平成31年３月一般質問

　　平成31年3月議会一般質問　　
　　(2019年3月11日.)

◆１４番（青木久男議員）　議席番号14番、リベラルクラブの青木久男でございます。　通告に従い、順次ご質問を申し上げます。　私の質問は、１、あってはならない児童虐待、２、町内３中学校の大規模化、小規模化について、町制施行50周年事業についての３点であります。

質問事項、幾つか前段者の何名かと重なっているところが多々ございます。しかしながら、私は私なりに質問させていただきます。また、後日ホームページ等で閲覧する方にも、私のところだけ見ても意味がわかるような対策が必要と思いますので、重なるところがあるかもしれませんけれども、それだけ問題が重要だという認識のもとで考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

　児童虐待の記事が新聞紙上をにぎわしています。昨年は生後間もなくの幼児や５歳児等々、多くの児童が親の虐待に遭い、命を落としています。そして今年になって、ご存じのように千葉県では小学低学年の児童が親の虐待に遭い、不幸にも命を落とすことになりました。不幸な家庭の関係する学校、児童相談所、警察の対応に問題がなかったか。それらが有機的に連携をしていたら、防げていたものではないかと大いに悔やまれます。親のしつけと虐待は紙一重のところもあるので、問題を難しくしています。あってはならない児童虐待です。これらの事件を機に町内の児童虐待についてお伺いたします。　１、学校及び町で把握した児童虐待の状況。２、児童虐待が疑われる案件の対処方法。３、児童虐待の制度としての防止対策の３点です。

　次に、町内３中学校の大規模、小規模化についての質問です。町内３中学校では、生徒数に大きな差があります。最近の学校要覧では、小針中学校の生徒数944名は、南中学校272名の3.5倍になります。10年前と比較しますと、南中学校は当時285名で、ほぼ増減なしのところ、小針中は471名の倍増となっております。今後も学校による生徒数の格差はますます大きくなり、これでいいのかと誰でも考える状況になっております。　私の所属委員会では、昨年の、まさにこの問題に直面しておられる２自治体への所管事務調査をしたわけでございますが、１校目の川崎市立西中原中学校は生徒数1,349名、学級数１学年12学級掛ける３の36学級の超大規模校でございます。さらに静岡県の函南町では、小学校５校中、学級数が６のいわば小規模校が２校あり、小規模校それぞれのメリットを最大限生かしておられる状況をつぶさに感じとってまいりました。　伊奈町教育委員会では、ますます広がる一方の大規模、小規模校にどのように取り組んでいくのか、関心が持たれていましたが、解決策の一つとして、通学審議会を複数回開催し、協議の末、指定中学区制度を一部変更して、大規模化、小規模化を減らす方策をとられたようです。昨年の11月には大規模校から中規模校、または小規模校へ、中規模校から小規模校へ、選択により行けることになり、このことが公表され、今日に至っております。そこでお伺いいたします。　まず、１、中学校の適正規模をどう考えておられるか。２、追加された一部中学校選択制度の希望状況はどうか。３、来年度以降、数年間の予想規模はどうかの３点でございます。

　最後の質問は、町制施行50周年事業についてです。昭和18年に小室村と小針村が合併し、伊奈村が誕生しました。その後、昭和の合併では市町村数がほぼ３分の１になっても伊奈村はどこともくみせず、昭和45年に人口１万人を機に町制をしき、伊奈町となりました。来年、平成32年は、町制施行50周年に当たり、今年度はプレ50周年記念事業が年度途中から始まろうとしています。そこで伺います。　１、計画中の記念事業は何か。２、町制施行記念の周年事業にどんなものがあったか。３、格別大きな節目となる50周年を迎えるに当たり、後世に残るほどの記念すべき事業展開が望まれるがどうか。　以上でございます。よろしくご答弁のほどお願いいたします。

◎田口豊明健康福祉統括監　青木議員のご質問の１、あってはならない児童虐待のご質問に順次お答えを申し上げます。　まず、１、学校及び町で把握した児童虐待の状況についてでございますが、町の児童虐待に係る通報件数は、平成27年度が62件、平成28年度が61件、平成29年度は69件でございました。平成29年度の69件の通報のうち、10件が学校、教育委員会からの通報で、それ以外の59件につきましては、警察や児童相談所や保育園等からの通報でございました。また、平成29年度の通報件数の69件の内容といたしましては、身体的虐待が16件、心理的虐待が41件、育児放棄などのネグレクトが12件でございました。

