| ２０１９年１２月伊奈町議会 |
| 令和元年１２月議会一般質問 |
| 201９年１２月1０日本会議 |
|
◆１４番（青木久男議員） 議席番号14番、立憲民主党の青木久男でございます。この一般質問も私で終わりとなります。もう少しおつき合いください。 ただいま議長から発言の許可がありましたので、通告に従い順次質問申し上げます。 私の質問は３項目。１つとして、令和元年台風第19号について、２つとして、会計年度任用職員発足（来年４月を前にして）、３番目、子供たちの未来に向けての３点でございます。 まず、台風19号は、10月12日、本土に上陸し、強い雨と風を伴い、翌日13日未明には東北沖へ駆け抜けていきました。関東地方では、その前月にも台風15号の襲来を受け、千葉県や茨城県に多大な被害を及ぼしたばかりでございます。この台風19号は、関東以外でも、長野県や福島県、そして宮城県、広範囲に水害を及ぼしました。質問事項のこの台風19号は、観測史上例を見ないほどの大型で強烈な台風との予報もございました。伊奈町でも大きな被害が予想され、台風の接近につれて、住民の間でも不安が大きく広がっておりました。町の台風での避難所設置は初めてのことと聞いておりましたが、町内に設置されました避難所では、多くの人が避難を求めて集まりました。 具体的な質問です。 @町内の被害状況と原因及び対策。 A設置した自主避難所について。 （１）設置及び利用者の状況。 （２）避難所における町の支援。 （３）町の避難所運営マニュアル（平成27年）はどう活用されたか。 （４）実際に設置してみて運営上の問題点、課題はどうかでございます。
@そこで新制度はどのようなものなのか。 A臨時職員初め、非常勤特別職員等は、現状と何がどのように変わるのかお伺いします。 そして、３番目、新制度以降による財政上や組織上の問題はないかの３点でございます。
最後の質問です。子供たちの未来に向けてであります。次代を担う子供たちのたくましい成長は、私たち大人世代の責任であります。ところが、その成長を阻害する大きな要因があります。その一つに貧困があります。厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、平成27年度の調査では、子供の貧困率は13.9％で、７人に１人の子供が貧困状態にあります。中でもひとり親世帯では、貧困率が50.8％とぐっとはね上がり、何と２人に１人が貧困状態にあります。この調査は３年に一度実施されていて、平成30年度にも同調査が行われたと思いますが、ほぼ同様の結果であっただろうと推測されます。そこで伺います。 @子供の貧困、生活困難層について町の状況を伺います。 A貧困が子どもに与える影響はどうか、また現在実施している改善策を伺います。 B貧困状態の一例として、学習支援や生活支援のための居場所づくりがありますが、県内他市町村の状況を伺います。 ４番目、教育部局と連携し、町教育センターなどでの同様施設の展開はどうか伺うものでございます。 以上でございます。よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。 ◎石村典也都市建設統括監 青木議員のご質問のうち、１、令和元年台風第19号についての@町内の被害状況と原因及び対策、につきましてお答え申し上げます。 町内の主な被害状況でございますが、家屋の被害状況につきましては、床上浸水１件、床下浸水38件でございました。道路の被害状況につきましては、冠水場所が多数発生し、対応として11か所を通行止めといたしました。公共施設の主な被害状況につきましては、公園樹木の倒木、南小学校防球ネットの支柱の破損等がございました。台風第19号による町内被害の中で広範囲に浸水被害が発生した原因といたしましては、放流先である綾瀬川の流下能力が限界に達したこと等により、地盤高の低い地域から溢水したものと考えられます。 町といたしましては、今後の浸水対策として、綾瀬川の河川改修及び原市沼調節地の早期整備を事業主体である県へ強く要望していくとともに、住居の浸水被害の軽減、解消を図るため、土のうステーションの増設を検討するなど、できる限りの浸水対策に尽力してまいります。また、県の河川担当部局等と伊奈町が連携して、町内の浸水対策について検討する、河川下水道事業調整担当者会議及び今後設置予定の伊奈町河川下水道事業調整協議会においても、伊奈町の浸水被害を軽減、解消させる施策を検討しており、今後も県と協力しながら、浸水対策に効果が期待できる事業を推進してまいります
◎藤村伸一くらし産業統括監 青木議員のご質問のうち、所管事項につきまして、順次お答え申し上げます。 初めに、１、令和元年台風19号についての２、設置した自主避難所についての@設置及び利用者の状況、でございますが、10月12日に大型で非常に強い台風が関東に近づく恐れがあるとの気象庁発表を受け、町民の方々の安心・安全を第一に考え、事前に避難を希望される方のために、12日午前８時から自主避難所３か所を設置したところでございます。また、警戒レベル３を発令した際、避難所を３か所から２か所増設し５か所といたしました。 利用者の状況といたしましては、ご家族で避難されている方が多く、年齢層は幼児から90歳を超える方、体の不自由な方などで、人数は、小針北小学校が16世帯41人、伊奈中学校が20世帯48人、南小学校が36世帯87人で、合計72世帯176名の方々が避難されました。なお、小室小学校及び南中学校に避難された方はおりませんでした。 次にA避難所における町の支援、でございますが、人的関係では、各避難所へ町職員を配置するとともに、避難されている方々の体調面を考慮し、保健師による巡回を行いました。また、物資関係では、避難所へ避難される方々へ飲食物の持参をお願いしましたが、気温が低かったため、毛布のほか暖かい飲み物や給食センターからできたてのおにぎりの提供をさせていただきました。 次にB町の避難所運営マニュアル（平成27年）はどう活用されたかでございますが、町の避難所運営マニュアルに基づき、町職員の派遣や物資の用意、避難所の運営、さらには、ペットを連れてくる方のために、屋外に飼育専用スペースを設置するなどいたしました。 次にC実際に設置してみて運営上の問題点や課題はどうかでございますが、今回の台風においては、避難所の数が少なかったことや、短期間での設置であったため、配置した職員が中心となって避難所の運営を行いました。