令和元年６月議会一般質問
　　　　(2019年6月19日.)

◆１４番（青木久男議員）　議席番号14番、立憲民主党の青木でございます。

　発言の許可がありましたので、通告に従い、順次ご質問申し上げます。

　その前に、一昨日の夜、新潟近辺で大きな地震が起きました。災害、被災を受けた方には、心からお見舞い申し上げます。

　それでは、私の質問に入ります。

　私の質問は、１、平成29年度財務書類４表について、２、空き家バンクについて、３、広域ごみ処理場候補地についてであります。

　それでは、まず１問目です。

　各自治体の財務書類４表については、地方公会計発足以来、基準モデルと総務省方式会計モデルのどちらを使うかは各団体に任せられていました。前者は、発生主義、複式簿記の採用で、個々の取引までさかのぼった検証が可能であり、後者は、個々の複式簿記でなく、既存の決算の統計情報を使用するため、固定資産の時価評価はできませんでした。長所として言えば、既存の数値が使えるため、作成が比較的容易なため、全国の多くの自治体がこの方式を採用してきました。当町も例外ではありません。

　地方公会計導入以来、しばらく上の両方式が混在していましたが、総務省はその後、資産や負債を的確に把握できるメリットのある、統一的な基準で作成するよう、全国の自治体に通告しました。これにより、同一規模の自治体間での財政状況の比較も可能となりました。町の財務書類４表は、昨年３月発表の、平成28年度版から今までの方式を改め、いわゆる統一的な基準に基づいて作成されております。そして、ことしの３月には、統一的な基準に基づく財務書類の第２段である、平成29年度町財政財務書類４表が公表されました。

　そこで質問でございます。

　１、平成28年度版より改善された点は何か。２、活用方法はどうか。３、公表時期を早めることはできないかでございます。

　次に、大きな質問の２番目、空き家バンクについてお伺いいたします。

　町内の空き家については、個人の財産でありますから、所有者の意向が最優先されますことは言うまでもありません。私は、そのことを踏まえた上で、しかしながら、資産の有効活用ということで、所有者の意向にも合致する、何かうまい方策はないかとかねがね考えておるものです。空き家の対応は、新旧といい、大小といい、さまざまで一概ではありませんが、そのままでも十分使えるものを初め、少し手直しすればどうかなというものまで含めて、活用を促進する施策を考えてもいいのではないかということで、かつて、本壇上で、空き家バンクの活用を提案した経緯があります。以来、３年ほど経過しましたこの４月から、伊奈町空き家バンクが発足されました。上尾から鴻巣までの県央地区、４市１町の共通の取り組みとしての施策ようですが、これによって、空き家の有効利用が一層促進されることになれば幸いです。

　そこで質問でございます。

　新たに設置された、伊奈町空き家バンクのコンセプト及び状況並びに課題はどうか、お伺いいたします。

　最後の質問です。上尾市と伊奈町での広域ごみ処理場候補地について伺います。

　ことしの３月、上尾・伊奈広域ごみ処理施設候補地選定基準（案）が議会に報告されました。

　施設規模の算定に当たり、Ａ、施設開始予定の令和15年度、両市町の１人１日当たり予測ごみ排出量。Ｂ、両市町、当初人口と開始後10年の推移が示され、Ａ、Ｂをもとに、新設処理場の計画年間処理対象ごみ量が推計されています。

　これによりますと、施設開始時の令和15年度が５万8,284.65トンで最大で、以後年を追うごとに減少し、開始後10年では95.5％になると予測されています。それに、プラスチック容器包装を再資源化するには、それだけの施設も必要なことから、それも想定すると、建屋建築面積全体では、合計では１万4,300平方メートルとなります。処理場敷地では、県条例の緑地雨水調節地並びに両市町に初導入の災害廃棄物仮置き場を確保すると、６万平方メートルの敷地が必要になるとのことでございます。

　さて、６万平方メートルの土地を年度末までに探し、選定することになるのですが、１、年度末までの候補地選定タイムスケジュールを示してください。また、新施設の候補地については、両市町で地図上から抽出した候補地と、公募のあった候補地を合わせ、比較評価し、最適な候補地を選定するとのことでございますが、この公募条件は何なのかお伺いいたします。

