令和元年9月議会一般質問
(2019年9月12日.)
◆１４番（青木久男議員） 議席番号14番の立憲民主党、青木久男でございます。
ただいま議長から発言の許可がありましたので、通告に従い、順次ご質問申し上げます。
まず１点目は、町内工場の大規模火災についてお伺いいたします。
先月３日の夕刻、町内有数の規模を誇るＤＩＣ（株）埼玉工場内の倉庫から出火、倉庫内の化学薬品が大きな炎を伴い燃え上がりました。ちょうど土曜日の夕食どきでテーブルを囲んで団らん中の家庭も多かったかと思います。出火場所から一番近い志久区の住宅は、五十数メートルしか離れていなかったし、北側の中山住宅までも300メートルの距離とあって、被災の恐れを抱いた人も多かったと思います。何より、出火工場は化学工場であり、何が燃えているのか、情報も薄く、風に乗って運ばれる悪性ガスのありやなし等が気がかりだった住民は多かったようです。
私の質問は、１、まれに見る大規模火災だったが、消防活動の状況はどうだったか伺います。
２として、近隣住宅、住民等への物的、心的被害はどうだったのか。最後に、火災の原因と今後の対策を伺います。
次に、２、子供たちの笑顔あふれる学校について伺います。
先月８月には、ご存じのとおり、女子ゴルフではプロに転向１年もしないうちに全英女子オープンという大舞台で優勝し、大きな話題となりました。加えて、優勝した渋野日向子選手のプレイ中、プレイ前後の笑顔がすがすがしく、マスコミで報じられるたびに笑顔のもたらす思わぬ効用がクローズアップされています。
それより半月ほど前、子供たちの笑顔あふれる学校という１枚の文書が、教育委員会からネット発信されていました。この質問は、この文書に基づいております。笑顔には多くのプラスの効果があります。何よりストレス解消が一番です。笑顔になることで、脳内のセロトニンという幸せホルモンが多く分泌され、ストレス解消につながるとのことです。子供たちの笑顔だけでなく、教職員も含めた学校全体の笑顔があふれたら、どんなにかよい教育ができるのではないかと本質問に立ちました。
昨年、文部科学省からは、人生100年時代、そしてＳｏｃｉｅｔｙ5.0という新たな時代において、豊かに生き、活躍する人材を育てるためには、学校はどうあるべきか、教育はどうあるべきかなど議論してきた成果を、新たな時代を豊かに生きる力の育成に関するタスクフォースとして報告書が出ております。その中で、ＡＩ、人工頭脳やビッグデータ等の先端技術によって、学びの質が加速度的に充実した時代が到来するとして、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0における学校の変化を次のように見ています。
１、一斉一律の授業スタイルの限界から抜け出し、読解力等の基盤的学力を確実に習得させつつ、個人の進度や能力、関心に応じた学びの場となることが可能となる。
２、同一学年での学習に加えて、学習履歴や学習到達度、学習課題に応じた異年齢、異学年集団での共同学習も広げていくことができる。
３つ目、学校の教室での学習のみならず、大学、研究機関、企業、ＮＰＯ、教育文化スポーツ施設、農山村、豊かな自然環境などの地域のさまざまな教育資源や社会関係資本を活用して、いつでも、どこでも学ぶことができるようになる。そこに流れる考えの原点は、脱現在の教育であると思われます。今までの教育概念にとらわれない、新しい発想が求められます。
そこでまず、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代の到来に向けて、町教育部局の意気込みを伺います。業務改善や働き方改革の終局の目標は、子供たちの笑顔があふれる学校づくりではありますが、そのタイトルに続いて、魅力ある教職（伊奈町、魅力ある小・中学校）とありますが、どんなものを想定しておられるのか、お伺いいたします。
次に、子供たちと向かい合う時間の確保としまして、学習指導、生徒指導、余暇の活用の３点が上げられていますが、それぞれについてＰＤＣＡ、プラン（計画）・ドゥ（実行）・チェック（検証）・アクション（行動）は、どうしているのか、お伺いいたします。
さきの文部科学省の報告では、経済格差や情報格差等が拡大し、弱者を生むことがないよう子供一人一人の個別のニーズに丁寧に対応し、全ての子供がＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代に求められる基礎的な力を、確実に習得できるようにすることが引き続き重要となると指摘し、また、個々人の特性に応じた教育がなされるべきだとリードしています。10人いれば10の個性があります。それを一つにまとめるのではなく、それぞれを生かしていく教育、難しいですが、多様性を認め、個人個人に対処する方策として、学力、部活動の指導方針はどうあるべきか、伺います。
最後に、昨30年度、一昨年度と業務改善、働き方改革を精力的に推進していただきましたが、そろそろ完成に近づいているのかなと考えていますが、最新の取り組み状況とその達成度を伺います。
以上で壇上の質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いします。
◎高瀬浩教育長 青木議員のご質問のうち、２、子供たちの笑顔があふれる学校について、順次お答え申し上げます。
初めに、１、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代の到来に向けて、町教育部局の意気込みを伺うでございますが、今世紀は知識基盤社会と言われており、これからの時代はＩＣＴの先端技術が高度化してあらゆる産業や社会生活に取り入れられ、社会のあり方そのものが劇的に変わるとされるなど、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代の到来が予想されております。このような急激な社会的な変化が進む中で、子供たちが変化を前向きに受けとめ、豊かな創造性を備え、持続可能な社会のつくり手として予測不可能な未来社会を自律的に生き、社会の形成に参画するための資質、能力を一層確実に育成することが求められるようになり、それを学校教育も担っていかなければならないと考えております。