避難所運営マニュアルに従い、避難所を運営したため、支障を来すような問題は特にございませんでしたが、避難してきた順番に従い、適宜自由に避難スペースを確保する形をとったため、高齢者や体の不自由な方が、トイレや通路に近いスペースを確保できない状況がございました。この点について、今後どのように改善していくかが課題として上げられます。 以上です ◎藤倉修一企画総務統括監 青木議員のご質問の２、会計年度任用職員発足、来年４月を前にして、につきまして、順次お答え申し上げます。 初めに、１、新制度はどのようなものか、でございますが、平成29年度の地方公務員法と地方自治法の改正により、特別職非常勤職員を厳格化することと、一般職非常勤職員である会計年度任用職員を新たに創設するものでございます。特別職非常勤職員につきましては、地方公務員法等の規定にのっとり、適正な任用を確保し、会計年度任用職員につきましては、その職の適切な活用と処遇改善を図ることを目的として、一般職の非常勤職員として新たに位置づけられたものでございます。 次に、２、臨時職員を初め、非常勤特別職員等は現状と何がどのように変わるかでございますが、まず、臨時職員についてでございますが、町における臨時職員は、ほとんどが会計年度任用職員に移行します。会計年度任用職員になりますと、勤務条件により異なりますが、報酬に加えて、期末手当などの各種手当の支給が対象となります。また、有給休暇や育児休業などにつきましても、国の基準に基づき整備され、処遇が改善されるとともに、人事評価の活用や服務の宣誓、職務に専念する義務などの服務事項が課されるなど、地方公務員法が適用されることとなるものでございます。なお、一部でございますが、医療関係や福祉関係などの専門的な資格や技術を要する職種の方につきましては、委託となる場合もございます。 次に、特別職非常勤職員につきましては、地方公務員法の規定に基づき、専門的な知識経験等に基づき、助言、調査等を行うものなどと厳格化されたため見直しを行うものでございまして、現在その見直し作業を進めているところでございます。例えば、その職務の内容や法律の規定に合わず、労働性が高いような場合は、会計年度任用職員へ移行となる場合がございます。具体的な例といたしましては、社会教育指導員や学校教育指導員、あるいは施設の館長などが該当いたします。また、特別職非常勤職員が厳格化されたことに伴い、会計年度任用職員でもなく、特別職非常勤職員にも該当しなくなる場合も考えられます。具体的な例といたしましては、区長や衛生委員などがございまして、その対応は、現在担当課におきまして検討を進めているところでございます。 次に、３、新制度移行による財政上や組織上の問題はないかでございますが、会計年度任用職員につきましては、これまでの賃金分に加え、勤務状況により新たに通勤手当相当分や期末手当などが支給されることから、町の財政負担に増加が生じますが、令和２年度からの制度移行に支障が生じないよう対応を進めているところでございます。特別職非常勤職員につきましては、現在見直し作業を進めておりますが、現時点では、財政的な影響は少ないものと考えております。 次に、組織上の問題についてでございますが、会計年度任用職員につきましては、これまでと同様に、業務の補助をしていただくことを目的として任用してまいりたいと考えております。特別職非常勤職員につきましては、地方公務員法の改正の趣旨に基づき、各課で見直し作業を進めているところでございます。新たな制度でございますので、令和２年４月に向けて、スムーズに移行ができるよう取り組んでまいります。
◎小島健司健康福祉統括監 青木議員のご質問のうち、３、子供たちの未来に向けて、につきまして、順次お答え申し上げます。 初めに、１、子供の貧困、生活困難層について、町の状況はどうかでございますが、町では、現在、令和２年度からの子ども・子育て支援事業計画の策定に向け、その基礎となります伊奈町子ども・子育て支援に関するアンケート調査を昨年実施いたしました。このアンケート調査は貧困の実態を主眼とするものではございませんが、子供の実態を調査したものも含まれております。対象は、無作為抽出したゼロ歳、年長５歳児になります。小学２年生、５年生、中学２年生の保護者、それぞれ200名ずつを合計1,000人で、回答率は62.1％でございます。 内容といたしましては、埼玉県が実施した調査の項目を用いまして、世帯収入、世帯の貯蓄額、教育費の準備などを伺うものでございます。主なものをご紹介いたしますと、公的な手当や援助による収入を含めた収入額の質問では、各世代とも年収400万円以上600万円未満が全体の30から40％前後で一番多く、年収350万円未満の世帯は各世代とも15％程度でございました。世帯の総貯蓄額の質問では、各世代とも100万円から300万円が20％前後で一番多く、貯金なしは10％程度でございました。現在の暮らしの状況を総合的に見てどう感じているかの質問には、普通が44から54％、大変苦しいが６から12％でございました。また、今後の教育を受けさせるためのお金の準備はできているかの質問につきましては、全く準備ができていないは各世代とも27％前後でございました。 次に、２、貧困が子供に与える影響はどうか、また、現在実施している改善策は何かでございますが、厚生労働省によりますと、こうした世帯で育つ子供は、医療や食事、学習、進学などの面で極めて不利な状況に置かれ、将来も貧困から抜け出せない傾向があるとの報告がされております。 現在実施している支援事業といたしましては、経済的な支援として、ひとり親世帯の児童扶養手当や、ひとり親医療費の助成制度、生活保護世帯や非課税世帯への就学援助、高校や大学へ進学する世帯への奨学資金貸付制度などがございます。また、教育的な支援として、県による就学援助を受ける世帯の中学生を対象とした学習教室などがございます。さらに、生活困窮者自立支援といたしまして、県による暮らしの相談会や就労支援、また小学生を対象とした学習支援などを実施しております。 次に、B貧困対策の一例として学習支援や生活支援のための居場所づくりがある、県内他市町村の状況はどうか、でございますが、平成30年８月に県が行った子供の居場所実態調査では、県内63市町村のうち、47市町が居場所を設置してございます。