　以上で壇上の質問は終わります。よろしくお願いいたします。

◎藤倉修一企画総務統括監　青木議員のご質問のうち、１、平成29年度町財務書類４表について順次お答え申し上げます。

　初めに、１、平成28年度版より改善された点は何かでございますが、平成30年９月議会におきまして、青木議員よりご指摘の退職手当引当金につきましては、平成28年度決算におきまして、連結したものとして計上を行ってございましたが、連結扱いとしている団体が少ないことから、他団体との比較をより容易にするため、平成29年度決算より、町として、退職手当に係る引当金の管理状況を把握できるようにし、一般会計等に計上するように変えてございます。

　次に、２、活用方法はどうかでございますが、他団体との比較が可能となったことのほかに、財務書類を整備した効果として期待されている活用といたしまして、１点目といたしまして、資産、負債の情報の把握、２点目といたしまして、特に減価償却費など見えにくいコストの把握、３点目といたしまして、固定資産台帳の整備等により公共施設マネジメント等への活用などでございます。

　これらの活用につきましては、総務省から先進事例といたしまして、財政運営上の目標設定、資産の適切な管理、セグメント分析、情報開示、そのほか、職員の意識改革等が示されておりますので、それらを参考に財政状況を多角的に分析してまいりたいと存じます。

　次に、３、公表時期を早めることはできないかでございますが、財務書類の基礎資料となる固定資産台帳の更新作業等に期間を要することから、決算書の作成業務を先行してございます。

　しかしながら、次年度予算編成への反映を含めた一層の活用を図るためには、財務書類等の作成及び公表時期の早期化が望まれているところでございますので、公表時期の前倒しにつきまして検討してまいります

◎石村典也都市建設統括監　青木議員のご質問のうち、２、空き家バンクについての１、新たに設置された、伊奈町空き家バンクのコンセプト及び状況並びに課題はどうかにつきましてお答え申し上げます。

　全国的に問題となっている人口減少社会を反映して、町が位置します県央地域におきましても、早急な空き家対策が求められるところでございます。空き家は、防犯や防火上の懸念の材料であることにとどまらず、庭木の繁茂、建屋の損壊、不審者や野生動物の侵入等、健全な地域環境の維持に相反すものでございます。

　そこで、県央地域の、鴻巣市、桶川市、上尾市、北本市と伊奈町の４市１町で、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会彩央支部が連携し、平成30年11月22日に、埼玉県央地域における、空き家の利活用等に関する協定を締結し、本年４月より空き家バンクの運用を開始いたしました。県央地域で取り組むことで、近隣市の物件も確認することができ、単独で空き家バンクを開設するよりも情報量が多く、物件を探す方にとっても利用しやすくなるものと考えております。

　空き家バンクは、空き家をお持ちの方と、空き家の利活用を計画している方を町が仲介し、空き家を市場へ流通させ、管理されていない空き家の減少を促進するもので、同時に行政が空き家の所有者へ登録を促すなど、利活用の提案がしやすくなる制度でもございます。

現在の町の登録状況でございますが、当町では人口の増加が続いており、住宅の需要が比較的高いため、他の４市に比べ相談等の件数は少なく、１年に数件の問い合わせはございましたが、具体的に登録まで至った物件は現在のところございません。

　また、課題といたしまして、町の空き家件数の調査と実態の把握がされていない状況でございますので、早期に進めていく必要がございます。あわせて、４市１町で、空き家所有者に、空き家バンクを周知するとともに、広報、ホームページ等により、登録や利用の増加を促し、空き家件数の減少を目指す必要がございます。

　しかしながら、所有者不明や所有者不在の物件、不動産取引の対象にならない物件は登録することができず、空き家バンクでの利活用を図ることができないこともございますので、今後、先進事例や研修により、効果的な空き家対策について研究してまいりたいと存じます。

　以上でございます。

◎藤村伸一くらし産業統括監　青木議員のご質問のうち、広域ごみ処理場候補地について順次お答え申し上げます。

　初めに、１、候補地選定基準（案）が示されたが、年度末までの候補地選定タイムスケジュールはどうかでございますが、現在、上尾市及び伊奈町では、平成30年６月に締結しました、上尾市伊奈町ごみ処理広域化の推進に関する基本合意書に基づき、上尾・伊奈広域ごみ処理協議会を設立し、広域での新しいごみ処理施設の建設計画を進めております。

