皆さん、こんにちは。議席番号14、リベラルクラブの青木久男でございます。

　私の質問は、１、高齢者等の消費者被害を防止するために、２、認知症高齢者等の徘回について、３、女性の活躍を推進するために、４、教職員の働き方改革の一環として、以上４点であります。

　それでは、通告に従い順次質問いたします。

　ひとり暮らしの女性（70歳）からいただいた私の体験談です。ある日、彼女の家に電話がありました。受話器の向こうから若々しい女性の声、何かしら遠くに住む孫娘をほうふつとさせる。おばあちゃん、この間買ったタイツのはき心地はどうとなれなれしい。電話を受けた女性は心当たりがなく何か間違い電話ではないかと応じると、相手の女性は、あら、ごめん、おばちゃんじゃなかったの、電話番号間違えちゃった、本当にごめんなさい、ところでと言葉巧みに粗悪そうな商品を高値で売りつけられそうだったので、慌てて電話を切ったとのことです。知らない家につくり話の電話をかけ、恐らくですが、詐欺まがいの電話をしまくっている若い女性をふびんに思う反面、この種の詐欺にひっかからないように念には念を入れて周知徹底してほしいとのことでした。

　このような電話による悪質商法は後を絶ちません。特に昼間ひとりで生活していると、電話での声は高齢者には格好の話し相手としてうっかり気を許してしまう傾向を逆手にとったものが多いようです。半年ほど前、私のところにも昼どきに電話があり、国民健康保険の過払いがあり２万円戻るので、後で支払い銀行から詳しく電話します。きょうの５時までが支払い期限です。私が、何か変だな、あんた詐欺じゃないのと言ったら、絶対そんなことありませんと強い語気。後で電話しますと言い放って電話は一方的に切れました。きっと同じような電話が町内にかかっていると思い、注意喚起を促すよう町役場にすぐ電話を入れておきました。

　時間的余裕を持たせず、誰彼と相談するいとまを与えないのがこの手口。その後、夕方になっても相手からの電話はありませんでしたので、具体的な詐欺の概要は知る由もありませんが、恐らくは銀行自動支払い機で多額の金額をだまし取る悪質な電話であったかと思います。

　悪質業者は、言葉巧みに高齢者の不安をあおり、甘い言葉、甘言を用い大切な財産につけ入ります。高齢者は自宅にいることが多いため、電話勧誘販売や家庭訪問販売による被害に遭いやすいのも特徴です。高齢者に多い被害の事例や詐欺等の手口などの情報を集め、広報することは消費者被害を防止するため特に重要です。

　当方手持ちの大手新聞、県内地方版によりますと、いわゆる特殊詐欺について 、先月８日からの分ですが、幾つもの、べた記事が載っています。目についたものだけでも、11月８日は78歳女性1,000万円、10日には83歳女性500万円、16日に79歳女性700万円、17日には71歳女性900万円、18日には76歳女性300万円、21日は67歳男性594万円、29日には71歳女性300万円などと、全て現金での被害が報じられています。７件中６件は女性の被害者、女性の優しさ、親切心に巧みにつけ込むものが目立ちます。

　そこで質問です。

　１、消費者被害の状況、２、町の対策の２点伺います。

　次に、２点目、認知症高齢者等の徘回についてであります。

　認知症ではあるが、体が元気な方の自由にあちこち歩き回りたいとの欲求は自然のことです。このことは何も高齢者に限ったことではありませんが、今後ますます高齢者が増える中、認知症の方々の徘回を制限するのではなく、社会で温かく受け入れ支えていく態勢の整備が求められます。

　認知症だが運動能力のある高齢者を介護する家族の気苦労は並大抵のものではありません。到底24時間見守れるわけではありません。外出したまま時間に帰宅しないときなど大変です。多くの場合、家族の心配とは裏腹に、にこにこ満足げな表情で無事に帰宅し事なきを得ますが、家族には本当に行方不明になったらと心配の種は尽きません。徘回中にけがをしたらどうしよう、道路や線路での事故の責任を家族が問われるといったケースも見られます。認知症高齢者等が行方不明にならないようにするのは無理があります。

　ここでは、行方不明になって、ちょっと言葉は変ですが、大丈夫だという社会の仕組みを考えたらどうかというのが本質問の趣旨です。そのような観点から、認知症高齢者等の徘回について、行方不明者の保護対策の現状と課題について伺います。

　３番目の質問に入ります。質問事項は、女性の活躍を推進するためにです。

　ことしの５月に、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が全会一致で可決されました。これは可能な限り男女の議員均等化を促すものです。この法律には強制力はなくいわば努力義務でありますが、国会議員みずからが女性の活躍を大いに期待している気持ちのあらわれと歓迎すべきです。また、安倍内閣は、上場企業に女性取締役の登用目標を課したり、2020年までに指導的地位における女性比率を同じく30％まで引き上げるとの目標を設定しています。

　女性活躍推進法は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の略称で、平成27年８月に制定されました。女性が職業生活でその希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するための法律です。これによると、従業員301人以上の事業所には、平成28年４月１日までに女性登用の数値目標を含む女性活躍推進に向けた行動計画の策定及び公表が義務づけられ、平成28年度以降その実行が求められています。事業所には、国はもちろん地方公共団体や企業も含まれます。また、300人以下の事業所であっても同様の事柄が努力義務として課せられています。