　次に、２、児童虐待が疑われる案件の対処法についてでございますが、先のご質問でもご答弁申し上げましたとおり、虐待案件と疑われる通報が入った場合は、子供の安全確認を最優先に行っております。例えば心理的虐待に該当するものといたしましては、子供の面前での夫婦げんかなどがあり、家族や近隣住民から子育て支援課に通報が入った場合は、家庭訪問を速やかに実施し、子供の安全確認をいたします。その際に、保護者に対しては、子供の前の夫婦げんかも虐待となる旨を説明するなどし、子育てに対する助言等をしながら保護者の理解を促すなどの対応をとっております。また、学校や保育園などから、子供に傷、あざ等が確認されたとして、身体的虐待に該当するような連絡が入った場合は、学校や保育園と連携し、子供からも事情を確認するなどし、保護者から暴言や暴力を受けたというような場合や、虐待が疑われる場合、または子供の安全が確保できない場合は、児童相談所や警察に連絡するなどの対応をとっております。必要に応じて子供の安全を確保するために、児童相談所が子供を緊急に保護するというような場合もございます。　次に、３、児童虐待の制度としての防止対策についてでございますが、東京都目黒区で発生した児童虐待事件を受けて、国は児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を関係閣僚会議で取りまとめ発表しております。この中で、市町村の職員体制、専門性の強化、児童虐待の早期発見、早期対応、関係機関の連携強化が挙げられております。また、県が設置する児童相談所の体制強化や専門性の強化も同時に挙げられております。町といたしましては、職員の専門性の強化に向けて、担当職員に通信教育等で児童福祉司の任用資格を取得するよう促し、さまざまな相談や案件に適切に対処できるよう取り組んでおります。　また、組織体制の強化に向けて、国が進めている市区町村子ども家庭総合支援拠点につきましても、人材確保等の課題がございますが、早期に設置できるように準備を進めてまいります。　また、児童虐待防止のためには、地域での見守りが重要でございますので、引き続き、啓発活動に取り組み、児童虐待防止の早期発見に努めてまいります。　また、児童相談所や警察などの関係機関との連携も非常に重要と考えております。報道等での市区町村や児童相談所などの連携不足が指摘をされておりますので、要保護児童対策地域協議会を中心とし、関係機関とのきめ細やかな連携と、さまざまな情報共有に努めてまいります。このような町の取り組みと並行して、県の児童相談所の体制強化が進み、児童相談所や警察との連携、情報共有が充実するなど、社会として子供の見守り体制の環境整備が進むことが、児童虐待防止に非常に重要なことと受けとめております。　以上でございます。

◎新井勉教育次長　青木議員のご質問のうち、所管事項につきまして順次お答えを申し上げます。　初めに、１、町内３中学校の大規模化、小規模化についての、１、中学校の適正規模をどう考えているかについてでございますが、法令に示された学校の適正規模といたしましては、学校教育法施行規則第41条及び第79条に小・中学校の学級数は12学級以上、18学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により、特別の事情のあるときは、この限りでないと規定されております。この学級数はこの範囲内で対応すべきとの数値ではなく、適正規模して示された学級数であり、実際にはこの基準から外れる小・中学校が県内にも多くあるところでございます。　児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、一人一人の資質や能力を伸ばしていくという学校の特質を踏まえ、小・中学校では一定の集団規模が確保されていることが望ましいものと考えられます。町教育委員会といたしましても、法令等に基づき、中学校の適正規模といたしましては、12学級以上、18学級以下であることが望ましいと考えられております。しかしながら、小針中学校の大規模校化及び南中学校の小規模校化につきましては課題として捉えており、今年度５月から８月にかけて、伊奈町立小・中学校通学区域審議会を３回開催し、その後、審議会からの答申を受け、教育委員会といたしまして就学指定校変更の基準として、大規模校化、小規模校化に対応する新たな項目を追加したところでございます。大規模校化の解消につきましては、生徒数700名程度、小規模校化の解消につきましては、生徒数300名程度となるのを目安として、総合的に判断するものとしております。　次に、２、追加された一部中学校選択制度の希望状況についてでございますが、今年度、この制度による指定校変更希望といたしましては、小針中学校から伊奈中学校への変更希望が10件、小針中学校から南中学校への変更希望が２件、伊奈中学校から南中学校への変更希望が１件の合計13件の変更希望がございました。主な変更理由といたしましては、小針中学校の生徒数が多いためや部活動の経験量を増やしたいためなどがございました。
次に、３、来年度以降、数年間の予想規模はどうかについてでございますが、平成32年度までの町内３中学校の学級数については、小針中学校のみ３学級増であるものの、南中学校は増減なし、伊奈中学校は１学級減の見込みでございます。平成33年度以降につきましては、町内３中学校とも生徒数の減少により、学級数が減少していくことが見込まれております。　町教育委員会といたしましては、今後、少子化がさらに進むことが予想される中、義務教育の機会均等や水準の維持向上の観点を踏まえ、学校規模の適正化や学校の大規模校化、小規模校化に伴う諸問題への対応を将来にわたり継続的に検討してまいります。　以上でございます。