　建設用地の確保につきましては、両市町にとって重要かつ喫緊の課題であることから、今年度は候補地選定を中心に、具体的な取り組みを進めてまいります。

　タイムスケジュールでございますが、ことし３月から４月にかけて、両市町で実施した、市民、町民への意見募集を経て、４月に開催した広域ごみ処理協議会で、候補地選定基準が決定いたしました。この候補地選定基準に基づき、両市町の区域内から候補地となり得る場所を地図上から抽出することに並行して、候補地の公募を６月から８月まで行います。10月を目安に、今議会で設置条例及び共同設置規約等を提案させていただいております、上尾・伊奈広域ごみ処理施設建設候補地評価基準検討会議を、上尾市と共同で立ち上げます。検討会議では、新施設の建設候補地の選定に関する評価基準の策定に関する事項を調査、審議いたします。11月ごろに、検討会議において、評価基準案に対する委員からの意見聴取を行い、12月から１月にかけて、両市町で、市民、町民への意見募集の実施を経て、１月下旬に開催予定の広域ごみ処理協議会で評価基準を決定する予定でございます。その後、地図上から抽出した候補地並びに公募による候補地を、策定した評価基準に照らし、評価を行い、３月をめどに候補地を選定する予定でございます。

次に、２、候補地の公募の条件はどうかでございますが、初めに応募者の資格につきましては、応募地に属する区長としております。これは、都市施設の建設には、周辺住民の理解が欠かせないことから、区内での賛同を得た上で応募をしていただくためでございます。

　次に、応募地の条件でございますが、１、応募地が上尾市内または伊奈町内の地域にあること。２つ目、おおむね６ヘクタール程度であること。３つ目、応募地内の全ての土地所有者から、ごみ処理施設の建設及び土地の売買について同意を得ていていること。または得る見込みがあること。４つ目、応募地において、施設の稼働期限を設けず、継続的な運営、更新ができることなどとなっております。

　応募方法でございますが、令和元年６月３日から８月30日までの間に、必要書類を添えて環境対策課へ提出していただくことになります。

　以上でございます。

◆１４番（青木久男議員）　それぞれご答弁ありがとうございました。

　１点目の、平成29年度財務書類４表についてでございますけれども、この財務諸表４表については、昨年９月に、ここで一般質問させていただきました。その経緯を踏まえて質問させていただきます。

　財務諸表４表と申し上げましたけれども、皆さんご存じだと思いますけれども、貸借対照表、それから行政コスト計算書、それで２つです。純資産変動計算書、資金収支計算書というその４つのことでございますけれども、今回の質問は、そのうちの一つの、貸借対照表についてお伺いするものでございます。

　そのうちの、４つのうちの１つの貸借対照表も、一般会計分、それから特別会計、水道事業会計を含めて、一般会計と特別会計等を含めた全体会計、そしてもう一つは、出資法人、例えば社会福祉協議会であるとか、衛生組合であるとか、そういうところの会計も、全体も入れた、いわゆる連結貸借対照表となっております。

　連結というのは、一般会計と全体会計、一般会計の一つが、全体会計のうちの一つを一般会計が占めております。そして、それに全て足したものが、連結に入っております。それと、先ほど申し上げました、一部事務組合等を含めたものを、連結というふうに示すという形になっております。それで、昨年の９月の質問では、その一般会計に、退職手当引当金が計上されていないのはなぜなのかという質問をさせていただきました。そのときの答弁では、退職金については、埼玉県の市町村総合事務組合、かつては退職手当組合というふうに言われていましたけれども、今そこで事務を扱っておるそうです。そこに預けておるから一般会計には載せないんだと、そのかわり、連結のほうには載せてありますよということでございました。それはそれで、そういう考えであるならば、よしとするということでございます。けれども、それでは連結のほうの退職手当引当金というのは、一般会計以外の退職手当引当金が入っていしまっておりますから、一般会計で賄う、いわゆる引当金がよくわかってこないんですよ。ですから、できることならば、その一般会計のほうにも、職員給与の退職金の分を引き当てを計上しておくべきではないか。そうすればそれが、いわゆる固定債務として我々把握することができるわけです。もちろんこの地方公会計、特に28年度から全国的に同じ仕様で始まりましたものですから、同じようにやっていただければありがたいと。そのときの答弁では、伊奈町と宮代町は、同じく一般会計には計上していないですよという話でございました。逆に言えば、ほかは全部計上しているということでございます。それで、今回は29年度３月に発表されたものには、退職手当引当金が計上されておるということでございます。再質問としましては、取り扱いが異なっておるわけでございます。けれども、その理由は何なんだろうか、少しお伺いできればありがたいと思います。