　さて、本質問は上記行動計画が公表されてから２年半経過しました。現在の町の実行状況を伺うものです。

　１、女性の管理職登用の目標と現実はどうか。

　２、女性活躍推進法における町の義務は何か。

　３、町内事業者への働きかけはどうかお伺いいたします。

　最後の質問は、教職員の働き方改革の一環として伺います。

　町の教職員業務改善加速事業の目的は、教職員の負担軽減策を研究し、労働環境改善を通じて、まず教職員の健康を維持し、生徒との触れ合いによる濃度の濃い教育指導を目指すものです。

　教職員の日常事務の一つに給食費や教材費等の集金があります。お金のことなので、過不足金があってもいけないし、未納者への催促など何かと神経を使うものです。この業務を、個々ばらばらに集めるのでなく、自治体自身が徴収にあずかり公会計として対処する動きがあちこちで始まっています。当町でも、目に見える働き方改革の一環として大いに検討する価値ありと考えます。

　仙台市では、31年度から、未実施だった学校も含め全ての市立の小・中学校等での給食費の公会計が始まります。今まで教職員が担当していた学校給食費の徴収や会計などの業務を教育委員会に移管し、学校給食費を一般会計に組み入れることで、会計の透明化と安定した食材調達を実現します。教職員の時間的、精神的負担を軽減することも狙いにあります。仙台市では、私会計のデメリットとして、１、市の予算に計上しないため会計の透明性が確保しにくい、２、未納が増えた場合、給食の実施内容に影響を与える可能性がある、３、徴収・管理や会計事務における教職員の負担が大きく、子供と向き合う時間の確保に支障が生じかねない、これらの課題解消のために学校給食費を公会計化するとしています。教職員の負担軽減というのであれば、教材費等の集金業務も教育委員会で一本化すべきと思いますが、仙台市ではどうしているのか現在把握しておりません。

　私は、２年前の12月定例会で公会計化を主張させていただきました。そのときの論調として、年間２億円もの学校給食費会計が私会計のままでは、議会のチェックもできず透明性が確保されないことがメーンでしたが、ただいまの伊奈町業務改善事業にあわせて教職員の負担軽減策として新たな取り組みをしたらどうかと考えるものです。

　具体的な質問は、１、給食費や教材費の町での一括徴収（公会計化）は学校現場での大きな業務改善につながりますが、町の考えはどうか。

　２、国や県の動向はどうか。

　以上でございます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

◎渋谷鉄二くらし産業統括監　青木議員のご質問のうち、１、高齢者等の消費者被害を防止するためににつきまして順次お答えを申し上げます。 　初めに、１、消費者被害の状況でございますが、埼玉県の情報によりますと、平成29年中における伊奈町での特殊詐欺の認知状況は、未遂も含め６件、被害額159万7,151円となっております。内訳といたしましては、オレオレ詐欺３件、被害額ゼロ円、架空請求１件、被害額10万円、還付金等詐欺が２件、被害額149万7,151円となっているところでございます。 　また、本町消費生活センターにおける消費生活相談の相談状況を申し上げますと、平成27年度の相談件数は67件、うち65歳以上の高齢者からの相談が20件で全体の29.9％、平成28年度は122件の相談のうち高齢者に係るものが44件で36.1％、平成29年度が128件の相談のうち高齢者に係るものが44件で34.3％となっております。相談件数は毎年増加し、高齢者に係る相談割合はおおむね３割を超えております。 　高齢者に係る主な相談内容は、さまざまな架空請求、ネット販売や訪問販売、改修工事を依頼したが工事のできに納得できないなど、多岐にわたっているところでございます。 　次に、２、町の対策はでございますが、昨今は詐欺の手法も巧妙になっており、高齢者は加齢に伴う判断力の低下、契約や同種被害に関する情報不足、また別に、高齢者の３つの不安、お金、孤独、健康、これらにつけ込まれやすいなどの状況があるようでございます。 　町では、警察から犯罪情報の提供があった場合には、行政防災無線による注意喚起などを行っております。また、毎週月曜日から木曜日まで消費生活相談を実施するとともに、町ホームページに消費生活センターからのお知らせや、くらしの110番情報などの注意情報や、被害実例を掲載した注意喚起を図っております。 　さらに、消費生活セミナーの実施や「くらしの豆知識」という冊子を配付するなど、啓発活動も行っております。加えて、身近な消費生活相談窓口につながる消費者ホットライン188、「いやや」と称しておりますが、こちらを町東庁舎入り口の電光掲示板で表示するなどの手段で周知を図っております。 　消費者被害を防止するためには、消費生活に必要な正しい知識や各種情報を適切に入手し、また、おかしいと思ったときにはすぐ相談できることが重要です。今後も、消費生活相談の充実や消費者にとっての有益な情報の提供などに努めるとともに、関係部署との連携強化も図ってまいりたいと存じます。 　以上でございます。