うち、子ども食堂は43市町123か所、無料塾、学習支援施設は19市町36か所、プレイパークは８市町13か所、その他の地域交流の場は14市町34か所となっております。 次に、教育と連携し、町教育センターなどで同様施設の展開はどうかでございますが、都市化が加速しコミュニティが薄れている現代では、貧困家庭が孤立し、支援につながらず問題が深刻化する恐れがあります。このような状況な中、子供の居場所づくりが求められていることから、現在社会福祉協議会、地域の民生委員等と連携しながら、子ども食堂を立ち上げる準備を進めているところでございます。 以上でございます。 ◆１４番（青木久男議員） それぞれのご答弁ありがとうございました。 まず、第１点目、台風第19号について再質問させていただきます。 町内の被害状況を伺いました。特に被害が予想される点としまして、12日の15時31分と先ほど聞きました。警戒レベル３が発令され、避難所が２つ追加されたということでございますけれども、その対象地域である栄に２地区、そして、あと、光ヶ丘であるとか、道上であるとか、５か所ございましたけれども、そこの被害状況はどうだったのか、少し詳しくお願いいたします。 それから、県と伊奈町で水害対策の協議会をつくったというようなお話がございました。今まで、ややもすれば、県に伊奈町の水害対策を申し上げると、県全体の対応策として返事が返ってくる例が多かったのかなと思っております。今度の県と町とのタイアップしての水害対策には、本当に町のためになる、実効性ある対策をぜひ検討して実施していただきたいと思います。この対策協議会の概要をお伺いいたします。 この間の19号台風の早朝、私も原市沼調節池近辺、それから、水害が予想される数箇所、光ヶ丘等見させていただきました。冷静に考えてみますと、そのときの南部地区の調節池の様子ですけれども、鳥になったつもりで伊奈町のはるか上空からそこの部分をのぞいてみますと、表現は変ですけれども、何か伊奈町がダムの上流にあるのかなというような感じがいたしました。ダムでせきとめれば下流のほうは助かりますけれども、上流のほうはたまったもんではございません。そのような状況が起きないように、ぜひ対策を練っていただきたいと思います。 私も、前の一般質問で、原市沼調節池をもっと掘り下げれば、あの面積のまま 二つも三つも調節池が増えるのでいいのではないかというような提案をさせていただきましたし、今回もまた、同僚議員からもそのような話、そして、原市沼川の合流地点の拡幅というんでしょうか、そういうものをぜひ検討してほしいという話がありました。私も同感でございます。先ほどの答弁にありました、本当に実効性のある対策をとってまいりますというような答弁でございましたので、ぜひ伊奈町のためになるような対策をお願いしたいと思います。 次に、避難所のほうでございます。初めての避難所ということで、私も町内の設置された３か所の避難所を見させていただきました。地元のほうの南小学校、それから、伊奈中ですね、そして最後は小針北小だったわけでございます。つぶさに観察、視察をさせていただきました。そのときにいろいろ見聞きしたことをもとに質問させていただいております。この避難所を設置する経緯というんでしょうか、時系列でどんなふうに、これは前の議員からも質問があったようでございますけれども、私からも、もう一度、その時系列に沿ってどのように設置していったのかお伺いいたします。また、夜はどうだったんだろうかということも、参考にさせていただきたいと思います。この避難所設置をして、伊奈町の避難所マニュアルはもとより、事務局の方にお願いして近隣のマニュアルもとっていただきました。そういうものも参考にして、質問させていただきたいと思います。 自主避難所設置ということでございます。そのマニュアルによりますと、地域の防災、そして町、それから施設提供者、今回は学校でございます。この３者が一体となって避難所を設置運営することが大事だということが書かれております。まことにそのとおりだと思います。そういう意味では、いわゆる、区長さんであるとか、自主防災組織の方、避難所を設置する前にどのような相談がなされていたのかということを中心にお伺いしたいと思います。また、学校管理者の方も、私も見に行ったときに来ておられました。学校管理者の方の意見はどうだったのか、また、今回どのように反映されたのかということをお伺いいたします。 それから、南小学校、先ほども話もありました。体育館だけでなくて２階、３階、あそこは低いところですから、非常に賢明な選択であったかなと思うんですけれども、ただ広げるだけで手間暇がかかったのかというような気もいたしますけれども、２、３階に設置を追加したというような状況は本当に必要だったのか、どういうわけで設置したのかの理由をお伺いします。それから、この質問で最後になりますけれども、避難所マニュアルによりますと、南、中、北、この３地区に防災拠点、拠点避難所というのがマニュアルでは設置されております。小針北小はそうでありますし、伊奈中がそうであります。そして、南部のほうは南中学校となっております。ですから、今回の避難所設置について、この拠点避難所の役割はどうだったのかお伺いいたします。 以上、幾つか質問いたしました。よろしくご答弁お願いいたします。
◎石村典也都市建設統括監 青木議員の再質問のうち、所管事項につきまして順次お答え申し上げます。 １、町内の被害状況と原因及び対策の、警戒レベル３を発令した地区の状況は、でございますが、警戒レベル３を発令した地区につきましては、過去の浸水被害をもとに、栄二丁目、栄六丁目、光ヶ丘団地、峰の下団地、道上の５地区に発令いたしました。警戒レベル３を発令した地区の状況といたしましては、栄二丁目及び栄六丁目につきましては、広範囲に浸水し、住宅の床下浸水や道路冠水による通行止め等の浸水被害が多数発生している状況でございました。光ヶ丘団地及び峰の下団地につきましては、巡回パトロールの際わずかな浸水が見受けられましたが、大きな浸水被害は発生していない状況でございました。道上につきましては、住宅敷地への浸水が発生し、浸水被害の軽減防止の対応として、土のうや排水ポンプを設置する状況でございました。 次に、河川下水道事業調整担当者会議及び伊奈町河川下水道事業調整協議会とは、どのような組織でどのような内容を検討するのかでございますが、現在、県内20市で同様な協議会が設立されております。