　また、先ほど話がありました宮代町、埼玉県の市町村の中で伊奈と宮代が一般会計に退職手当引当金を載せていなかったんですけれども、宮代町はどうなっているんだろうか、ということで、もしおわかりでしたら教えていただきたいと思います。

　それから、これは重要な改定手法の変更ということまではいかないと思いますけれども、単なる表記の違いなのかなと思いますけれども、こういうような変更というのは、やはり、どこかに、今年度はこういうふうに変えましたよというようなものを、どこかに表記するべきかなと私は思います。それで、ここにあります、平成29年度財務書類に係る説明書、どこを読んでもそのことが一言も書いていないんです。そうしますと、一般的にこの会計を見る人から言わせれば、伊奈町は、去年は退職手当全然考えていなかったんだと、恐らくどこかにあるのかもしれませんけれども、その貸借対照表からは出ていないんですから。突然今度は29年度からは、26億円もの引当金が計上されておると。そのお金はどこから来たんだというような、いろいろ新しい会計制度では、結果があれば原因があるということで、次々と疑問が浮かんでくるわけなんですけれども、今回、退職手当引当金を載せたとしたということで、私はそれに異論を述べるものではありませんけれども、どこかに変更しましたよというようなことを記入すべきだと私は思います。

　もう一つ、ここのところで再質問させていただきたいことは、発表の時期です。去年の３月に発表されたのが平成28年度の財務諸表で、ことしの３月に発表されたのが平成29年度のということでございます。３月の末ごろでございますから、我々の議会が終わった後でございます。３月には予算の編成、審議等がございます。そういう旨にも参考にすることが２年連続できなかったわけですから、今度少し早めて、ことしの９月、10月の決算の審査ぐらいには間に合わせてほしいなという気はするんですけれども、それはちょっと厳しいよというんであるならば、せめて来年の３月の議会の審議には間に合うというような体制で、ぜひやっていただきたいと思います。それで、なぜそんなに時間がかかるのかという原因なんですけれども、先ほどのお話の中では、固定資産の評定に相当時間がかかるんではなくて、期間がかかるという、そういうものなのかなと。昨年度の28年度は、ひとつ初めてのものといえば初めてなんですけれども、いわゆる標準的なモデルで始めたものの、それまでに得た固定資産の評価、これは減価償却を加味したものであるから、大変、それまでずっと、それもいわゆる一般会計、官庁会計でやっていた情報だけだったもんですから、それはもう減価償却を加味したものまでやるということは、相当期間がかかるということは、それは理解はできますけれども、それは一度できてしまえば、固定資産の変動は１年間でございますから、１年間でそんなに期間を要するほど時間がかかるものとは私は思っておりません。もちろん違うんだったら違うと言ってほしいんですけれども、そういう意味では、来年の３月に、平成30年度の財務諸表が公表されるのは明らかなんですけれども、それよりも、３月の予算編成に合わせて、それより前に、ぜひ公表していただければありがたいと思います。再質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

◎藤倉修一企画総務統括監　青木議員の再質問につきまして、順次お答え申し上げます。

　初めに、退職手当引当金につきまして、昨年の財務書類の取り扱いと変わるがその理由はとございますけれども、退職手当引当金につきましては、埼玉県市町村総合事務組合の連結部分に記載されていたものを、貸借対照表の借方の試算の部、基金その他に、貸方につきましては、負債の部、退職手当引当金に計上したところでございます。これは、平成28年度決算分につきまして、埼玉県市町村総合事務組合分を連結したものとして取り扱い、一般会計等に計上しておりませんでしたが、近隣自治体等の状況を確認した結果、連結扱いとしている団体が少ないことなどから、平成29年度決算分から一般会計等に計上を変更したものでござ