このように、次代を切り開く子供たちを育成するに当たって、目の前の子供たち、そしてそれを教育する教員に目を向けますと、その時代や社会、またその教育のあり方についての認識が十分でないと受けとめております。私が昨年度、伊奈町の教職員にメッセージとして送った言葉の中、先ほど青木議員がお話しされた、ことしのものなんですが、その１年前の中で送ったメッセージです。その中で、「あなたは教師として、これからの時代を生きることができる子供を育てていますか。あなたは教師として、これからの時代を行く抜くことができますか」とは、まさにこのことを言ったものでございます。
町教育委員会といたしましては、これからの時代を生きる子供たちを育てるために、これからの時代を教師として生き抜いていけるよう、教員が本来の仕事である学習指導や生徒指導にもっと力を注げるようにし、さらにそれらを充実させるための余暇の活用が図られるよう、しっかり取り組んでまいります。
次に、２、魅力ある教職、伊奈町魅力ある小・中学校とはどんなものを想定しているかでございますが、医師が生命、命を預かる仕事とするならば、教師は人生を預かる仕事とも言うことができ、未来を生き、未来をつくる子供たちを育むことを使命とし、志を持って教壇に立つ仕事、それこそ魅力ある教職ということでございます。伊奈町では多くの教員がこのような志を持ち、崇高な教職に邁進しております。しかしながら、教員の勤務は業務内容が多岐にわたり、本来の業務以外の内容も担っており、さらには、勤務時間外、在校時間が長時間になっているという状況であります。県内外に目を向けますと、中には心身ともに疲弊し、病気で休んでいる教員も増加しているということでございます。そういった状況からか、教員の採用選考試験の競争率の減少も顕著であり、特に小学校では、ここ十数年で大幅に減少していると伺っております。志高く、能力のある人材が、教師の道を選び、日本の、また埼玉県伊奈町の学校教育の質が向上するためにも、教職の魅力を高める必要があると強く思っております。
議員、ご質問の魅力ある教職、魅力ある伊奈町の小・中学校というものは、ただいま申し上げました
、教職の重要性と魅力と一方でその危機感から来る、目指す姿でございます。学校現場における業務改善加速事業の取り組みを実効性あるものになるよう推進し、魅力ある教職、魅力ある伊奈町の小・中学校の実現を目指してまいります。
次に、３、学習指導、生徒指導、余暇の活用、それぞれについて、プラン・ドゥ・チェク・アクションはどうしているかでございますが、議員、ご質問の学習指導、生徒指導、余暇の活用は、業務改善加速事業を推進して目指している子供たちと向き合う時間の確保により、教員の本来の業務として力を入れようとしている具体的な内容でございます。
まず、学習指導では、児童・生徒一人一人が「わかった、できた」を実感し、日々成長することを目指すものでございます。その本質というものは、他の児童・生徒と比較してというものではなく、きのうの自分よりきょうの自分、そしてあすの自分が着実に成長していくということであり、そのための学習指導を充実させるための取り組みを進めるものでございます。伊奈町では業務改善ポリシーの中で、改善目標を立てて、成果の検証を行っておりますが、埼玉県学力・学習状況調査が一人一人の学力の伸びを６年間にわたって追跡調査していることから、学力を伸ばした児童・生徒の割合が年々増加するよう設定したところ、平成29年度から30年度、そして31年度と年々増加させることができました。
次に、生徒指導では、児童・生徒が自律に向けて、主体的な生き方を通して、自己実現が図れるようにしていくことを目指したものでございます。そのために、教員は一人一人の児童・生徒理解を深め、児童・生徒に寄り添い、一人一人が達成感や満足感を味わえるよう努めております。この改善目標としては、先ほどの埼玉県学力・学習状況調査の質問式調査から、アンケートですが、自己肯定感に関する内容を取り上げ、検証を試みております。調査開始時にもともと高い数値だったこともあり、ここ２年では数値の伸びは見られませんでした。
次に、余暇の活用では、教職員が心身ともに健康であったり、また、人間的な魅力を高めたり、自己研さんに励んだりすることなどを目指したものでございます。この改善目標としては、年次休暇の取得日数の増加や教員の意識調査としてワークライフバランスの向上などがあり、いずれも成果を上げてきております。
次に、４、多様性を認め、個人個人に対処する方策として、学力、部活動の指導方針はどうあるべきかでございますが、まず、学力の指導方針についてですが、他との比較で優位に立っているかという見方ではなく、一人一人の学力の伸びに視点を当て、着実に成長していくことを大切にして取り組んでいるところでございます。全国に先駆けて実施しております、埼玉県学力・学習状況調査は、６か年にわたり一人一人の学力の伸びに視点を当てて取り組んでいるもので、このデータを活用して授業改善、学力向上に取り組んでおります。
去る８月21日、伊奈町の教職員全員と希望された保護者などが参加し、この学力・学習状況調査の推進アドバイザーであり、文部科学省の専門官である大根田頼尚氏からご講演をいただきました。教職員がこの研修を生かして、一層、一人一人の児童・生徒に目を向け、学力向上に取り組むよう指導してまいります。
次に、部活動の指導方針についてですが、業務改善加速事業の今年度の取り組みの中で、次のような内容がございます。部活動指導に関しては、適切な指導を進める上で、日数や時間数を減らすだけではなく、生徒の自主的、自発的な参加により、生徒と教員が目的を共有するとともに、時間を有効活用して練習を進められるように各校で部活動熟議を実施するというものでございます。部活動においては、勝利至上主義に陥ったり、行き過ぎた指導があったり、また、生徒の人間関係のゆがみが見られたり、問題点が指摘されることがあります。その一方、教育課程外の活動とはいえ、学習意欲の向上、責任感や連帯感の涵養等、そこで養われる資質、能力はすばらしいものがあります。伊奈町では平成29年度末に部活動方針を策定し、その後改正を行い、それを踏まえて各中学校では、平成31年度より学校の部活動方針を策定し、健全な部活動運営に努めております。今後も部活動の趣旨であります生徒の自主的、自発的な参加により行われることを目指し、取り組んでいくよう学校及び教職員を指導してまいります。