河川下水道事業調整担当者会議及び伊奈町河川下水道事業調整協議会の組織といたしましては、町の土木課を事務局として、関係課である生活安全課、上下水道課の町３課と、県の関係部局である県土整備部の河川砂防課、北本県土整備事務所、総合治水事務所と県下水道局の下水道事業課が組織の構成メンバーとなっております。 町では、伊奈町河川下水道事業調整協議会の設立を本年10月15日に予定して、河川下水道事業調整担当者会議において調整を進めておりました。台風19号による県内被害の対応により、協議会の設置が延期されている状況でございますが、来年１月に協議会を設置する予定でございます。担当者会議では、伊奈町の浸水被害の状況や要因を把握するため、現地調査を行うなど、浸水被害を軽減解消するためのさまざまな施策を協議検討いたします。それを伊奈町河川下水道事業調整協議会に諮ることで、効果的な水害対策が早期に実施できるよう、県予算の確保や、町が実施する水害対策との連携など必要な調整を行うものでございます。 また、町と県が連携する具体的な施策といたしましては、原市沼調節池や原市沼川の整備促進、綾瀬川の浚せつ工事や河川改修の早期実施、栄六丁目の雨水管整備、開発行為における雨水流出抑制対策等、考えられるさまざまな水害対策の実施を予定しております。 ◎藤村伸一くらし産業統括監 青木議員の再質問に順次お答え申し上げます。 避難所ができた経緯は、でございますが、時系列で申し上げますと、10月10日に町長、副町長や、担当者を交えた会議において、事前に避難を希望される方のため、自主避難所３か所を開設することを決定し、11日夕方までに全区長へ避難所開設の連絡を行いました。12日午前８時から伊奈中学校、南小学校、小針北小学校３校を自主避難所として開設し、警戒レベル３を発令したことにより、午後６時30分に小室小学校、南中学校２校を新たに避難所として開設いたしました。 次に、マニュアルと比べ実際はどうだったか、でございますが、町といたしましては、おおむねマニュアルどおり設置運営を行えたと考えておりますが、課題もございました。 南小学校を例に挙げますと、避難者には高齢者や体の不自由な方々の避難も予想されました。マニュアルでは、要配慮者に対応できるよう避難スペースの配慮が記載されておりますが、南小学校には多数の方々が避難されたため、十分な対応ができておりませんでした。また、避難者に対し、町内の災害情報を随時配信できていないなどの課題がございました。今回の対応を検証し、今後の避難者対応等に生かしてまいります。 次に、自主避難所を設置する前に、区長や自主防災組織の会長に伝えたほうがいいのでは、でございますが、今回の台風では、区長や民生委員に電話連絡し協力を要請いたしましたが、自主防災組織の会長とは十分な連絡体制がとれていなかったことから、自主防災組織との連絡強化に努めてまいります。 次に、学校施設管理者の意見は避難所の運営に反映されたか、でございますが、毎年、年度初めの教育委員会や、各小・中学校の校長会において、地域防災計画上体育館が避難所となっていることや、浸水時には、垂直避難用として校舎を活用させていただくことなどにつきまして説明させていただいております。また、今回の台風では、避難所の開設時期が短期間だったため、管理者等の意見は伺っておりませんが、長期間となった場合には、管理者の意見を伺い、学校運営と避難生活が両立できるよう調整を図ることを考えておりました。 次に、南小学校２、３階に避難所を設置した理由は、でございますが、12日夕方までに多数の住民の方々が避難し、また、警戒レベル３を発令したことにより、多くの避難者が見込まれることから、２、３階の教室も利用いたしました。 次に、防災拠点の趣旨は、でございますが、災害が発生した場合、直ちに住民の方々が避難でき、負傷者の救護場所や活動要員の拠点場所などとして利用できる場所となっております。町には13か所の避難所があり、そのうちの小針北小学校、伊奈中学校、南中学校３か所が地区拠点となっております。なお、南小学校につきましては指定避難所になっております。 以上です。
◆１４番（青木久男議員） ありがとうございました。 最後の、拠点避難所についてお伺いしたのは、今度の一般質問でこの台風関連で、このようなやりとりがあったのかなと思っております。小針北小学校は低いところですので、同じ地区ならやや高台にある小針小がいいのではないのかというような答弁に対して、小針北小学校は拠点避難所であるからというような答弁でございました。今度の南小学校は、南中学校があるにもかかわらず、南小学校に設置したというので、少しそこら辺を説明していただきたいものでございます。緊急を要するようなことであったということで、差し引いてみても、そこら辺の当初からしっかりと対策を立てて、それのマニュアルどおりにやるということは私は大事かなと思います。今回の台風は雨だけが心配されたわけではございません。台風ですので、雨や風というような大きな風も予想されましたので、風のほうの対策をする避難所というのも必要だったのかなと思います。 今回の避難所の設置について、マニュアルを見ますと、全部詳しく読んだわけではございませんけれども、避難所運営委員会というのがたびたび出てまいります。この避難所設置運営については、地元の防災組織、地元の区防災組織、それと町、そして先ほども話しましたけれども、学校の三位一体で、しっかりした対策がとられていることが必要でございます。避難所運営委員会が設置されて、そして、その後に時系列で言いますと避難所運営が開始されるというような記述とのところがございます。そういうような状況で、経緯はどうだったのかということを再質問させていただきます。 それから、上尾市の避難マニュアルを見させていただきました。確かに22万8,000の大きな都市でございますので、地域によってはいろいろと状況が違うということで、各地区、恐らく７地区ぐらいあるのかなと思うんですけれども、それごとの避難所を設置しているというようなことで、きめ細かな避難所ができるのかなということと、この伊奈町の避難所マニュアルは、この間の東日本大震災の教訓ということで、主に大地震のことを想定しておられるのかなと思います。