います。

　次に、２点目になります。退職手当引当金を、連結扱としていた宮代町の状況でございますが、宮代町に確認いたしましたところ、現在作成中で、公表のほうをしていないという返答でございました。

　次に、３点目、退職手当引当金の表記の変更についてというところでございますが、退職手当引当金の表記の変更につきましては、少しわかりにくい部分でございますので、今後、追記のほうさせていただきたいと思います。

　最後、４点目でございますけれども、公表時期のお話だと思います。現在、確かに決算書のほうを先行してございます。また、先ほど議員のほうのご質問の中にもございましたとおり、作業のほうの部分のほかに、事務組合、あるいは関係法人との連結をするという作業もございます。したがいまして、一定の時間はか

かる部分ではございますが、作業工程等の調整のほう図らせていただきまして、年内を目途に、公表のほうを前倒してやらせていただきたいと思います。

　以上でございます。

◆１４番（青木久男議員）　はい、ありがとうございました。

　大変、年度内というと12月までという、年内ですか、12月末までということで、大変ありがたく、また我々も、それを大いに生かした予算審議ができるものかなと大変うれしく思っております。今話がありました、ほかの一部事務組合等との兼ね合いもあります。連結のほうはね。ですから、連結のほうは、私は余り、議会ではどうかな、審議する機会もないわけですから、せめて、連結が、もし、いやうちは来年の３月までだめですよというようなところがありましたら、それはそれで一般会計、あるいは町の全体会計含めて、一般会計含めて、その２つぐらいまでは公表していただくということだったら、町独自でやる気があるなら早まるということだと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。欲を言ってはいけませんけれども、10月の決算には、あと２か月前倒しすればもっとありがたいんですけれども、ひとつそういう含みも入れておきたいと思います。よろしくお願いいたします。

　次に、空き家バンクについてでございます。

　空き家バンクも、私３年ほど前に一般質問をさせていただきました。やはり、空き家の有効利用ということで、空き家問題は、いろいろ先ほども答弁にありましたけれども、いろいろ多岐にわたる問題がありますので、私はその中で、有効利用ということだけに絞って質問させていただいております。今回も、その続きでございます。そして、４月に発足していただいたということで、大変期待しておるものの一人でございます。しかしながら、ちょっと説明を聞いていますと、預ける人、借りる人、両者がおるわけですけれども、どうなんだろう、これ、不動産、町の不動産、一般の不動産業者さんに頼むのと、どう違うのかなという疑問があるんです。有効利用を促進するというんでしたら不動産屋さんでも同じだと思います。そこに、高価な税金を投入する一つの事業として、何かそこに存在価値がなければ私はいけないのかなと思っております。それで質問ですけれども、町の不動産屋さんとどう違うのか、同じではしようがないという考えでございます。

　それから、一つの例としまして、また、３年前にも少し話をさせていただきましたけれども、この空き家で、もちろん使える、もうちょっと手直しすれば使えるというのがたくさんあるわけですけれども、それを、例えば子育て支援に何か利用できないか、あるいはＮＰＯ等の、法人等の何かこう会合場所に使えないか、地域振興のためにそっちのほうに使ってもらうことはできないか、何かそういうような、いわゆる、何ていうんでしょうか、政策的な、税金を投入してもおかしくないような施策というものを、やはり空き家バンクに付加していくべきだと私は思うんですけれども、いかがでしょうか、その２点についてお伺いいたします

◎石村典也都市建設統括監　青木議員の再質問につきまして順次お答え申し上げます。

　初めに、町が運用する空き家バンクと民間不動産業との違いについてということでございますが、空き家バンク設置以前につきましては、空き家の情報を町が得た場合での所有者さんへは、適正管理のお願い以外は利活用の提案ができない状況でございました。また、町内に物件を探している方からのお問い合わせにつきましても、行政では有効な対応が難しく、苦慮していたところでございます。これまでの行政サービスの限界は、空き家バンクを運用することにより、ある程度解消できるものと存じます。具体的には、空き家所有者へは適正管理のお願いだけでなく、利活用等の提案を行うことができ、空き家物件の情報を求めている方には、行政を介するという安心感と、窓口の一本化による利便性を提供できるものと考えております。これらは、空き家バンクの民間不動産業とは異なるメリットであると存じます。