次に、５、業務改善、働き方改革の最新の取り組み状況と達成度を伺うでございますが、国の事業内容の指定に基づき、また過去２年間の町の取り組みの上に最新の取り組みとして、令和元年度の事業計画を立て、進めているところでございます。今年度の事業計画は３つの柱、19項目の内容で進めておりますが、ここでは３つの柱を中心にお答えいたします。
まず１つ目は、学校教育委員会、保護者、地域が一体となった業務改善として、保護者や地域住民を交えての熟議を通した改善を行うため、学校版カエル会議に保護者や地域住民に加わっていただいての熟議。伊奈町業務改善プロジェクト委員会の実施。個別業務の役割分担及び適正化に向けた取り組み等を行っております。
２つ目は、キャリア段階、勤務年数に応じた働き方モデルの確立として、勤務実態に関するデータと埼玉県学習・学習状況調査結果からの相関性をもとに、指導力と効率的な働き方のバランスがとれた働き方モデルを示せるよう分析を進めております。
３つ目は、新しい働き方を見据えた管理職、教職員の意識改革として、勤務時間を意識して、限られた時間の中で、子供たちに効果的な指導を行うため、これまでの勤務時間外、在校時間の把握に加え、在校時間の適切な管理及び縮減に向けた取り組み等を行っております。
次に、取り組みの達成度でございますが、この最新の取り組みは、今年度の内容であり、現在、一つ
一つ推進しているところでございますので、達成度を現段階でお示しすることはできません。そこで、先ほどお答えしました３、学習指導、生徒指導、余暇の活用の成果は除き、３点に絞ってお答え申し上げます。
まず、在校時間の削減では、平成29年６月と令和元年６月の比較をしますと、拠点校では24分削減、それ以外の学校では７分削減でございます。
次に、平成29年７月と平成31年２月の教職員意識調査のうち、子供と向き合う時間の確保を比較しますと、拠点校では23.5ポイント向上、その以外の学校では16.3ポイント向上。教材研究や授業準備の時間の確保は、拠点校では21.5ポイント向上、それ以外の学校では18.5ポイント向上となっております。
また、伊奈町の取り組みを県内外に発信することは、平成30年度１年間で31回となり、目標の10回を大きく上回っております。ＮＨＫ等報道機関からの取材、文部科学省での全国発表、各市町村教育委員会からの問い合わせ、視察研修の受け入れ等、伊奈町の実践的な取り組みが多くの地域や学校へ普及し始めていることを実感いたします。今後も町教育委員会といたしまして、教員が志を高く持ち、元気いっぱいに仕事を進め、学校、保護者、地域住民の皆様と連携、協働を図りながら、子供たちの笑顔があふれる学校づくりを目指してまいります。
以上でございます。
◎瀬尾浩久消防長 青木議員のご質問のうち、１、町内工場の大規模火災についてにつきまして、順次お答え申し上げます。
なお、私から一括してご答弁申し上げますが、消防部局に加え、町部局の対応等も含めた内容となりますので、ご了解いただければと存じます。
初めに、１、まれに見る大規模火災だったが、消防活動の状況はどうだったかでございますが、議員、ご指摘のとおり、当町において過去に例を見ない大規模な火災でございました。このたびの火災は危険物立体倉庫からの出火のため、先着隊到着後の火勢が著しく、直ちに非番の職員及び消防団員を非常招集いたしました。火災現場の北側にも危険物倉庫がございますことから、消火活動当初は、北側の倉庫への延焼を阻止するための放水を中心に行いました。町消防職員も順次参集し消火に当たりましたが、上尾市、蓮田市、県央広域の各消防本部から応援に駆けつけていただき、消火活動を行いました。しかし、火勢が衰えず、町及び近隣の消防だけでは対応困難と判断し、出火から約１時間後に県下相互応援協定に基づく応援を要請いたしました。川口市、さいたま市の各消防局に応援をいただき、はしご車３台を含む、30台の消防車両と延べ241名が全力で消火活動を行いました。出火から約23時間で鎮火を確認いたしましたが、複数回の爆発を伴う火災にもかかわらず、消火に当たった職員を含め、死傷者がなかったことにひとまず安堵しております。
次に、２、近隣住宅、住民等への物的、心的被害はどうだったかでございますが、８月９日から21日までの間、消防本部において、近隣住宅等の被害調査を実施いたしました。調査範囲は火災現場から北東約350メートルの範囲内の一般住宅等95軒でございます。結果でございますが、現在、被害なし73軒、被害あり12軒、不在等により被害があったときは連絡をいただきたい旨のお知らせを投函したもの10軒でございます。
主な物的被害内容につきましては、外壁、ソーラーパネル、雨どいや網戸、車両、植木、鳥よけのネットなどとなっております。なお、調査範囲以外からも罹災証明書の発行についてお問い合わせをいただいております。
心的被害の関係でございますが、町では避難所の運営に従事する職員として、避難された方々の心身の健康面の管理という側面から保健師を配置したところでございます。火災当日に避難された方の中には、避難したことに対するストレスや健康への不安などを訴える方もおられました。また、ＤＩＣ株式会社に確認いたしましたところ、やはり心的被害の症状を訴える方が数名おられるとのことでございます。健康上の不安がある方からのご相談は、町保健センターの窓口にて職員が対応し、必要に応じて心の健康相談をご紹介してまいります。また、ＤＩＣ株式会社で設置した当該火災に関する連絡窓口をご紹介してまいります。
次に、３、火災の原因と今後の対策はどうかでございますが、火災の原因につきましては、町消防本部、上尾警察署に加え、総務省消防庁消防研究センター火災災害調査部にもご協力をいただき、現在、原因を調査中でございます。
今後の対策でございますが、既に８月19日に、ＤＩＣ株式会社を除き町内の危険物施設を保有する全事業所に対して、注意喚起のため文書を送付いたしました。さらに、ＤＩＣ株式会社に対しましては、８月20日から26日までの間、火災が発生した工場敷地内全ての危険物の貯蔵、または取り扱う施設に対して、伊奈町火災予防査察規程に基づき、特別査察を実施しております。現在のところ、軽微の指摘事項はあるものの、重大違反などは認められない状況でございますが、指摘事項に対しては速やかな対処を指導してまいります。また、社会的影響も大きい大規模火災を起こしたこともございますので、査察とは別に、ＤＩＣ株式会社内部の予防規程に、夜間の連絡体制を明記させる旨、指導いたしました。