◎田口豊明健康福祉統括監　青木議員のご質問のうち、２、認知症高齢者等の徘回についての行方不明者の保護対策の現状と課題はにつきましてお答えを申し上げます。 　町では、認知症により徘回し行方不明となった方への保護対策といたしましては、警察からの依頼により防災行政無線を活用し広く町民に呼びかけるとともに、安心安全ステーションの巡回パトロールの際のより注意した巡回などにより、発見、保護に努めております。これまでは幸い、行方不明者が発見されなかったり亡くなられたりする重大な事案はございませんでしたが、今後、高齢者の増加に伴い認知症の高齢者が増加することも予測されることから、徘回高齢者対策が必要なものと考えております。 　以上でございます。

◎小平進企画総務統括監　青木議員のご質問のうち、３、女性の活躍を推進するためににつきまして順次お答えを申し上げます。 　初めに、１、女性の管理職登用の目標と現実はどうかでございますが、当町の女性の管理職登用の目標値につきましては、女性活躍推進法に基づき平成28年に策定した伊奈町特定事業主行動計画の中で定めているところでございます。その計画では、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合の目標値を11.6％以上としているのに対し、平成29年度の実績は13.8％となっており、目標を達成しているところでございます。毎年の人事異動の際に、職員の適材適所と女性の管理職への積極的な登用に配慮した結果であると考えているところでございます。 　また、女性が仕事をする上で、出産後も仕事が続けられるよう職場内でサポート体制をとるなど、女性が能力を十分に発揮できるよう職場の環境づくりにも努めているところでございます。 　近年、女性職員の割合も増えてきており、職員全体の意識として女性の活躍や子育てに対する理解も高まってきているところでございます。 　次に、２、女性活躍推進法における町の義務は何かでございますが、事業主は、女性の職業生活における活躍を推進するための環境整備等の取り組み事項を記載した事業主行動計画や推進計画等の策定が新たに義務づけられることとなりました。町における女性活躍推進法に基づく推進計画につきましては、基本方針等を勘案して策定することが努力義務とされたところでございます。 　当町におきましては、女性活躍推進法の趣旨と同様、第２次男女共同参画プランの中で、「働く場における男女共同参画の支援」と「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進」を策定の方向性に掲げ、女性の職業生活における活躍の推進に取り組んでいるところでございます。この計画期間が平成33年度までとなっておりますので、次期計画の見直しの際に女性活躍推進計画として盛り込んでまいります。 　次に、３、町内事業者への働きかけはどうかでございますが、毎年、町内企業を対象とした企業人権問題研修会を開催しており、女性活躍推進やワーク・ライフ・バランスについて取り上げております。結婚や出産に際し本人が働き続けることを希望する場合には、雇用を継続できるよう休暇制度を初めとした職場環境を整備することや、結婚、出産等を理由とする不利益な取り扱いを行わない等が求められます。 　そのため、企業に対しては、育児・介護休業法に基づく休暇制度や男女雇用機会均等法に定める不利益な取り扱いの禁止、さらに家庭内での家事分担意識等についての周知・啓発に努めているところでございます。また、毎年、女性向けの就職支援セミナーを開催し、働きたいという女性のために就職活動に役立つ支援をしております。そのほか、ポスターの掲示やチラシの配布、各種研修会やイベントのご案内などにより意識啓発の向上を図っております。 　社会における活動や個人の生き方が多様化する中で、働きたい女性が不便さを感じ、働く意欲が阻害されることのないよう女性活躍の推進に努めてまいります。まずは伊奈町役場が女性が働きやすい職場、十分に能力を発揮できる職場づくりに努め、町内事業者にも広めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