　次に、町が仲介することを生かす施策を考えるべきではないかでございますが、現在運用開始直後ということもございまして、さまざまな施策を慎重に検討、模索しているところでございます。議員ご提言の低所得者、高齢者や、子育て世帯への空き家の提供や、地域振興の場としての活用支援についましては、福祉部門と連携し、４市１町で情報共有を図るとともに、先進事例を参考に、空き家バンクを、より一層有効に利用していただけるよう研究してまいります。

　以上です。

◆１４番（青木久男議員）　ありがとうございました。

　この質問は、私、随分自分の気持ちとしては、福祉関連の質問なのかなと勝手に思っておりました。そういうわけで、最後の今のご答弁の中で、福祉のほうとも相談してというような話で、福祉のほうの方も、これをうまく利用するほうに、ひとつ協議に入っていただければありがたいと思います。それで、ついでですから、いろいろ研究していくということなんですけれども、何かそういうこんなやり方でどうだろうな、福祉関係も含めて、いわゆる税金を投入するだけの価値のあるバンク、貸家バンクにするということを加味して、私の気持ちも加味していただいて、何かそういう考えの一端でもあれば、最後にお伺いしたいと思います。

◎石村典也都市建設統括監　青木議員の再々質問に答えいたします。

　空き家バンクの活用支援について具体的に研究していることはあるかということでございますが、例えば、空き家バンクを利用する低所得者、高齢者、子育て世帯に対する、家賃やリフォームに係る費用の補助や、不動産仲介手数料などを町で支援することなど、近隣の事例を参考に検討してまいりたいと存じます。

　以上でございます。

◆１４番（青木久男議員）　はい、どうもありがとうございました。

　空き家バンクの存在価値が、ますます増すというような、私、自信があふれてまいりました。町民の皆様にも、こういうのが４月に発足しましたよと、ぜひ宣伝をさせていただきたいというふうに思います。

　最後の質問でございます。

　広域ごみ処理候補地について、幾らかお伺いいたします。

　案から成案になりましたこの候補地選定基準でございますけれども、それをめくってみますと、目次の後に、今年度中にやるべきものが、タイムスケジュール的に載っております。わかりやすくちょっと説明させていただきます。新施設の候補地については、上尾、伊奈両市町で、地図上から抽出した候補地と公募のあった候補地を、あわせて比較評価し、施設の整備に最適な候補地を選定するというふうになっております。また、先ほどの答弁では、地図上から抽出する作業、両市町の事務方で行うんでしょうけれども、と公募とは、並行して行うと答弁がございました。そのことについてお伺いしたいんですけれども、その前に、私なりに、３月の候補地選定にいくまで、このタイムスケジュールを見ますと、５つに分かれているのかなと思います。

　まず、第一歩は、この間全協でも示されました成案で、候補地選定基準の策定ということでございます。私も、先ほど壇上でその概要を少し説明させていただきました。これはもうスタートしたわけです。その次の段階として、地図上からの候補地の抽出と候補地の公募、これを並行して行うというような話でございます。それが２番目。

　それから、３番目として、その後です、市民、町民等の意見をもとに、候補地評価基準を作成すると、ここでもまた大変な作業があるのかなというふうに思います。

　その次、４番目として、候補地の評価をする。そして、最後に候補地の選定と、５番目はなっております。今年度の３月末までに、これだけのことをやらなければならないということは、大変過密であるし、しかも重要な作業が残っているのかなというような気持ちでいっぱいでございます。

　それで、先ほどの、並行して地図上の選定と、それから公募を行うということでございますけれども、何せ、大変、これは、いわゆる高額な税金が投入される一例でございますので、そこでは、公正・公平、透明性が確保されると、これは第一前提かなというふうに思いますけれども、並行してその公募とやっていくということで、何かそこら辺で、その応募するものとそうでないものとの癒着があってはいけないなと、私は危惧するものなんですけれども、そこら辺はどうなんでしょうか、どう担保されるふうに考えておられるのか、お伺いいたします。