今後につきましては、町内の全危険物施設に対し、火災発生予防を目的とした定期査察を順次実施するほか、危険物施設における安全性の講話や初期消火対応訓練の実施を予定しております。
以上でございます。
◆１４番（青木久男議員） それぞれご答弁ありがとうございました。
まず、消防のほうを幾つか再質問させていただきます。
ＤＩＣ埼玉工場は、伊奈町の消防署が毎年のように行っている屋内操法大会でも、顕著な成績をおさめておるところかなというふうに認識しております。また、あれだけの大きな工場ですから、自警消防隊みたいなもののあるのかなと思いますけれども、このたびのこの大火災については、どのような活動をしていただいたのか、消防署のほうでつかんでおるところがありましたら教えて下さい。
次に、発災から１時間ほどして県下相互応援協定に基づいて応援依頼をしたというような答弁がありました。近隣の上尾、蓮田等はそこまでしなくても自発的に駆けつけてくれるんだということで、それよりもう少し離れた、ここで言うと川口だのさいたま市だの、大きなところではそれなりの設備を持った車を持っていると思いますし、そういうところに応援を頼む、そのときに、この協定では恐らく自治体の長が、頼みたい自治体の長にお願いするんかなというふうに思いますけれども、実際はどのような運営になっておられるのか、お伺いいたします。何しろ緊急を要するものでございますから、町長の許可を得てから云々というのでは、消せるものも消せなく、大事に至ってしまうことが多いのかなと思いまして、そこら辺はどのような運用をなされておるのか、伺います。
それから、何度もお伺いしております、危険物貯蔵所48か所、町内に事業所があるということで、ＤＩＣのこの間の火災もそうですけれども、そんなものがここにあったんだというのを知った人は私だけではなく、たくさんおられると思いますけれども、これを教訓に我々の住んでいる家の近くにもこの危険物貯蔵所というのは、どんなところに、もう固有名詞言っていただいても結構です。できたら教えていただきたいと思います。
もう一点は、未曽有の伊奈町の大規模火災であったということでございます。このように発災したときに、いわゆる防災上、災害対策本部というものが急遽設定して、対処するというのが普通かなと思うんですけれども、それは設置されたんでしょうか、お伺いしたいと思います。
以上、４点です。お願いいたします。
◎瀬尾浩久消防長 青木議員の再質問に私のほうから３点、お答えを申し上げたいと思います。
初めに、ＤＩＣの消防隊はどのような活動をしたのかということでございますけれども、今回の火災は、危険物倉庫火災であることから、初期消火を中心的な役割とする事業所内の、ＤＩＣの場合は自衛消防隊というのを持っておりますけれども、この自衛消防隊が直接消火作業に当たることは、事実上困難でございました。当該倉庫の消火活動中には、事業所内の比較的火災現場から遠い、防火水槽から近くの防火水槽への送水を行うなど、常備消防や消防団の消火活動支援を行ったほか、鎮火後は残り火の監視、再度の発火を防ぐための消火作業を行ったところでございます。
次に、埼玉県下消防相互応援協定に基づく応援要請はどのような手順で行ったのかということでございますが、議員、ご指摘のとおり、協定の第５条では、「応援要請は発災市町村等の長が、協定している他の市町村等の長に行う」とございます。実務的な手順につきましては別に定めがございまして、これによれば、上尾伊奈の通信司令センターから伊奈町が所属する消防の第１ブロックの幹事消防本部となる川口市の消防局に応援を要請することとされており、今回もこの手順に従い、対応いたしました。なお、今回は、現場から県下消防相互応援協定に基づく、応援要請をしてほしい旨、消防本部のほうに連絡があった時点で、消防本部におられました町長に報告するとともに、直ちに正式な応援要請を行う旨、本部職員に指示いたしました。
次に、48の危険物施設事業所はどのような事業所かでございますが、危険物施設と申しますのは、指定数量以上の危険物を貯蔵、または取り扱う施設とされております。指定数量は、取り扱う危険物の種類により定められております。例えば、危険物第４類中、ガソリンに代表されるような第１石油類では200リットル。灯油に代表されるような第２石油類では1,000リットル。重油に代表されるような第３石油類では2,000リットル以上、貯蔵または取り扱いを行う施設が危険物施設となります。町内48事業所には、工場のほか、ガソリンスタンド、自社の車両への燃料供給スタンドを保有する事業者、こういったもののほか、暖房用の重油、灯油タンク、もしくは危険物倉庫などを持つ事業所が含まれておりまして、県立のがんセンター、県立の精神医療センター、県立伊奈学園高等学校、伊奈町役場、日本薬科大学なども含まれております。
以上でございます。
◎藤村伸一くらし産業統括監 青木議員の再質問にお答え申し上げます。
災害対策本部を設けたかでございますが、今回の火災では、町長を初め、副町長、教育長、関係統括監及び関係課長等のほとんどが役場に参集し、火災対応に当たりました。当日は、町消防職員を初め、近隣市町村消防隊や町消防団等の懸命の消火活動により、近隣住宅への延焼の可能性が低いと判断し、災害対策本部は設置いたしませんでしたが、住宅への延焼や火災の長期化など状況が悪化した場合は、いつでも災害対策本部を設置できる体制をとっておりました。
以上でございます。
◆１４番（青木久男議員） 再質問の答弁、ありがとうございました。
結びになりますけれども、私からもこのたびの大火災でご近所の皆様にお見舞い申し上げるとともに、土曜日の夕食どきなのに消防関係の皆様、多くの皆様、そして町の執行部の方々、大変ありがとうございました。
本当に最後になります。原因究明がまだというのがちょっと不安なわけです。一刻も早い出火原因を究明していただき、再発防止に努めていただきたい。私からもぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、２番目の再質問に移らせていただきます。
「子供たちの笑顔があふれる学校を目指して。令和元年６月。伊奈町教育委員会教育長。」という文章が目に入りました。すばらしい、去年も出したということですけれども、うっかり私は去年のは見ていなかったんですけれども、大きなタイトルでこの業務改善、ただいま進めている業務改善の終局の目標は子供たちの笑顔なんだということでございます。