◎新井勉教育次長　青木議員のご質問のうち、４、教職員の働き方改革の一環としてにつきまして順次お答えを申し上げます。 　初めに、１、給食費や教材費の町での一括徴収（公会計化）は学校現場での大きな業務改善につながりますが町の考えはどうか、及び２、国や県の動向はどうかでございますが、給食費と教材費に分けてお答えを申し上げます。 　初めに、給食費でございますが、公会計化への町の考えと国・県の動向について関連がございますので一括してお答え申し上げます。 　現在の国や県の動向でございますが、国では、平成29年12月26日に、文部科学大臣による「学校における働き方改革に関する緊急対策」の中で、文部科学省が導入に向けたガイドラインを作成し、先進事例を提示していくことが示されております。 　また、平成30年度の文部科学省の予算では、学校給食費徴収・管理業務の改善・充実として約4,600万円の予算が新規に計上されているところでございます。その内容は、教職員の負担軽減の観点から学校給食費の徴収・管理事務について学校から自治体への移管を促進するため、自治体による徴収・管理の課題の解決方法等の調査・研究を行い、モデル事業での実践成果等も踏まえ学校給食費の徴収・管理に関するガイドラインを作成するというものでございます。 　また、県におきましても、国のガイドラインに注視し、市町村に積極的に情報提供していく旨、平成30年２月定例会で県の教育長から答弁があったところでございます。 　次に、学校給食費に対する町の考えでございますが、公会計化のメリットといたしましては、給食費が歳入として町の予算に計上されることにより会計処理の透明性が確保されます。また、給食費等の収入状況にかかわらず食材等が安定して購入できることや教職員等の負担軽減が図られるなど、議員ご指摘のとおり、学校現場での業務改善につながるものと考えております。その一方で、徴収システムの開発費及び徴収・管理に係る人件費のコスト負担、また徴収率が悪化する傾向があるなど、課題もあるところでございます。 　埼玉県内の状況ですが、平成30年５月現在で、63市町村のうち28市町村が公会計となっております。 　公会計への移行につきましては、その必要性は十分に認識をしているところでございます。教職員の負担軽減の観点からも、現在では国レベルでの取り組みとなっております。今後も、文部科学省が示すガイドラインに沿った形で公会計化に向け進めてまいりたいと存じます。 　次に、教材費についてでございますが、小学校では学校で集金し、業者等へ同日支払いをしております。また、中学校では口座引き落としをしております。学校現場における業務改善の観点から考えますと、支払いに間に合わない家庭への対応など、学校が本来の業務とは違うことへの負担や時間がかかっている状況がございます。平成30年２月９日付文部科学省事務次官通知「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について」によりますと、学校徴収金の徴収・管理は「基本的には学校以外が担うべき業務」に挙げられております。また、教材費等の町による一括徴収につきまして、それを行った場合の教職員の手から業務を切り離した場合のメリットといたしましては、なれない会計事務をしなくて済む、時間に余裕ができ子供と向き合う時間の確保がされたり授業準備ができたりするなどがございます。また、デメリットといたしましては、当初予算として計上されることから教材費を使いたいときに使えなくなり柔軟性が失われる、使途内容について教材費の事務局である教育委員会との協議回数が増える、収支の状況が見えづらくなるなどがございます。 　今後につきましては、学校や教職員、保護者にとってどの方法が一番メリットがあるか、その上で教員以外の者が担当するよう指導・助言や必要な支援につきまして研究をしてまいりたいと存じます。 　次に、国や県の動向はどうかでございますが、教材費等につきましては、「平成30年度教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査結果」によりますと、教材費等の学校給食費を除く学校徴収金の徴収・管理につきまして、政令市を除いた全国の市町村教育委員会の結果は、「公会計で処理している。」が1.4％、「教育委員会事務局が徴収・管理業務を担っている。」が3.1％、「首長部局が徴収・管理業務を担っている。」が0.2％、「学校が徴収・管理業務を担っているが、教師以外の者が担当するよう、指導・助言を行っている。」が42.1％、「特に取り組んでいない。」が47％、「その他」が８％となっております。 　次に、埼玉県の政令市を除く市町村教育委員会の結果は、「公会計で処理している。」が3.2％で朝霞市、小鹿野町でございます。「教育委員会事務局が徴収・管理業務を担っている。」と「首長部局が徴収・管理業務を担っている。」がゼロ％、「学校が徴収・管理業務を担っているが、教師以外の者が担当するよう、指導・助言を行っている。」が40.3％で25市町、「特に取り組んでいない。」が51.6％で32市町村、「その他」が8.1％で５市町村となっております。 　教材費につきましては、給食費と異なり購入教材を学校ごと、学年ごとにきめ細かく決めており、そのため徴収金額が異なること、教材の内容や金額を適宜見直す必要があることなど、学校が会計を管理する場合と公会計にした場合とどちらが学校にとって有益なのかなどについて研究をしてまいりたいと存じます。 　以上でございます。