こういう今度のような台風による避難所というのは、マニュアルで余り考えていなかったのかなと思いますので、別に風水害の対策の避難所というものを設置されたらどうかなとご提案させていただきます。その見解をお伺いいたします。 それから、南小学校は私の地元でございますけれども、12日日曜日の４時過ぎに見させていただきました。そのときにもう既に多くの方が避難しておりました。先ほどの垂直避難所、２階、３階もつぶさに見させていただきました。長引いた場合の授業に余り支障のないように、一般教室ではなくて特別教室であったということ、それからいろいろ考えてみますと、高いところですと水のほうは避難できるのかなと、賢明なことだったと思っております。そのときに一緒におられました栄北区の区長さん、この方は非常に防災に関心のある方でございまして、私も一緒に見て回りました。そのときのレポートが、何と、栄北区の区民に回覧されているんです。すばらしいことだなと思います。伊奈町の災害の状況、避難所の状況、全体を記してあります。そして、また、区ではどういう災害対策ができたかということも記されております。これは私には別に封書でいただきました。ぜひ議会活動の参考にしてくださいということで、これを利用させていただいております。その中で、私も同じような意見なんですけれども、避難に当たった方にお伺いしますと、とてもよかったという方が多くおられます。もちろんこれは私の立場をそんたくしての話なのかなと思います。ただ、辛口の発言もということで、北区長は区民に対して感じたことを率直に述べておられます。その幾つかを披露させていただきます。区長からも話がありましたけれども、この手紙にもありますけれども、職員の皆さんは親切丁寧な対応であったと感謝の意見がありました。特に改善してほしいということについての意見はありませんでした。という見出しがありました。ただ、立場的に辛口な発言をさせていただきますということで記されております。自主避難所ということで、避難所と自主避難所はそんなにはっきりみんな区別をしておるわけではございません。食事を持ってこなかった人もおられるし、毛布を持ってこられなかったという方もおられました。家に取りに戻った方もいますけれども、毛布を町から支給していただいたということは大変ありがたいと思います。また、その次の災害のときに有効利用するように、ぜひクリーニングに出して保存していただきたいと思います。また、６時半におにぎりが振る舞われました。これもすばらしいことだと私は思います。こういうものにお金をかけても、ちっともおかしくはないと思います。それは、私からも感謝申し上げます。細かいことになりますけれども、辛口ですけれども、役に立てばと思います。私も同様に感じたんですけれども、避難所の職員の方、名札は下げているんですけれども中身がない、これは何なんだろうということで、ぜひ担当の責任者ははっきりするということで、名札は必要だったのかなと思います。それから、何人もの同僚議員の方からも話がありました。体育館の雨漏り、伊奈中と南小学校、ほぼ中央にバケツを置いてぽつんぽつんと落ちている状況でございます。これはぜひ大規模改修というようなことはもちろん何度もこの一般質問期間で伺っておりますけれども、本当に緊急を要することなのかなということで、ぜひ対処していただきたいと思います。それから、あと、女子のトイレです。余りにもひどいんで入る気がしなかった。夜だったので私は男性のほうを使わせていただきました、それは私がじかに聞いた話でございます。そういうトイレは即座に直してもいいのかなと思いますので、そこら辺の検討をよろしくお願いいたします。それから、いろんな住民からニーズ、要望が出てきます。その要望に対して、一々本部に聞かなけりゃならないという状況は余りよくなかったなというような感想が書かれております。私もそのとおりだと思います。現場では即決できるような責任者をぜひ置いていただければと思います。 あと２点ほどあります。この避難所の管理者は町長であり、学校で言えば教育長でございますけれども、この避難所をやはり統括監クラスの方はしっかり見ていていただきたい。それは今後の大きな資産になるのかなと思います。もう一つ、去年の30年度の決算のときに、職員が岡山の真備町に行って救援に行ったというような話を伺いましたけれども、このような避難所の運営というものも先進地というのはおかしな話ですけれども、避難所を運営している多くの市町村がございますので、そういうところにもぜひ視察に行っていただきたいと思います。トイレと雨漏りのほうはご答弁ができればお願いしたいと思います。 先ほどの最初に話しました２点ですね、水害対策の専用のマニュアルということと、避難所運営委員会というのはどのように今回は運用された、活用されたかというようなこと、ちょっと見ますと私１日の短い避難所だったんですけれども、町の職員の顔しか見えなかったような、地元の防災組織の方がちょっと少なかったかなというような気はいたしますので、この運営委員会がどうだったのかということをこの２点をお伺いいたします。 ◎藤村伸一くらし産業統括監 青木議員の再々質問にお答え申し上げます。 まず初めに、南小学校を開設した理由ということでございますけれども、役場でも、南中学校にするか南小学校にするのか、これにつきましてはかなり悩む部分がございました。南中学校でも、前面道路が少し水が出るような状況もございますし、南小学校のところも水が出るような状況がございました。そんな中で、どこが一番避難しやすいのかというのを考えたときに、やはり一番不安な思いをされた方々が、一番最初に近いところに避難するのが一番避難しやすいだろうということがありまして、地区の中心の市街地のところにまず初めに南小学校を設けて、それで、もう少したって、やはりその状況を見て南中学校も追加していこうと、それでも、もしもっと広がるようであれば13か所全部に避難所を設置していこうと、このような考えで、まず最初は南小学校に設置をさせていただいたということもございます。初めて３か所一遍に開いたこともございまして、それが本当に正しかったのかどうかというのは、今後検証を進めながら、実際にどういうふうにしていったらいいかというのは今後考えていきたいというように考えております。 それと、避難所運営委員会の関係でございますけれども、地域防災計画上は、避難所の運営は、基本的に町職員が中心となって実施するということになっております。