それで、その前にちょっともう少し詳しく聞きたいんですけれども、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0というのはちょっと聞きなれない言葉かなと私は思っておりました。そうしましたら、第一社会が狩猟ですか。社会、次が農耕社会でその次が工業社会で、その次が情報社会である。そして５番目にこれから来るのがそれを超えた社会である。我々がいまだ経験したことのない社会が訪れようとしているという時代を支えている5.0で、それの今、とば口にいるということでございます。
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の内閣府の定義はサイバー空間、そうするとフィジカル空間というようなものの融合なんだと、その２つが融合したものなんだと、何を言っているかよくわかりませんけれども、サイバーといいますと仮想空間。フィジカル、これは現実ですか、我々の体そのものを言う。もっとわかりやすく言えば、ほほをつねくって痛いのが現実空間、フィジカル、痛くないのがサイバー空間だというようなことだそうでございます。サイバー空間から出てきた、今までコンピューターの中でしか生きられなかったものが現実社会に出てきて、私たちの社会で見事に融合して人間の生活を豊かにする、そういうような時代が到来するんだという話でございました。
ＡＩに代表するいろいろな化学技術、自動車も自動運転が可能になりつつあります。そのような時代では恐らく完成の暁には自動車学校というもののカリキュラムも十分変わるのかな。当然のことでありますけれども、運転技術、車庫入れ、全部コンピューターがやってくれるんでしたらば、それはやらなくてもいいよという話になるかもしれません。学校の教育もそういう時代では今、必修で必ずやらなければいけないんだというようなものも、そんなものやらなくていいんだという時代がいずれやってくると私は思います。
そういうことで、ふと周りを見ますと将棋・囲碁なんかも、ＡＩ人工頭脳が１級のプロと互角に太刀打ちできるというのも、今までなかったことかなと思います。そうですね、それを話していると長くなります。学校で、そうですね、今、思い出しました。英語なんか習わなくていいだろう、ここにスマートフォンでスマホで日本語しゃべれば英語に直してくれるではないか、英文語書いて示してくれるではないか、だから勉強なんかしなくていいんではないの、それは私も理屈だと思います。そういう社会が来たときに、学校の先生はどんなふうに英語を教えるのかな、英語の教え方でスイッチの入れ方を教えるのかなという気もいたします。
それはさておきまして、現実の教育のほうに目を向けさせていただきます。そうしますと、幾つか再質問がございます。
まず第１点目は、ここの文書にはありますようにいろいろな業務改善改革、平成29年度から始まりまして下からずっと上積みさせて、最終段階のところに３つのことが書いてある。それ一つまとめたのが、先ほどの答弁の中でも子供たちと向き合う時間の確保なんだということでございます。これがないとしっかりした教育ができませんということの反省から出ていると思います。それに３つあります。学習指導、生徒指導、余暇の活用となっております。
学習指導ではその脇に教材研究、ちょっと小さい字なんですけれども、教材作成、新学習指導要領の研究実践、各種学力調査の分析、そして最後に授業改善と書いてあります。その最後の授業改善について、現在どのようなことを学校ではやっておられるのか、あるいは教育委員会ではつかんでおられるのかということをここで再度お伺いいたします。
埼玉県の学力共通テストという例を出していただだきました。６か年間の個人を追っているんだという話でございました。29、30、31は終わりました。あと３年残っているということはわかりました。ただそれで、個人個人の成績が上がっていますよ、あ、そうですか、よかったですねと私は思いません。もう少し具体的に言っていただかなければ、何が何だかわかりません。
例えば先ほどのＳｏｃｉｅｔｙ5.0の社会では個人個人が、一人一人に焦点を合わせる教育だということでございますので、先ほどの６か年の成績で少しずつ上がっているというのは、全体が上がっているのか個々人が上がっているのか、全体が上がれば個々人が全部上がるというわけではないです。そこら辺どうなっているのか教えていただければありがたいと思います。また、私たちが一番身近なのは年に一度の学力調査だけではなくて、各中学校では各学級ごとに定期テストやっておられると思います。その定期テストについて、少し細かくなりますけれども問題点があるのかないのか、ここで教育委員会の皆様にお知恵をかりたいと思います。
といいますのは現在、例えば一例ですよ。中学校３年生の数学の期末テストがあったと。６月、７月にあったと思います。それでは平均点は何点くらいとっているんだろう。48点なのかな、60点なのかな、70点なのかな、一遍も私のところには情報が入ってきません。子供つかまえて聞けばいいんですけれども、なかなかそういうことは教えてくれませんので。教育委員会では当然把握していることだと思います。
学校の先生は、例えば１学期３か月で教えた内容をチェックするわけですよ、覚えているかどうか。それでテストをします。その先生はこのぐらいはできるだろうという問題を出すと思います。これは絶対できねえだろうという問題出す先生は、それは私は失格だと思います。必ずどこかにヒントがあって、教えたことを少しでも応用できればできるんだと、それが教育だというふうに思いますけれども、何ていうんでしょうか、細かい数字ですけれども平均点はどのぐらいのテストをやっているのか。平均点にそのいわゆる至らなかったのは原因は何なのかと、もう少しここのところ学期末テストの様子も再質問として質問させていただければありがたいというふうに思います。
次に、先ほど子供たちと向き合う時間の確保、２番目、生徒指導、もちろんこれも大切なことです。ただ、ここの先ほどの右わきの細かいこと読ませていただきます。先ほどの答弁にもありましたけれども、一人一人の児童・生徒の理解を深め、自己実現を図れるようにすることを目指す。これが生徒指導というふうになっておられます。