◆１４番（青木久男議員）　それぞれ答弁ありがとうございました。 　まず第１問目でございます。高齢者等の消費者被害の防止対策ということで、現状とそれから対策等を伺いました。現状では、先ほど回答がありましたとおり、平成29年度は1,600万円余りの被害があったということでございます。この種のものは仮に被害に遭ったとしても公表せず、いろいろな事情があるでしょう、表に出ないものもこの金額よりはるかに多いというようなことが推測されております。 　さて、対策のほうなんですけれども、防災無線等で被害を、今こういうことが起きているのでというように早急に知らせるという非常にいい広報だと思います。ただ、実際、伊奈町は幸い防災無線でしっかりと対策がとられておるし、日ごろの町執行部の皆さんの努力もあるということで、今のところこのような被害で済んでおると思うんです。 　実は私のところにはまたもう一つはがきが来たんですね。先ほど埼玉版に載っている記事を紹介しましたけれども、３件、４件、最近とみに多いのが裁判所で損害賠償がどうのというような呼び出しみたいなものが、これ、普通の人はびっくりしちゃうみたい。私もびっくりしましたけれども、これは困ったな、何かしなくちゃというふうに考えるのがごく普通なんですけれども、そういうような心理というんでしょうか、巧みにつけ込んだドラマみたいなものをよく考えるなというふうに、感心してはいけないんですけれども、はっきり言うと、それだけ考える時間があるんならほかにもっといいほうに使っていただけたらいいなと思うんですけれどもね。 　それで、お年寄りの見守りたいというのが伊奈町にありますけれども、先ほど答弁がございました対策の中の一つで、これは孤独死であるとか独居老人等の状況を、近所の人が異変に気づいたら届けますよというようなのがメーンで、消費者被害とは直接関係ないかなというふうに思うんですけれども、例えば◯◯さんの家へ、無駄とは言えませんけれども、おばあちゃんひとりしかいないのに屋根の上に職人さんが２人、３人乗って、どうしたのか、ああ、屋根直すんですかというような話をしたら、いや、実は雨漏りがするという話で、このままだとそのうち潰れちゃうよという話だったので、今、急遽頼んでいるんですよというようなことで、よく話を聞くとやはりこれも危ないなという、普通の人の判断でやめさせることもできるのかなというようなことであれば、お年寄りの見守りたいというのもこういう面では大いに役立つかなと思いますので、そういうようなものとも連携をしていったらいいかなというふうに思います。 　消費者被害防止サポーターというのが県の組織としてあるんですね。これは消費者の安全を確保するということで県のほうでまだ始まったばかりなんですけれども、ホームページによりますと、ただいま全県で五、六百人の登録がいるということで、まだ私も余り聞いたことがないので、伊奈町のところをと見ましたら17人いるんですね。この方はどのような執行部との関連があるのかお伺いしたいと思います。17人というのは非常に多いんです、ほかの全体から見ても。桶川市は５人しかいないし、だけれども三芳町では18人ほどおられるというようにばらつきがあるわけなんですけれども、町の執行部と、要するに防犯の対策とどのようなリンクというか関連性があるのか再質問させていただきます。 　それから、３年前に消費者安全法というのが改正されまして、消費者というよりは高齢者、障がい者、それから認知症の方等を対象にして、消費者安全確保地域協議会というものを設置するように全国に指導していくんだというような話が始まっております。もちろん５万人以上の市町というのが対象だそうです。５万人以下でも伊奈町の場合は５万人に近いということですので、ああ、私のところは関係ないやということよりも、国の政策をよく吟味していただいて地域協議会をつくったらいいかなというふうに思います。平成26年にこの制度が始まりまして、平成28年４月１日から始まったんですね。おととしでしょうか、その４月１日から早速、地域協議会を立ち上げたところがあります。資料によりますと行田市、吉川市、それから小鹿野町などがそうなんですね。翌年の30年には上尾市、そして翌々年、だからことしの30年です、４月１日には隣の桶川市、鴻巣市などが地域協議会を立ち上げておられるということでございます。 　ちょっと舌をかみそうな長い名前なんですけれども、これもわかりやすい言葉で言うと括弧書きで見守りネットワークというような副題がついておるんですね。現在、伊奈町でやっているお年寄りの見守りたいとほぼ同じような仕事内容でやっているところもありますし、消費者保護という観点に重点を置いたところもあります。埼玉県の実施しているところの各地域なんかを見ましても、何々市町の消費者見守り隊とか名前はいろいろなんですね。このように組織立てて消費者を被害から守るという町の体制をつくったらどうかなというふうに提案するんですけれども、ご見解を伺いたいと思います。

◎渋谷鉄二くらし産業統括監　青木議員の再質問にお答えを申し上げます。 　見守りたいなどによるパトロールについてでございますが、高齢者の消費者被害防止策としましては、消費者被害の兆候をいち早く察知し、消費生活センター等につなげて被害の防止やトラブルの早期発見を図ることが何よりも有効であると存じます。消費者安全法では、消費者安全確保のため、高齢者や障がい者の方など消費生活上、特に配慮を要する方に対して見守り活動を実施する消費者安全確保地域協議会、ご質問にありましたとおり見守りネットワークを組織することができることとしております。 　消費者庁では、平成27年３月に地方消費者行政強化作戦を進める中で、人口５万人以上の自治体において協議会の設置を図ることを目標に掲げております。しかし、本年８月現在、全国での設置はまだまだ進んでおりません。埼玉県では63団体中11団体が設置しており、近隣では上尾市、桶川市及び桶川市が設置しております。全国及び埼玉県内で協議会の設置が進んでいない原因は、新規で立ち上げる場合は構成員がほかの組織の構成員と重複してしまう、また、既存の組織を活用する場合には構成員の負担増につながり、合意形成が難しいことなどが要因であると考えられております。 　町では、平成29年度にお年寄り世帯見守りたいを組織し、たい員の方に日々の挨拶などを通じ地域の高齢者を見守っていただいており、ふだんの生活の中で異変を感じたときにお知らせいただくこととしております。今後とも、消費者被害防止の一助として可能な範囲での見守りを行っていただきたいと考えております。 　また、埼玉県では高齢者等の消費者被害の未然防止・早期発見を図るため、地域で見守り活動や啓発活動を行う県消費者被害防止サポーターを設置しており、現在、町には民生委員、社会福祉協力員及び地域のふれあいいきいきサロンの代表者などで登録している方が17名おります。現在は、町福祉、これ社協でございますけれども、との関係ではサロンにおける消費者被害防止に係る啓発活動のほか、日常生活の中での気づきを消費者被害防止につなげる活動をしていると伺っているところでございます。 　今後、これら消費者被害防止サポーターと町との連携など、高齢者の安全な消費生活に係る実効性のある活動を研究してまいりたいと存じます。 　以上でございます。

◎渋谷鉄二くらし産業統括監　すみません、失礼しました。埼玉県の協議会の設立状況の中で上尾市、桶川市、桶川市と先ほど言ってしまいましたが、上尾市、桶川市とあと鴻巣市の間違えでございます。訂正させていただきます。 　以上でございます。

