、子育て支援課が事務局となりまして、警察、児童相談所、保健所、医療機関、学校、保育施設、また町内、町の関連部署の所属長の方々でございます。実務者会議につきましては、同組織で係長クラスの方を中心とした構成となっております。
５月に行われた代表者会議や今後の検証委員会の内容はでございますが、去る５月21日に要対協の臨時代表者会議を開催いたしました。今回の案件の経緯や町との関わりについてご説明申し上げまして、検証委員会の立ち上げ、検証計画、今後のスケジュール等、ご承認をいただいたところでございます。検証委員会につきましては、３回程度開催いたしまして、報告書案を作成いたしまして、代表者会議にまた報告させていただきまして、最終案という形で検討していきたいと考えております。検証委員会のメンバーにつきましては、先ほど申し上げました代表者会議の委員の中から各分野ごとに６名の方にお願いをしているものでございます。
次に、検証委員会では客観的見地からの検討ができるようになっているかということでございますが、検証をお願いいたしました委員になっていただきました６名の方々につきましては、それぞれ専門的な知識と豊富な経験をお持ちの方でございますので、それぞれの立場から貴重なご意見をいただけるものを考えております。
次に、３、８月に取りまとめた報告書をどのようにしていくかということでございますが、児童虐待防止等に関する法律によりまして、今回のような死亡事例などがあった場合には、国及び都道府県が分析・検証の責務とされております。市町村はその検証の協力ということが規定されているものでございます。これを受けまして、町では独自の検証委員会を、先ほど申し上げましたが、立ち上げまして、事案の分析・検証を行いまして、報告書を県に提出するものでございます。県は検証委員会、別の組織になりますけれども、そちらで検証した後、国に報告する形となります。
講評につきましては、県が検証結果を国に報告いたしますので、それが済み次第、町議会に報告させていただきまして、ホームページ等で講評を掲載していく予定でございます。
以上でございます。
◆１４番（青木久男議員） 大変ありがとうございました。
この大変なコロナ禍の中で、それぞれ多忙を極める中、町職員の方々、そして学校関係者の皆様と、この質問に真摯に答えていただきまして、大変ありがとうございました。
これをもって、私の一般質問は終わりにいたします。ありがとうございました。
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