もちろん自己実現・自己肯定ということは大事です。自分がやっていることが悪いことだ、まずいことだというのでは人間は進歩しません。自分のやっていることがひとりよがりかもしれませんけれども、いいことなんだという気持ちで進んでいかなければ、教育向上にはならないと思います。それはそれで理解できるんですけれども、生徒指導というのはほかにもあるんではないか。お年寄りを見たら敬えとは言いませんけれども、それなりの対処をしなさい、何々してはいけないですよというのが結構多くなっちゃうんですけれども、逆に何々をしようというポジティブな指導もあるかと思うんですけれども、その一人一人の自己満足を実現するというもののほかに、各校でやっている、学校でやっていることが何なのかここには書いていないので、お伺いいたします。
余暇の活用と、３つ目の余暇の活用、これは学校の先生が自由な時間を過ごしてリフレッシュするということで、私はとやかく言うつもりはございません。ただ、有効に使っていただければありがたいと思います。
次に、部活動。部活動の先ほどの答弁なんですけれども、よく聞くんですよ、それは。行き過ぎてはいけない。先ほどの答弁にありませんけれども、けがをしてはいけないということもあるのかな。行き過ぎて体罰を与える、それは当たり前なんですけれども、それはよくないことだ。また反面、部活を経験したことによって生涯の友となる者が、異学年でもって先輩、後輩としていい関係ができるということも大きな宝です。ですから、部活は子供たちにとっていい思い出になるというのが大事だと思います。それにはやっぱり、ある程度部活をやって知識だけ偏重の中で、体育で勉強だめだけれども野球なら任せておけというようなものも私はいいかと思います。
ですから、そういう何か伊奈の中学校、小学校もそうですけれども、こういう部活をやっているんだと。あ、それなら越境してでも伊奈の学校に行きたい、あるいは先ほどの魅力ある学校、教職ではないけれども、そういう学校なら特に希望して行きたいという人が多くふえていく。これは一石二鳥かなというふうに思っております。何か、もう少しはっきりと部活動の方針を教えていただければありがたいと思います。
その下に業務改善、今までずっとやってきているものがあります。２年前から載っております。それで今年度は、先ほどの答弁でもありましたように、19の項目を現在進行形であるというふうになっております。３つの項目があります。その第１に書かれているのが、保護者や住民一体となって、学校関係は当たり前ですけれども、そういう業務改善をするんだと書いてあります。学校版カエル会議ということでございます。これも、今少し具体的にどんな時間でどんな場所で、どんな人が出てきてやっているのか、お伺いできればありがたいと思います。
それから同じページにあります、学校給食費公会計化への準備という、これも始めたという話はもちろん伺っております。この学校給食の公会計化、これは私も業務改善の大きな一助になるということと、年間２億円もの学校給食費が我々住民を代表する議会のチェックも何もなしで行われているというのは不自然ではないかということで、ぜひ公会計化すべきだというふうに訴えさせていただいておりますけれども、それの進捗状況、今年度半年しか過ぎていません。しかし１年で終わりますので、どこら辺までそれがいっているのか教えていただければありがたいと思います。
最後になります。この業務改善働き方改革、私も２年ほど前に県議会で仲間の県議会議員が質問したところに伺いました。伊奈町でこのような業務改善計画をやってもらっているんだというような教育長の答弁がありました。今でも同じ教育長かなと思いますけれども、業務改善というのは手段であると私は思います。目的は子供たちの笑顔、あふれる学校ということだと思います。先ほど言葉で、壇上での言葉ですけれども、いつまでやっているんだという話も、私ちょっと言い過ぎたかなと思いますけれども、しかし目標のこの時間を確保して、教師がにこにこと子供に教えられる体制をつくる。そして、つくったらさらに授業内容等を進化していく。部活、文化部やスポーツ、体育、そして学力を進化させていく。そちらのほうに全力集中していっていただきたいという思いでご質問したわけですけれども、もう少しちょっとそこら辺のことも最後ですけれども、やっぱり説明していただきたいと思います。
以上、何点かありましたね。６点ですか、ひとつよろしくお願いいたします。
◎中村知義教育次長 青木議員の再質問、６点ですね。６点につきまして、順次お答え申し上げます。
初めに、１番目、学習指導のうち埼玉県学力状況調査で一人一人の伸びはどのように評価しているのかという点だと思いますが、埼玉県学力・学習状況調査は学習したことがしっかりと身についているかという従来の調査の視点に、一人一人の学力がどれだけ伸びているのかと、児童・生徒を変容させることができたかという視点を加え、実施しております。学力の伸びは、36ある学力のレベルがどのように変化したかを見比べることができます。また、アンケートによって生活習慣や意欲を見ることもできます。学校においては、これらの結果を児童・生徒を伸ばすための教育、自分に自信を持てるようにする教育に役立てております。
次に、２つ目の、特に中学校の定期テストの狙いという点だったかと存じますけれども、教師は自分自身の学習指導方法の評価として、日々の授業の中で児童・生徒の学習活動の様子を見たり、作成した作品やノートを見取ったり、単元テストや小テストを実施したりして自分が指導した内容がどれだけ身についているのか自己評価しております。
中学校の定期テストの狙いは、今まで学習した内容がどれだけ身についているのかについて、生徒や教師自身が把握し、それをもとに生徒が学び直しをすること、教師が今後の指導を改善することが狙いでございます。このように教師自身の指導の評価として、活用しておるものでございます。
３番目に、生徒指導は自己実現や自己肯定感を高める以外にしていることは、具体的にどんなものかというご質問でございますけれども、生徒指導とは社会の中で自分らしく生きることができる大人へと児童・生徒が育つよう、その成長、発達を促していく働きかけの総称でございます。例えば、問題行動等への対応をすること、礼節について指導をすること、コミュニケーションを図ること、友達や異なる学年等と交流する体験をすること、教育相談を行うことなど、ふだんから当たり前のように行っている、児童・生徒への働きかけのほとんどが生徒指導に当たるものでございます。