◎小平進企画総務統括監　青木議員のご質問のうち、所管事項につきまして順次お答えを申し上げます。　初めに、３、町制施行50周年事業についての、１、計画中の記念事業は何かでございますが、来年11月1日が町制施行から50年となりますが、その前年１年間を周年期間としてさまざまな事業を実施してまいります。実施する主な事業といたしましては、本年11月に町内循環バス「いなまる」のリニューアル運行の開始を皮切りに、原動機付自転車用のご当地ナンバープレートの作製や、記念公園のバラ園にバラの記念アーチを設置いたします。また、ニューシャトルの車両等への広告掲出のほか、記念ロゴマークの作製や、町及び町観光協会等で実施する各種イベント等への冠づけを行うなど、町民の皆様と記念事業を実施してまいりたいと存じます。　また、町制施行50周年記念事業選定委員会において、その他記念事業の選定を進めているところでございます。
　次に、２、町制施行記念の周年事業にどんなものがあったかでございますが、平成22年の町制施行40周年の際には総合センターを会場といたしまして、出張なんでも鑑定団in埼玉・伊奈やＮＨＫラジオ、歌の日曜散歩公開生放送が行われたほか、冠づけとして町制施行40周年記念2010ばらまつり、町制施行40周年記念2010伊奈まつりや40周年記念のイメージマーク、記念シール、ステッカー、クリアファイル等の作製を行っております。平成12年の町制施行30周年では、ニューシャトルで町民の皆さんが描いた絵や写真を展示した伊奈ユメミライ号の運行や、伊奈中央駅前広場へのイルミネーションの設置、ＮＨＫジュニアスポーツパークを開催し、少年野球教室、ジュニアバレーボール教室、ジュニアサッカー教室を実施したほか、冠づけとして町制施行30周年記念ばらの集い2000、伊奈まつり2000、町民運動会、総合文化祭などを実施いたしました。平成２年の町制施行20周年では、町の花にバラを、町の木にモクセイを制定し、そのほか、記念講演会、記念品の作製等を実施いたしました。
　次に、３、格別大きな節目となる50周年を迎えるに当たり、後世に残るほどの記念すべき事業展開が望まれるがどうかでございますが、町制施行50周年は、議員ご指摘のように町にとっても、町民の方にとっても大きな節目であると認識しております。記念事業選定委員会におきましても、後世に残るような事業の実施ができないかという意見がございました。大きな事業展開をするためには、しっかりとした準備や手法の検討は必要でございます。町の50周年を契機にスタートしていくというようなことも含めまして、検討してまいりたいと存じます。　以上でございます.