◆１４番（青木久男議員）　ありがとうございました。 　町レベルでは早急に設置するというような義務はないわけですけれども、５万人以下の町ばかりですからね。小鹿野町では制度発足の４月１日に組織立てているわけなんですね。これはどういうことか小鹿野町に聞いたわけではございませんけれども、それだけ消費者被害が多かったのか、あるいはそういうところに関心があったのか、あるいはこれから高齢者社会を迎えるための準備のため真っ先にやるんだと、そういうような気持ちがあらわれたのか知る由もございませんけれども、これが県内で余り組織化が進んでいないというような話でございました。 　私も大分少ないなというふうに思うんですけれども、これは私なりに考えますと、どうして少ないのかな、実はこれはほかの組織と似通った点があるからではないかなというふうに思います。町で言えばお年寄りの見守りたいとほとんど変わらない。実際変わらないと思います。でも、何のためにそれでは法律でもってそういうものを組織立てているのかというと、１つだけこれの強みがあるんですね。地域協議会、先ほどから話しておりますね。それは協議会に個人情報の保護の例外として認められているんです。本人の同意がなくても個人情報を取り出して使ったりできるんだというすごい権限があるんです。 　ですから、そこのところはやはりお年寄り見守りたい等にはできないことかなというふうに思いますので、そういうようなメリットを大いに生かしていければ今までと一味違った、ご高齢の方というか、私も高齢者なんですけれども、高齢者等の消費者被害防止の一助になるのかなというふうに思いまして今回は質問させていただきました。町としても大いに参考にしていただければありがたいと思います。 　それでは次に２番目でございます。認知症高齢者等の徘回について。 　対策については先ほどとちょっと似通ったところもございます。行方不明者の保護対策、そして現状と課題はという要旨でもって質問をさせていただきました。現状認識についてはそうであろうということでおおむね理解させていただきました。課題のほうなんですね。先ほどの答弁のほうでも、増え続ける高齢者対策でこれからしっかりと対策を立てていくべきだという話でございました。徘回者高齢者対策がこれからますます必要になるんだという話でございましたので、それが課題というのでは余りにも大ざっぱ過ぎるので、どんなことを町で考えておられるのかというようなことを再質問させていただきます。 　１つとして、増え続けるであろう認知症高齢者の徘回とどう向き合うのか、町の基本的な考えをお伺いしたいものでございます。対症療法みたいなものではいつになっても解決しないのかなというふうに思います。 　２番目、危ないから外出を控えさせるだけでいいんだろうか。認知症の方を受け入れ、支える体制が必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 　３番目としまして、先進地事例をちょっと簡単に紹介させていただきます。伊奈町では、行方不明者、もちろん高齢者に限りませんけれども、高齢者等の徘回については、届け出があってすぐに警察等に連絡して防災無線というのが常識的なことなのかなというふうに思います。それからあと、見守りたいの方に周知徹底してというようなことで早期発見をして家族の期待に応える。本人に何か事故がないように未然に防ぐためにはそれが一番いいわけなんですけれどもね。それはそれで結構です。ただ、先進事例では、町内あるいは近隣の方に携帯やスマホにメールを登録しておいていただいて一斉配信をしているんだというようなことで、防災無線はもちろん大事ですけれども、メールで個々別々に配信するというのがすごく効果があるということを伺っております。 　これ、大牟田方式という、ご存じだと思いますけれども、伊奈町は防災訓練を年一度やっております。それはもちろん大切なことなのでということでやっているわけですけれども、大牟田市ではもう十数年も前から毎年１回、要するに訓練をしておられるわけなんですね。すごい力の入れようで、念には念を入れてということでございます。訓練というのは、女性か男性かわかりませんけれども徘回老人を装っていただいて、劇ですけれどもね、一斉配信をしてどのような情報が得られたのか、よかった点あるいは改善すべき点はどうかというようなことを検証しておられるそうでございます。 　スマホは誰でも持っています。携帯も持っていますので、そういうものを住民あるいは近隣の住民にも協力していただいて幅広く配信できるようになったら随分いいのかなというふうに思いますので、そういうような大牟田方式の状況について伊奈町の見解を伺いたいと思います。 　もう一点、これはまだことし、この同じ時期に地方議会で審議中のものがあります。どういうことかといいますと、徘回をしておられる場合にいろんな事故に遭ったりするわけです。ですから、家族にとっては大変に心配なわけでございます。それだけではなくて、徘回をして行方不明になる、あるいはならない、それはともかくとして、いわゆる損害賠償金等が発生しても安心だというような制度をつくっておるところがあります。今、議会で審議中であるということで、これは神戸市モデルというふうに言われております。これが通れば来年の４月１日から実施されるということです。 　神戸市は150万人の人口がおります。70万世帯ほどで伊奈町とレベルが違うんですけれども、多い、少ないは住民には関係のないことですから、ひとつそういうような制度、神戸市では、住民に薄く広く負担してもらって、そして安心・安全につなげるんだというようなことをうたい文句にしております。大牟田市の場合は徘徊、イエス、ノーのノーですね、徘回ノーではなく、安心して徘回できるまちづくりを率先しておるということです。それから、今の神戸市は認知症の人に優しいまちづくり、非常に響きがいいではないですか。 　私なんかももう高齢者で、ここの議員の中にも高齢者が半数近く、そこら辺いますけれども、いつ自分がそういう身になるかわかりません。徘回するから家の中にいなさいよ、ひどい家になると鍵かけてなんというのがあるかどうかそれはわかりませんけれども、そういうような状況ではなくて、徘回して何が起きても安心なんだという社会を町でつくってあげるというようなことは大いに大事なことかと思うので、それに対しても町の見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。