４つ目、部活動の指導方針をはっきりとというご質問でございます。
部活動は、学習指導要領において生徒の自主的・自発的な参加により行われる活動と規定されており、伊奈町の本年度の事業計画書においても明記してございます。これに基づき、生徒と教師が目的を共有し、時間の有効活用や活動内容を考え活動するなどができるよう、生徒の自主的・自発的な活動を目指しているものでございます。
５番目の業務改善加速事業の今年度の取り組みのうち、カエル会議を具体的にというご質問でございます。
今年度は、学校、保護者、地域が一体となって目指す学校像を共有し、地域全体で子供を育てていく環境をより強化していくために、保護者、地域住民を交えての熟議に取り組み始めたところでございます。例えば、学校行事の林間学校や運動会等につきまして、保護者や地域住民の方々とともに協議を行った学校もございます。また、保護者、地域住民の方々が学校に何かできる支援はないかと熟議を行い、実際に花壇の水やりや草刈りなどを支援してくださった例もございます。
次に、給食費の公会計に向けての進捗状況でございますけれども、給食費の公会計につきましては、令和元年７月31日付で文部科学省から学校給食費徴収管理に関するガイドラインが示されたところでございます。ガイドラインでは、公会計化への移行準備の工程が示されており、具体的な検討項目としましては、業務システムの導入、公会計導入に係る財源の確保、徴収対応への検討、関係部門との連携体制の構築等があり、期間、経費、人員も必要であるということが記載されております。ガイドラインを受け、町教育委員会では検討組織を設け、学校、家庭、町にとって有益な導入の方向性について検討してまいります。
６番目、業務改善は、子供たちの笑顔があふれる学校を目的であるが、その進捗状況についてということでございますけれども、業務改善加速事業は文部科学省の事業であり、業務改善ポリシーを設け、ＫＰＩ、これは重要業績評価指標を立て、取り組んでおります。平成29年度からこれまでの達成状況につきましては、先ほど教育長がお答えしたとおりでございます。この事業は今年度までとして取り組んでおりますが、委託事業終了後の来年度からの取り組みが、本物の働き方改革となっていくものであると認識しております。子供たちの笑顔があふれる学校が、ずっと続いていくために今後も継続していく取り組みであると捉えております。
以上でございます。
◆１４番（青木久男議員） はい、どうもありがとうございました。
今、再質問の答弁を聞いておりまして、いま一つだな、残念ながらよくわからないなという疑問のほうが多くなって非常に残念な気持ちがいたします。
２点ほどお伺いいたします。
１点は、学校での学力評価について。テスト、定期テストがあります。それを参考に授業の指導方法がどうだったのか検討をする材料にするんだと、それは当たり前のことです。私が聞きたかったのは、教師がどのような指導をして、その結果チェックをして、その結果がどうであったのか、反省点はあるのかないのか、学校現場では、あるいは教育委員会では日々そういうことをやっているのかやっていないのか。テストやればやりっ放し。それでやっているのかどうなのかということを、もう少し詳しく教えていただかなければ何のために質問だったのかわかりません。
教員は恐らく、自分が教えた授業内容、目標を持っていると思います。子供たちはこのぐらいできるだろう、こういう問題を出せば、できる子できない子、もちろん一人一人さまざまですけれども、50点ぐらいはいくのかな、あるいは60点ぐらいいくのかなというふうにして問題つくると思います。それで、それよりすばらしい成績だったらそれはまたいいことですけれども、そうでない場合、できの悪い子供だなと思うのか、あるいは翻って教え方が悪かったなと思うのか、あるいは両方なのか、そこら辺の検証というのは学校現場、そして教育委員会ではやらないんですか、そういうことは。ということをお伺いいたします。
それからもう一つ、もう一点。部活の方針を再質問しましたけれども、よくわかりません。何を目的に部活をやっているのかというのがわかりません。昨日も、こういうものが新聞に、埼玉の中学校、小学校、文化部、スポーツ部の成績が載ったのが、これ月に２回ぐらい出ているみたいです。ほかの、これ朝日ですけれども、ほかの新聞社もあります。そうしますと、何々中10年ぶりＶ、埼玉与野東を完封、和光大和が初優勝、ハンドボールだのラグビーだの盛りだくさんあるんですけれども、このタブレット版１枚のどこかに伊奈の学校あるんかなと思って見つけたんですけれども、ない。ありましたら教えてください。残念です。
やはり保護者、子供を学校に預けている保護者はこういうもの見まして、どういう反応する。けがなくそつなくやっているからいい部活なんだと思う人なんかいませんよ。いま一つ指導が足りないんじゃないかな。どうにかできないのかなというのが、私は本音かなと思いますので、そこら辺の意気込み、私は前にも町長が学力県下ナンバーワンを公約として上げている。それは大いに結構、大きな目標です。そして部活も、どうだ、やったらどうかというような質問させて、また今回重なってしまうんですけれども、学力も部活も県下ナンバーワンを目指す伊奈町、いいじゃないですか。それに向かって邁進すればいいわけですから、そういうような意気込みというものも示してほしい。私はそう思います。
町長部局が、学力ナンバーワンを標榜しているんだけれども、先ほどの学力のところで教育部局の答弁の中に、学力ナンバーワンの一言も出ていません。これ、町長部局と共有していないんですか、そういうこと。ぜひそういうことではなくて、町長、町部局と共有して、いいことと思ったら進めてください。なのやりたくないと言うんだら、それはそれでまた結構ですけれども、その２点。ちょっと細かいところになったかもしれませんけれども、お願いいたします。
◎高瀬浩教育長 青木議員の再々質問にお答えいたします。
まず初めに、定期テストについて先生が目標とする成果が出ているか、あるいは反省をもとにちゃんと指導やっているんですかというような意味だったかなと思いますが、お答え申し上げます。