◆１４番（青木久男議員）　それぞれ答弁ありがとうございました。　１点目の児童虐待の件でございます。先ほどもちょっと伺ったような気がするんですけれども、３年間で192件のその後はどうなっておられるのかなということをお伺いしたいと思います。　それから、いわゆる通報が、各機関から町のほうに連絡があったというところでございましたけれども、もう少し詳しく、一まとめではなくて、個別に内訳をお願いできればありがたいと思います。　もう一つ、私、これが何か大事なのかなというふうに思うんですけれども、町の子育て支援課の、あるいは町全体の皆さんのおかげで、事なきを得ているというような印象がありますけれども、児童虐待が行われるのは、一番大きいのは家庭なんです。家庭内でいろんなことが起きれば、まず第一に、それがすぐに学校や警察にというものでもないかなというふうに思います。近所にお住まいの方は、もちろん隣近所でございますから、そういうことはやめたらとかというような話もあると思います。また、学校や保育所では、いち早くそれを発見するということになるわけでございます。保育所や学校に行っていない場合は、近所とかという話ですけれども。ですから、そういうような現場では、町や警察に通報する以前、やるべきことはあるのかなというふうに思いますけれども、それぞれ保育所や学校ではどのような対応を、いわゆる制度的に行っておるのかということをお伺いします。　３点、よろしくお願いいたします。

◎田口豊明健康福祉統括監　青木議員の再質問に順次お答え申し上げます。　まず、１点目の町の虐待通報件数は３年間で192件、その後の内容でございますが、192件の通報の多くは、例えば子供の前での夫婦げんかなどでございますので、家庭訪問の際の指導、助言により、終結をしております。しかし、継続して見守りをする必要があるケースにつきましては、要保護児童対策地域協議会で見守りや定期的な安全確認等を行っております。その対象者の件数でございますが、平成31年１月現在で、町の要対協で見守っている児童は27世帯48人でございます。この48人の児童につきましては、就学している児童は学校でその様子を見守り、未就学でも保育所などを利用している児童は、保育所などで見守り、どこにも属していない在宅の児童につきましては、児童相談所や子育て支援課の職員が定期的に家庭訪問や電話連絡をしながら、安全確認を行っているところでございます。
　次、２点目の平成29年度の69件の通報の内容でございますが69件の通報のうち、主なものといたしましては、児童相談所からの通報が40件、警察からは９件、学校、教育委員会からは10件、保育所からは４件でございました。また、近隣住民や家族から直接子育て支援課への通報も数件ございました。なお、虐待の通報も、その秘匿に配慮する必要がございますので、主な通報元のみの報告とさせていただきますのでご理解を賜りたいと存じます。
　３点目の、学校や保育所など、子供と接している現場での対応はどのようにしているのかについてでございますが、保育所では、埼玉県と埼玉県教育委員会が作成している教職員、保育従事者のための児童虐待対応マニュアルに基づきまして、虐待の対応をとっております。例えば、保育園児に不自然な行動や表情などが確認された場合で、虐待を疑うような場合は、チェックリストにより、子供の様子や保護者の様子を確認いたします。また、保護者との信頼関係を崩さないようにしながら、子供の様子や家庭内の様子を伺うなどし、情報の収集や事情の把握に努めます。継続して子供の様子や表情を見守り、それでも虐待の疑いがあると判断した場合は、児童相談所や子育て支援課へ通報、または相談することとなっております。また、児童に不自然な傷、あざがあった場合は、虐待の疑いが強く緊急性が高いため、速やかに児童相談所に通報をすることになっております。　保育所の保育士は、日々子供や保護者と接しておりますので、常に子供たちの様子に目を配り、子供の異変や児童虐待の早期発見などに努めております。　以上でございます。

◎今田利信学校教育課長　青木議員の再質問のうち、学校での対応についてお答えを申し上げます。　学校におきましても教職員、保育従事者のための児童虐待対応マニュアル及び町教育委員会作成の学校事故対応の手引きに基づき対応しております。対応の流れといたしましては、まず不自然な行動や表情、外傷などが見られる場合には、マニュアルにあります児童虐待の早期発見のためのチェックリストを利用して、児童・生徒や保護者の様子の確認を行います。次に、情報の収集や事実の把握を行います。そこで、虐待の疑いがあると判断した場合や緊急性が高いと判断した場合には、児童相談所へ通告を行います。また、町教育委員会の報告も行っております。学校での虐待の対応に当たっては、子供の年齢や発達の段階に応じて十分に配慮する必要がございます。例えば、教職員が虐待を疑ったことが子供から保護者へ伝わると、制裁としての虐待を助長されるおそれがありますので、事実確認は慎重に行うことが大切でございます。また、子供からの聞き取りで精神的負担を過度に与えることも考えられたり、保護者との関係を守るため、うそをついたり、隠したりして、事態が悪化することも考えられますので、子供から事情を聞く場や担当する人に配慮することが重要でございます。　さらに、一人で抱え込むことによって問題が大きくなったり、判断を誤ったりし、重大な事態に陥ることも考えられますので、対応に当たっては機密を保持しつつ、組織的に情報共有を行うことが不可欠でございます。児童虐待は児童・生徒の生命や安全、また、生き方にかかわる重大なものであるという学校としての危機感と責任感を持ち対応を行っております。　以上でございます。
◆１４番（青木久男議員）　ありがとうございました。　どちらもきめ細かく、そしていろいろ配慮しながらやっておられるということで、ひとつよろしくお願いいたします。