ただ、大規模災害とか避難生活のほうが長期化する場合、こういった場合には、避難所の運営委員会を設置してやるということになっております。その関係上、今回につきましては、台風の期間が、実際に来てから避難所の開設期間が短いだろうということが想定されましたので、町職員が中心になって運営いたしましたので、運営委員会は設置しなかったといったことがございます。 それと、先ほど議員さんから風水害の避難所マニュアルを作成したほうがいいんじゃないかというお話もいただきました。やはり、内水ハザードマップというのも町にあります。また、地域防災計画やハザードマップもございます、さまざまな計画がありまして、そのほかに新たに計画をつくるというのも一つの方法だと思います。そういったさまざまな計画がある中で、ともすると住民の方々は、たくさんの計画の中で、何を信じていいのかというので迷うような部分もございます。ですので、それらの４つのものを総合的に考えて、どういうふうにそれらの計画をつくったほうがいいのか、そういうものを総合的に考えた中で、避難所マニュアル等も考えていけたらと考えております。 それと、先ほど青木議員さんから、さまざまな方々からのご意見をいただきました。町のほうでも、今回の台風対応におきまして、さまざまな住民の方々からご意見をいただいております。本当にありがとうございます。確かに、町では対応が本当に全部が全部正しかったというわけではないと思っております。やはり、皆さんの力を、ご協力をいただきながら、今回の台風を、十分に対応が正しかったのかどうかといったものを全て検証いたしまして、少しでもよりよい避難所となるように今後生かしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎中村知義教育次長 青木議員の再々質問、南小学校体育館トイレと、それから、南小学校を初めとした学校施設の雨漏りの件についてお答え申し上げます。 南小学校の体育館のトイレの修繕につきましては、男子トイレについては、一応今修繕を発注いたしまして、対応済みとなってございます。女子トイレについては、修繕の発注をして、調査をして修理が可能であるかどうかということを含めて検証しながら修理していこうと考えております。南小学校の体育館を初めとした学校施設の雨漏りについては、特に台風とか長雨の際には雨漏りが発生している状況は、これは教育委員会でも確認しております。これは体育館の屋上防水、屋根防水や壁の劣化によるものが大きな原因で、これまでも予算の範囲以内で対応してきておりますが、根本的な解決にはなかなか至っていないというのが現状でございます。施設の長寿命化を図るためにも、いずれの時期かに大規模改修は必要かと考えておるところでございますが、財政状況等を考慮しながら、時期については検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆１４番（青木久男議員） 答弁ありがとうございました。 今私感じたんですけれども、ノー原稿でやる答弁は心がこもっているなと思いました。これからもそのほうでやったほうがいいかなと私は思います。 次に、２番目の質問に入ります。会計年度任用職員についてでございます。報道等によりますと、また他市町村の例を見聞きしますと、今年度の初め、あるいは、前年度の終わりごろには、もう臨時職員の方には来年からこういうふうになるんだよというような詳しい説明があったと。そして、その説明に対して、いろんな意見が出て、それを参考にした１年間になるのかなと思います。伊奈町の場合は、その臨時職員の方に、この新制度をどのように周知してきたのかということを、まず第一にお伺いいたします。また、その際に、職員の方々はいろんな意見があったかなと思います。そこら辺を少し紹介していただきたいと思います。 また、ちょっと臨時職員に戻りますけれども、臨時職員の採用のあり方はどのようになっているのか、私は一般に言われていることを申し上げさせていただければ、平たく言えば安く使えるというようなことが言われております。伊奈町の場合は違うと思いますけれども、臨時職員の採用のありようはどうなっているのかお伺いいたします。 また、今度は、先ほどの答弁にありましたように、ある一定の条件のもとに期末手当が出たり、待遇面でいろいろな諸手当が出るんだというようなことになっております。それでは財政面は大丈夫なのかなと、私個人的な考えでは、財政面でやっていかれるんなら、できたらもう正規職員として扱った方がよかったんではないかなと思いもあります。またその財政支出の額、そして、その手当はどのように考えているのかということをお伺いいたします。 それから、非常勤特別職でございます。いろんな非常勤特別職あります。もちろん私たちもそうでありますし、消防団員もそうである、農業委員の方もそうであると、多種多様でございますけれども、この方たちはどのようになるのかということをお伺いいたします。 それから、一番身近な問題で、特別職非常勤の方に区長さんがおられます。今区長報酬という形で受けておられると思うんですけれども、どのような形になるのか、これも今協議中だということで、わかる範囲で結構でございます。区長の身分はどのようになるのか、区長手当はどのようになるのか、それに従ってトップである区の区長の身分が変わるわけですから、その組織等も変わるところはあるのかなと思いますけれども、この組織のありようはどうなるのか、まだまだいろいろ検討するところがあるのかもしれませんけれども、先ほどから申しましたように、もう４か月切っておりますので、早め早めと手当てをしていったほうがいいのではないかと思い、質問させていただきました。よろしくお願いいたします。