まず定期テストは、それまでに学習した内容がどれだけ身についているかについて見るものであり、教師にとっても子供にとっても振りかえる貴重な場面であります。私も現職のころを振りかえりますと、緊張感を持って行いました。それは教師にとって、指導したことが子供に定着しているか楽しみでもあり不安でもありました。定着していなければ、子供の努力不足のときも、時にはありますが教師にとってみれば教師の指導方法が十分でなかったという、そういう反省に立ちます。
そういう気持ちでいる教師でありますので、したがいまして各教員は自分の責任として子供たちが目標とするまで達成するよう時間を見つけて個別指導したり、場合によってはそれ以降の授業時間の中で一部、授業計画を変えながら年間の中で調整しながら、全体または該当の子供たちに補充的に指導したり、そんなことを行っております。
なお定期テストにつきましては、一般的には平均70点前後になるように、また評価の観点として知識や技能、あるいは思考力や判断力、それからその教科に対する関心や意欲や態度、そういった非常に観点の広い、３つから４つ等あるんですが、そういう観点にわたってどの観点を中心に評価するかなどを検討しながら、問題作成を行っております。ですから、狙った問題をつくりそのことがどうだったか、もちろん授業の中でその狙ったことはやってきたわけですので、それをこの定期テストの中で見ていくということで、教師にとっても子供にとっても大事な振りかえりの場面であるわけです。
この問題づくりや、そして採点をして子供の学習状況を先ほど幾つかの観点申し上げましたが、そういう観点や答案の回答の内容など把握すること。そして、その後のその把握に基づいた、いわゆる評価に基づいた指導を行うなど、まさに教師が子供と向き合う最も重要な場面ですので、このような時間が確保できるようにすることが今、町で取り組んでいる事業の重要な内容です。しっかり取り組んでまいりたいと思います。
それから、２つ目の部活動について。部活動ナンバーワン目指さないのかというようなお話ですが今、町長から少しお話がもちろんあったんですが、今年度の結果として見れば、例えば小針中学校の水泳部が全国の５位と、水泳の400メートルメドレーリレーで全国５位になったと、ＮＨＫで放送があったと、そういうものもありますし、関東大会で活躍している者、あるいは県大会で吹奏楽部等で上位になっている者、小学校においても合唱団等が活躍している者、それぞれあります。それはひとつあるという現実の中での話をさせていただきます。
部活動につきましては、本来の学校教育として行われる部活動の狙いに沿って進めてまいります。子供たちの自主的・自発的な参加により行う、これが質的な改善です。また、活動時間や休養日を国のガ
イドラインに沿って活動する、これが量的な改善です。今回答弁の中で申し上げましたように、教員が勤務時間外の在校時間が大幅に拡大し、それにより疲弊し、町外では病人、教員の自殺者まで出ている、そういった状況です。その時間外が多いという一番の原因は、中学校では部活動です。教員が心身ともに健康的に勤務をし、元気で笑顔で子供たちの前に立てるようにすることは、我々行政に携わる者の努めです。したがいまして、先ほど申し上げました質的・量的な改善を図ってまいります。
子供たちが教員と目標を共有し、一緒に練習や時間の使い方を考え、その結果、意欲的・効率的な練習になり、教員も研修して科学的な指導も取り入れ、そのようにして技術・技能やチーム力を高めていき、その結果として勝利になる、勝利するということは大変すばらしいことだと思います。
健全な部活動になるよう、伊奈町では取り組んでまいります。くれぐれも教員が勝利至上主義になり、行き過ぎた指導や体罰など起こらないように、また生徒間で技能の高くない者を排除するような部活動にならないようにしてまいります。わかりにくいところという点がありましたので、最後に追加として紹介をさせていただきます。
伊奈町が３年間、この事業に取り組んでいるところですが、３年間一緒に取り組んでまいりました中央教育審議会委員であり、文科省委嘱業務改善アドバイザーである妹尾昌俊氏が次のような部活動についての分析をやっております。伊奈町はこの考え方で進めておりますので、紹介させていただきます。協議の論理と教育の論理があるわけですが、ここでは協議の論理はおいておきまして、学校での部活動ということから、教育の論理について４つの観点について紹介申し上げます。
「主要な目的と目標の観点では、生徒の人間性や社会性が育つこと、挑戦すること、やり抜く力、チームワークなどスポーツや文化、科学に親しむこと。あわよくば好きになって生涯にわたり楽しめること。２つ目の活動時間、長時間練習する必要性は高くない。生徒の身体の発達状況等に応じた適度な練習量に抑える必要がある。けが、故障の防止。３つ目、生徒の自主性・主体性。練習メニューの企画、試合の戦術などで生徒の自主性を伸ばすことを重視する。４つ目、顧問の役割。技術的指導はできたほうがベターだが必須ではない。見守り、安全管理、多少の励ましなどができればよい」伊奈町ではこのような考え方で取り組んでおります。
以上でございます。
◆１４番（青木久男議員） どうもありがとうございました。
これだけ見たところで発言しまして、幾らかの情報を得ることができたと思います。いいことがありましたら、私たちにもなるべく早く教えていただければありがたいと思います。これを業務改善働き方改革、そして子供たちの笑顔があふれる学校を目指してということから今回質問させていただきました。やはり私は、学校、子供だけでなくて学校の先生も笑顔がなければいけないなと思います。そして、学校だけでなくて学校を取り巻く近隣の方も含めて、笑顔あふれる学校、学校へ来たいというふうにしていただければ、最大のありがたみがあるなと思います。そういうことで私、部活や学力で少し話を極端なところがあったかなと思いますけれども、やはり勉強ができた、そのときの子供の喜び顔、部活で成果が出せた、そのときの生徒の喜び顔、こういう顔が学校のあちこちで１つでもふえていただく。しつこいようですけれども、先生も喜び、付近も近所も喜ぶというような学校づくりをぜひ進めていただきたいということを願い申し上げまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
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