次に、２番目の大規模、小規模校化についてでございます。　ここの許可件数が13件ということです。希望状況です。それで皆さんが希望したとおりになったのかどうか、規約、決まりを見ますと、教育委員会が許可しないこともあるというようなこともあると思いますので、その状況をお願いします。　それから、11月に発表されたホームページですと、小針中から伊奈中への、いわゆる生徒数の移動する可能性枠、これが70名、新１年生から３年生まで、合計で70名。それから、これは小針中と伊奈中の中学の子が南中へ行きたいというような場合には、40名の枠を設定したと書いてあります。希望を募ったところ、13件であったと、ちょっと少なかったような気がするんですけれども、大規模化、小規模化について、教育委員会のいわゆる適正にするんだという意気込みと裏腹に、ちょっと結果が残念だったように思うんですけれども、いかがでしょうか、ご見解を伺います。　もう一つ、指定校選択制度、私はいい方向だと思います。ただ、なかなか問題もあるかなというふうに思うんです。例えば、今まで小学校でずっと同じで、同じ中学校に行くものと思っていたのに違う学校に行く。あるいは、中学校１年生が２年生になるときにほかへ行ってしまうというのは、何かちょっと、何というんでしょうか、後ろめたいとは言いませんけれども、そういうような気持ちも入っちゃうのかなと思うんですけれども。さらにどんな工夫をしたら大規模化、平準化ができると考えておられるのかお願いします。
◎新井勉教育次長　青木議員の再質問にお答えをしたいと思います。　町内の３中学校の大規模校化、小規模校化についての１番目の申請のあったご家庭についての指定校変更の許可の状況はということでございますが、今回申請のあったご家庭につきましては、指定校変更全て許可をした状況でございます。　なお、申請のあったご家庭のうち、進路先の変更等を行ったご家庭もございますので、実際には10件の変更となる見込みでございます。　次に、２番目といたしまして、大規模校化、小規模校化の是正に向けて、もう少し人数が多いほうがいいと思うが、見解はどのようかということでございますが、今年度につきましては、この制度の周知が通学審議会後の10月下旬となったこともあり、指定校変更の希望が13件にとどまったと考えてございます。また、指定校変更の要件の追加の１年目であり、新中学２年生、３年生につきましては、今までの学校での学校生活を希望する状況が強いものと考えております。今後につきましては、制度の周知に努めてまいります。　次に、３番目の指定校を選択できることはよいと考えるが、今後生徒の人数の平準化をより進めるために、どんな工夫をしていったらいいのかということでございますが、町教育委員会といたしましては、対象保護者宛ての通知文及び町の広報、町ホームページを通して、適時適切に周知をしてまいります。　以上でございます。
◆１４番（青木久男議員）　ありがとうございます。　今回の計画では、学区の追加で変更するというのは、ややまれな例なのかなというふうに受け取られたのかもしれません。この中学区の変更がごく普通なことなんだというふうに受け取られるようになれば、もう少し結果的に大規模、小規模化の是正につながるのではないかと私なりに思いますので、そのような状況をぜひつくるようにしていただきたいと思います。