◎藤倉修一企画総務統括監 青木議員の再質問のうち、所管事項につきまして順次お答え申し上げます。 まず、１点目の、臨時職員への周知等について、でございますけれども、臨時職員の数が約290人ということもございまして、現在の所属課を通じて情報提供を行います。臨時職員の方には、新たな制度の概要などをまとめた資料と、会計年度任用職員の申込書などを配布する予定でございます。なお、臨時職員の方からの相談、あるいは質問につきましては、担当する各課及び総務課から、しっかりと、また、丁寧に説明をしていきたいと考えているところでございます。 次に、２点目でございますけれども、臨時職員の声を、また、どのような声があるのか、というようなお話だと思いますけれども、主なものといたしましては、新しい制度に対する不安、手当などが増えることで現在の配偶者の扶養の中で働けるのかという声を聞いてございます。いずれも新しい制度が始まることで、自分たちの身分がどう変わるのか、また、今と同じように仕事は続けられるのかといった不安を感じていると思われますので、先ほども申し上げました、制度の概要をまとめた資料等配布するなど、新たな制度の理解と周知に努めてまいりたいと考えております。 す。 次に、３点目でございますけれども、臨時職員の任用のありようはでございますけれども、基本的には、職員が病気やけがなどで一定期間不在となるときや、緊急的な事業や一時的な業務の増加に伴い、現在の職員では対応し切れないとき、また、臨時職員を配置することで事務の効率化や窓口サービスが向上するような場合には任用しているところでございます。また、保育士や看護師などの専門的な資格を有する方が、現場で保育や検診の補助などの業務を担当してございます。なお、臨時職員の任用でございますが、人口の増加に伴い、行政に対するニーズも多様化している中で、よりよい行政サービスを提供するためには、正職員だけでは十分な対応ができない状況である場合に、業務の一端を担っていただいているところでございます。また、財政負担についての関係のご質問だと思いますけれども、現在の臨時職員の約290名が、会計年度任用職員に移行するとして試算いたしますと、概算で約6,000万円程度の歳出の増加が見込まれるところでございます。この歳出増は、現在の財政状況に大きく影響するところではございますが、円滑な行政サービスの提供に努めたいこと、並びに現在の従事している方の処遇改善につながることから、財政的な措置をするものでございます。また、負担増に対応できるのであれば、正規職員を任用すればというようなお話かと思いますが、正職員につきましては、職員の定員数や定数などを見据え、計画的に採用を行っているところでございます。しかしながら、毎年補助的な業務量が増えている部門などもあり、現状としては、臨時職員に業務の一端を担っていただいているところでございます。今後は、正規職員のより適切な配置と、定員、定数の見直しなども検討しながら、できる限り職員の適正な配置に努めてまいりますが、当分の間は、会計年度任用職員となる方に、行政サービスの補助などの業務をお願したいと考えているところでございます。 次に、４点目の非常勤特別職についてはどのようになるのか、でございますが、まず、地方公務員法が改正され、特別職の非常勤職員につきましては、法律上厳格化されるものでございます。大きく区分しますと５点ほどございますが、１点目といたしまして、就任について、公選、または議会の議決や同意によるものでございまして、具体的には地方公共団体の長や議員、また、監査委員や農業委員会の委員、選挙管理委員会の委員などでございます。 ２点目といたしましては、法令または条例などにより設けられた委員及び委員会の構成員で、臨時または非常勤のものでございまして、具体的には、都市計画審議会や男女共同参画推進協議会の委員など、また、総合振興計画審議会や情報公開審査会の委員などでございます。 次に、３点目として、臨時または非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらのものに準ずるものでございまして、具体的には産業医、学校医、学校歯科医などが該当するものでございます。 ４点目といたしまして、選挙における投票管理者や、開票管理者、投票立会人など、また、５点目といたしましては、非常勤の消防団員でございまして、特別職非常勤職員は、これらのものに限定されたところでございます。また、先ほどご答弁申し上げましたが、今回の法改正による特別職の非常勤職員の見直しに伴い、当町の場合は、区長や衛生委員などは、令和２年４月から地方公務員法に規定する特別職の非常勤職員に該当しなくなるものでございます。 以上でございます。 ◎藤村伸一くらし産業統括監 青木議員の区長に関する再質問にお答え申し上げます。 初めに、区長の身分でございますが、現在は特別職の職員で、非常勤のものとして条例で定められておりますが、改正後は、私人に移行の予定でございます。 次に、区長手当はどうなるかということでございますけれども、現在は、条例により報酬を支払っております。改正後も手当を支払う予定ではございますけれども、どのような形で支払うかにつきましては、現在区長会の中で協議中でございまして、詳細については大変申しわけないんですが、今お答えを控えさせていただければと思います。それと、区の組織や業務は変更になるのかということでございますけれども、区長が私人扱いということになりますので、現行の伊奈町区設置規程にうたわれております、区長の任用形態や任務等の見直しを考えております。手当同様、現在区長会の中で協議を進めておりますので、その中で決めていきたいと考えております。 以上です。
◆１４番（青木久男議員） ありがとうございました。 次に、３番目の質問に入らせていただきます。 子供たちの未来のためにということで、私前回は教育委員会にお尋ねしました。笑顔あふれる学校を目指してという政策にいたく共鳴したところでございます。今回は学校だけでなくて、もう少し広い範囲で子供たちの未来のために、私が一番あったらいいんではないかなということに焦点を当てて質問をさせていただきました。生活困窮者世帯の方、これは大変ですよ。生活に子育てしながらということでいろんな問題がございます。もちろん町ではそれに対して相応の対応をしておられると、国でも諸施策があります。今回の質問に先立ちまして、伊奈町の実際の困窮世帯はどのようなものなのか、目に見える形であらわれれば我々も議論しやすいのかなと思います。この間、住民税の担当の方からお伺いいたしました。伊奈町では住民税非課税所帯、これが予算の作成時ということで、３月31日末だったと思いますけれども、１万130人と伺っております。その中でも、寡婦が350、障害者270、未成年800、寡夫、夫のほうが５人、そして、そのほかが八千数百名おられるということでございます。これは所帯じゃなくて、何らかの収入 があった方の、所得に換算しての住民税非課税ということでございます。