田口豊明健康福祉統括監　青木議員の再質問につきまして順次お答えを申し上げます。 　初めに、増え続けるであろう認知症高齢者の徘回とどう向き合うのか、基本的な考えはでございますが、基本的には、認知症高齢者の方が徘回により重大な事件や事故に巻き込まれないよう、関係機関などと連携し早期発見・早期保護ができる体制づくりが重要なものと考えております。 　次に、認知症の方を受け入れ、支える体制が必要ではないかでございますが、認知症の方を地域で受け入れ、見守りの支援をしていくことはとても大切なことと認識をしております。そのためには、地域の多くの方々に認知症の方の特性や接し方などを理解していただくことが重要であると考えております。このためにも、より多くの認知症サポーターを養成し、認知症の支援者を増やしてまいりたいと存じます。 　次に、行方不明になっても地域で見守り、支える制度を構築し早急な捜索で保護できる体制づくりでございますが、今後、警察や消防署、地域包括支援センターなどの関係機関と地域の支援者の協力も含めた体制づくりにつきまして検討してまいりたいと存じます。 　次に、認知症の方が事故などに遭った際に町が見舞金などを負担する助成制度を検討すべきではないかでございますが、全国的に見ましてもまだ取り組みが始まったばかりの制度でございますので、既に取り組んでおります神戸市などの先進事例を参考に研究してまいりたいと存じます。 　以上でございます＝

氓P４番（青木久男議員）　ありがとうございました。 　神戸市のほうの事例なんですけれども、先ほど薄く広くというような話をさせていただきました。どういうことかといいますと、市民税ですか、住民税の均等分、現在3,500円なんですけれども、それに１世帯400円、年間追加するだけで、年間約３億円とも試算される損害賠償であるとかあるいは事故の見舞金等が賄えるんだという試算で出しているそうです。ですから、その400円、月で割りますと34円なんですね。34円、月に各家庭が負担していただければ認知症の方が鉄道で事故を起こしても損害賠償等もかわって払ってあげますよ、家族ではなくて他人のもし何か損害を与えてしまったら補償してあげますよということですので、すばらしいことだと思います。 　先ほど神戸市150万人、世帯が70万で人口多いですから、年間３億円ぐらいの予算を組んでおかないとということで年400円という話が出たそうですけれども、伊奈町では幸いなことにそんなに人口多くありません。４万5,000人ですので徘回者の数も少ないし、同じような考えで私なりに試算したところ、年間で34円ぐらいで済むんですね。住民税に上乗せするかしないかはともかくとして、そうすると12か月ですから１か月に３円とか４円の薄く広い負担で実現できるというような試算も私なりにありますので、ぜひこれは大いに検討していただきたいというふうに思います。だからといって、補償されるから徘回自由、どこへ行っても構わないんだ、ほったらかしだという考えに結びついては、これはまた逆効果なんですけれども、そういうことのないようにひとつじっくりとこれから検討してください。よろしくお願いいたします。

　次に女性活躍推進法の話です。 　これは町内事業所、いわゆる事業所ですね、町内の事業所ももちろん対象になっております。であるから、町はどんなことをするのかといいますと、女性活躍推進に向けて指導していきなさいというような話だろうというふうに思います。指導する上で、先ほど答弁の最後にありました他の事業所を指導しても役場ではどうなんだというふうに言われたら、役場だってしっかりした女性活躍推進の対策をとっていなければ、これはやはりおかしな話だなというので、役場からしっかりしたものをやっていきますとすばらしい答弁だったので、私は大いに賛成です。まず隗より始めよという言葉がございますけれどもね。 　それで、管理職の目標を11.6％というふうに平成28年４月１日に設定したというような話でございました。どういうところから出てきたのか、幾らか覚えているんですけれども、確認したいと思います。先ほどの答弁では、事業主行動計画や推進計画が新たに義務づけされたというふうになっていますけれども、何か義務づけされたというのと努力義務というのと、いま一つ聞いていてわからないところがありますので、そこら辺をひとつよろしくお願いいたします。 　女性活躍推進法23条というのがありまして、町を含めた各事業者が連携しながら職場の女性の方に対処する協議会を設置できるとしているけれども、その協議会、先ほどの協議会とまた違うものですけれども、それを設置するというような考えはないでしょうか。 　それから、再質問のときにちゃんとやっておかないと漏れがあるといけないので、先ほどは管理職のほうを聞きましたけれども、女性活躍というものをこれから推進するということの前提条件として、新採用の女性というものがどのくらいの割合で伊奈町に入ってきておられるのか。分母が少なければ活躍する割合も少ないわけですよね。ですから、女性職員の応募状況や採用状況、それから目標値、それとその目標に達成したかどうか。一般事務、技術職、それと消防職と大きく３つですけれども、お願いできればと思います。 　それから、先ほど話しました平成28年に設定した管理職の目標値、平成32年までの目標値が11.6％、この根拠ですね。それから、私、先ほど県の資料を調べたら平成29年度は、12.6％というふうに思っていたんですけれども、13.6％となっているんですけれども、これはどういうわけなのかひとつお願いいたします。 　それから、この11.6％というのは三芳町なんかは30％以上というふうな目標を上げているんです。随分、伊奈町と違うなと。それは東京に近いからなのかよくわかりませんけれども、同じ町レベルですよね。ですから、そういうところですと実際資料を見ますと28％ぐらい女性管理職を登用しているんですね。それでもまだ未達成だということで頑張らなくちゃということですけれども、伊奈町は11.6％、２％もオーバーしている。これでよしというわけではないけれども、達成していますよ、ではこれ以上精進しないのかと言いそうになってしまうんですけれども、そこら辺ですね、目標値を上げていったらどうなのかというふうに思います。 再質問はちょっと前後してしまってすみませんけれども、よろしくお願いいたします。