　それから、候補地の地図上で抽出した部所と、それから公募とあるわけですけれども、どちらか優位性というか、どちらが優先されるんだというような話になった場合、どうなされるのかお伺いいたします。

　それから、スケジュールで具体的に日にちということもあるんですけれども、３月を目途に候補地を選定するということですけれども、公表というのは、我々に、議会にはできることなら、早目に早目に教えていただきたいと思います。一般の一部の人が知っていて、議会は知らないというんでは、これはまたおかしな話なのかなと思います。もちろん議会に公表するということは、一般住民に公表するということでございますけれども、地権者に公表するのは当たり前ですけれども、いつごろその公表を我々にしていただけるのか、その時期をお伺いいたします。

　それから、候補地の公募についてです。これは並行して行うと、６月３日から８月30日まで、およそ３か月ということですか、期間があるわけですけれども、一般にこういう土地の公募というのは、地権者であるとか、あるいは伊奈町、上尾市でやるより区長であるとか、あるいは団体も含めて、三者ぐらいが大体公募に応じる資格があるというふうに、私は見ているんですけれど、この公募に、区長が応募すとるという場合に、先ほども話しましたけれども、大変な作業でございます。必要な施設ではございますが、天から降って湧いた話だと、宝くじでもに当たったような話だというような見方もなくはないわけです。全く正反対の住民の中に意見が生じるようなものですから、この区長だけに、その応募資格を与えるというような、何かちょっと私心配なところがあるわけなんですけれども、応募者の資格が区長だけに決めたということの答弁でございますけれども、その理由をお伺いしたいと思います。それから、その応募するときに、やはり何かメリットないのという話です。地域の振興策をやはりしつこく聞いてくるかなというふうに思うんですけれども、ちっともわかっていない、まだ決まっていないんですよというのでは、どうなんだろうか、そこら辺早く両市町で決めて、そういうまだ初期段階で、こういうことならできますよというようなことぐらいは、発表できるような体制をとっておいたほうがいいのかなと思うんですけれども、それは私の意見ですけれども、町の考えは、地域振興策について、どんな考えなのかお伺いいたします。

　とりあえず、再質問は以上です。

◎藤村伸一くらし産業統括監　青木議員の再質問に順次お答え申し上げます。

　１点目の、候補地の公募と両市町による地図上からの抽出の関連性、公平性、透明性は保たれるかでございますが、現在両市町で６月から８月まで候補地の公募を行っておりますが、それとは別に、候補地選定基準に基づき、両市町による、地図上からの候補地の抽出を行います。両市町とも、公共施設の建設に当たっては、透明性、公平性が重要であると考えており、区長から公募について相談があった場合には、要望に応じて、応募方法等についての説明を行いますが、働きかけなどは行いません。

　次に、２点目の公募候補地と地図上から抽出された候補地の評価について、優位性はあるのかでございますが、候補地の選定に当たっては、これから策定する予定の評価基準に基づき、公平・公正に評価いたしますが、合意形成のとれている公募地に優位性を与えるかについては、評価基準を策定していく中で決めていくこととなります。

　次に、３点目の候補地選定スケジュールについて、３月をめどに候補地を選定すること、いつ公表するのかでございますが、町議への候補地の公表につきましては、現在、上尾市とその時期や方法等について協議を進めているところでございますので、協議が調い次第、お知らせをいたします。

　次に、４点目の候補地の公募について、応募者の資格が応募地に属する区長のみなのはなぜかでございますけれども、ごみ処理施設の建設は土地所有者のみならず、近隣の住民にも非常に高い関心のある事業であると考えております。また、公募に当たっては、地域の本事業に対する機運の高まりが必要であり、合意形成が重要です。そのようなことから、上尾市とも協議し、応募の資格者は、地元住民のリーダーである区長といたしました。なお、区長様には大変なご苦労をおかけしますが、区の中で、公募の動きがあるようであれば手を挙げていただければと思います。

　次に、５点目の地域振興策についてどのような方法を考えているかでございますが、ごみ処理施設の建設に当たっては、地元の皆様には多大なご負担をかけることから、地域振興策につきましては、建設地の属する区、上尾市においては事務区とし、その地域の皆様と協議を重ねた上で実施内容を決定する予定でございます。

　以上でございます