これだけでは、子育て世代がどのような人数おられるのかはわかりません。そこでお伺いいたします。子育て支援では、あるいは子ども医療費で、そういう数字はつかんでおられると思います。ゼロ歳から18歳までの子供たちの中で、非課税世帯の方は何名おられるのかお伺いいたします。 先ほどの答弁で、教育的な支援ということで、中学生対象の、中高生対象なのかなと思うんですけれども、学習教室と、小学生を対象とした学習支援施設ということでお伺いしましたけれども、具体的に、伊奈町の町内の子供たちと、どのようなかかわりがあるのかということをお伺いいたします。 そしてまた、先ほどでは、子ども食堂がいよいよ開設になるという話を伺いました。子ども食堂については、私も貧困の子供たちのためにということで、質問させていただいておりますけれども、もう少し詳しくお願いできればと思います。子供の居場所づくりということでは、一言で言うとよくわかりませんけれども、そこでは学習支援をしたり、あるいは食事の面倒を見たり、生活支援ですね、あるいは、お年寄りと一緒に遊んだりというようなのも必要なのかなと思います。このようなものを含めた教育的な施設というものを、ぜひ伊奈町も子育て支援の一環として、 独自で私はやるべきだと思っております。それはともかくとして、そういうような意見に対して、ひとつご見解お伺いできればありがたいと思います。 ◎小島健司健康福祉統括監 青木議員の再質問につきまして、順次お答え申し上げます。 初めに、ゼロから18歳までの非課税世帯数ということでございますが、正確な数字は、すみません、持ち合わせてございませんので、少し内部で組み合わせた数字になりますので、概数ということでご理解いただきたいと思います。18歳以下の子供がいる世帯数につきましては、子ども医療の関係で把握できておりまして、町内全体で4,900世帯でございます。そのうち、本当の概算で申しわけございませんが、住民税非課税と思われる世帯につきましては約260世帯と思われます。 次に、県が実施している事業の詳細でございますが、初めに、就学援助を受ける世帯の、中学生を対象とした学習教室の内容でございますが、これは、埼玉県から委託を受けました、一般社団法人の彩の国子ども・若者支援ネットワーク、アスポート学習支援センター、通称アスポートと呼んでおりますが、そちらが実施しているものでございます。経済的な理由によりまして、学習塾に通えない中学生、高校生を対象といたしまして、高校の進学ですとか、基礎学力の向上を目的に、町内で１か所、毎週火曜日になりますが、週１回開催しているものでございます。今年度の利用状況といたしましては、中学生が20名、高校生が10名が利用をしているというところでございます。今後につきましては、小学生を対象にした学習支援教室というのが12月の中旬以降になりますけれども、そちらを県で同じような事業として開設予定と伺っております。また、さらに、生活困窮者自立支援といたしまして、県のアスポート相談支援センターによりまして、これは生活相談になりますけれども、２か月に１回役場内で暮らしの相談会というものを開催している状況でございます。それから、子ども食堂の進捗状況ということでございますが、現在社会福祉協議会と、地域の民生委員などが中心になりまして、令和２年、来年の３月に開設を目標といたしまして今進めております。まずは月１回程度の開催ということで、３月から開始するということで、今準備を進めているところでございます。 次に、教育的な支援も含めた子供の居場所づくりということでございますが、町でということのお話でございますが、先ほどご答弁申し上げましたが、県の学習支援事業というのがございまして、これは県の事業ということで、生活困窮者自立支援制度というのが平成27年に施行されまして、それを受けまして、県と市で福祉事務所単位で、学習支援を含めて生活困窮者の事業の取り組みが進められている状況でございます。非常に有効な事業と考えておりまして、これを県が実施している、町内で１か所あると言いましたが、学習教室がございますので、こちらにつきましては、積極的な活用を県でも推進しているということと、また、30名程度ということをお話ししましたが、まだまだ人数的には受け入れが可能ということもございますので、まずは、この県の事業で対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１４番（青木久男議員） ありがとうございます。 県で実施しているアスポート事業というのがございます。これは、平成22年埼玉県が全国に先駆けて、中学生や高校生の、生活困窮者のための学習塾というふれ込みでございます。さいたま市も同時期に始まっております。このアスポート、明日をサポートする、明日を出発する港というような意味があるんだそうでございます。このアスポート事業は伊奈町でも前から行われておるということでございます。そして今回は、30年度、去年度に始まった、小学生の、小３から小６までを対象にしたジュニアアスポート事業というのが始まったんだそうでございます。これは現在、新座市や狭山市、蓮田市があります。５市。そして、宮代、それから杉戸町が実施しておられると。今度伊奈町もそれに加わるということでございます。県はこの生活困窮者の子供たちの未来のために、大変尽力されておりますことは、上田知事そして大野知事が連携して大変ありがたいと思います。県の想定する子供の居場所づくり、子ども食堂や学習支援教室については、歩いて30分で行ける距離に、圏内につくるんだということで意気込みであります。県内800か所あると、全小学校区800か所、そこに全てつくるんだということでございます。そうしますと、伊奈町にも将来は４か所ぐらいできるのかなと思っております。これは町の事業ではございませんけれども、市レベルでは県から委嘱を受けまして、市で運営しております。近いうちに町村区でも県から委嘱を受けると、実施主体は町、伊奈町になるときも近いのかなと思います。そのときに備えて、しっかりした子育て支援体制をつくっていただければありがたいと思います。町長には、ぜひ子ども・子育てをしやすい町ということですので、率先してやっていただければありがたいと思います。ちょっときょうは長くなってしまいましたけれども、ひとつこれからもよろしくお願いたします。ありがとうございました。 |