　最後の質問でございます。　これも50周年記念事業でいろいろとお伺いして、齋藤議員からも質問がありました。　それで、私、このことで実は福山市にお住いの方から、同じバラまつりで振興しておられるようですけれども、福山市は52回のばら祭が今回開かれるんだと。それで50回記念のときに、ばらのまちづくり条例というのをつくったんです。参考にしてくださいというようなことでした。それも50周年記念として、ばらのまちづくり、そしてバラで、まちと、市ですから、市民が一体となって推進していくというような話、そういう条例でした。　この間、予算特別委員会でもちょっと話したと思うんですけれども、福山市は８月８日、大空襲を受けまして、まちの８割が壊滅状態になったんです。その焼け野原に１本のバラを植えたのが、現在は市内であちこちで、もちろんバラ園もありますけれども、100万本になっているというようなところで、伊奈町よりは先輩かなというふうに思います。　それはともかく、町制施行記念公園が50年たってあれほどまで盛況に使われて来られるということは、やはりあのときに公園をつくった人は偉かったなと、私は思います。　大島町長も就任以来、今まで何かと丸山地区のほうが話題にならなかったんですけれども、伊奈忠次公顕彰ということで事業を起こしました。ちょうど来年で50周年でございますから、50周年記念事業で、ひとつ、２、３年かけても結構ですから、あるいは５年かかってもいいです。その50周年記念ではこういうものができたんだよというのを、後世の人に、あるいは50年後に、皆さんが喜ばれるようなものをつくったらどうかと、いろんなものをやるのは結構ですけれども、ひとつ大きなものも残していったらどうかなと思います。それを、ひとつの例としては、やはり忠次公顕彰、今やっておりますので、丸山地区、あるいはその辺にやはりしっかりした歴史資料館みたいなものをつくったらどうかと、私は思うんですけれども、最後です、町長、ご見解がありましたらお願いいたします。
◎大島清町長　青木議員の再質問にお答えをいたしたいというふうに思います。　町制施行50年ということで、ことし周年記念事業を迎えるということであります。　50年前を振り返ってみますと、人口が１万300人、世帯数2,500の世帯数でありました。現在は、３月１日現在ですけれども、４万4,781人でございます。１万8,300世帯。１世帯2.41人。大きな、人口においても、変わり方をいたしました。そして、外国人が非常に多く住むようになりました。３月１日現在の外国人の数、427人、35か国であります。そして、一番多い中国人77人、フィリピン人71人、ベトナム人66人、その次に、ペルー人30人、そして、台湾、韓国、パキスタンと続く。非常に外国人が多くなった。50年前は考えられなかった。そういう意味では国際化、グローバル化になってきたということがあるなというふうに思います。　今、議員ご質問のありました忠次公の歴史、これはまさに400年前にさかのぼるということになりますけれども、その歴史を伊奈に住んでいる人たちにわかってもらって、ああ、伊奈というのはこういう歴史があるんだということをよく理解していただき、そして、ふるさと意識を持ってもらう。これは極めて大事なことだと思います。そして、伊奈町に住んでいることを誇りを持ってもらう、これが一番大事なことであります。　そういう中で、議員のおっしゃったようなハードものをつくる。これが一番わかりやすいと私も思います。それをつくること。お金がかかりますが、しっかりと国の予算、あるいは県の予算をいただく、こういう方法もあるでしょう。しっかり検討してハードものをつくっていく、これは後世に残りますから、そういうものは、極めて目に見えて歴史を感じる、そういうことになるというふうに思います。　今から50年後、我が町100年を迎える、こういうことになります。100年を迎えたときに、埼玉県伊奈町というのが残っていて、こういうものがあって、50年前にこういう人たちがいて、こういうことをやったんだということをつくることは、我々現代人に課せられた、業務であるというふうにも考えます。　ソフトものも先ほど統括のほうからいろいろ説明をさせていただきましたけれども、ソフトものもたくさんのイベントをやります。ハードものとしても残しておく、これは極めて大事なことだというふうに思います。そういう意味では、両面でこの町を元気にする。住んでよかった町にする。住んでみたい町にする。ほかから人が集まってくる。他市から集まってくる。人口が増え続ける町、こんな町にしてみたい。そんな思いでございます。　議員の皆様方のご指導ご鞭撻をいただきながら、そんな町をつくってみたい、こんなふうに思っておりますので、今後ともご指導賜りますように、お願い申し上げたいと思います。　以上です。
◆１４番（青木久男議員）　町長、ありがとうございました。　今の話を聞いて、丸山の人だけではなくて、伊奈町の皆さんが大変喜んでおられるのかなというふうに私は思います。私の一般質問も今期はこれで最後でございます。私も頑張って一議員に名乗り出たいと思っております。これからもよろしくお願いいたします。　ありがとうございました

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