◎小平進企画総務統括監　青木議員の再質問につきましてお答えを申し上げます。 　初めに、女性職員の応募状況、採用状況、目標値と実績でございますが、女性職員の応募状況と採用状況につきましては、一般事務は受験者数30名のうち女性９名で、採用が11名のうち女性が２名、保育士は受験者数８名のうち採用４名で全て女性、土木・建築は受験者数が女性１名で採用、消防職につきましては、２次募集との合計でございますが、受験者数30名のうち女性が４名、採用は２名で全て男性でございます。 　次に、目標値と実績につきましては、新採用職員に占める女性職員の割合の目標は40％以上を維持となっており、平成29年度実績といたしましては、職員採用試験での採用と教育委員会の指導主事の採用を合わせた新採用職員20名のうち女性が９名であり、女性の割合は45％となっております。また、消防職員の採用試験における女性の受験者数の目標は５人であり、平成29年度の実績としては４人となっております。 　次に、女性職員の登用実績の目標値の11.6％の理由でございますが、目標設定時である平成27年４月１日現在の伊奈町における女性の課長相当職以上の登用状況が7.3％となっていたため、同時点での全国町村平均の11.6％以上としたものでございます。 　次に、平成29年度実績13.8％は県の実施状況資料からは12.8％ではないかでございますが、県等への報告につきましては、これまでの慣習で平成30年４月１日現在を平成29年度として報告しており、13.8％となっております。12.8％は平成29年４月１日現在の数値ということでご理解を賜りたいと存じます。 　次に、女性職員の登用目標値を上げたらどうかでございますが、議員ご案内の三芳町は計画策定時に管理的地位にある職員に占める女性職員の割合が26.4％であったため、目標値を30％としているところでございます。当町におきましては、計画策定時は7.3％とかなり低率であったため、全国町村平均にまで登用率を上げたいとのことで11.6％を目標値と設定させていただいたところでございます。現状では目標を達成しているところでございますが、今後も、職員の適材適所と女性職員の積極的な登用に配慮し、登用率アップに努めてまいります。 　次に、町の推進計画は義務か努力義務かでございますが、町におきましては推進計画の策定が努力義務となっております。都道府県におきましては義務となっております。 　次に、女性活躍推進協議会の設置の考えはあるかでございますが、議員ご提言のとおり、女性活躍推進法第23条により、地域の実情に応じた女性活躍推進のための取り組みについて協議を行うため組織することができるとされております。県内の設置状況でございますが、市町村で協議会を設置しているのは、平成29年度現在、行田市と寄居町のみとなっております。都道府県でも未設置のところがあり、全国的にも取り組みは始まったばかりでございます。 　今後は、各自治体の動向を踏まえ情報収集に努め、町における女性活躍推進のための取り組みについて研究してまいりたいと存じます。 　以上でございます。

１４番（青木久男議員）　答弁ありがとうございました。 　消防署のほうでは、受験者というのでしょうか、応募者、受験者、同じか、違うのかわかりませんけれども４名いて、男性は６名、女性は合格者ゼロだったということでございます。現在、消防署では女性職員というのはおられるのか、あるいは今までいたことがないのか、ちょっとそこら辺をお伺いします。 　というのは、やはり女性活躍の場を広げるということは大事なことだと思います。消防署員であっても女性にふさわしい仕事内容というのも、男性にはできないような仕事の内容も大いにあるのかなというふうに思います。そういう意味で、新規採用、新採用というのでしょうか、新卒とは言いませんけれども、新しく採用する方はぜひ消防署職員として女性に活躍してほしいということでお伺いしているわけです。女性職員を無理にというわけにはいきませんけれども、どうにかして職員に応募するような背景をつくっていただいて、ひとつ女性活躍推進というのを、活躍を推進してほしいという気持ちですけれども、ちょっとそこら辺の答弁をお願いします。 　それからもう一つ、これ最後になりますけれども、女性管理職の登用割合、やはり伊奈町は平成27年度、平成26年度あたりは低かったんですね。その当時、三芳町が23％とか24％あったというのも脅威なんですけれども、その当時の全国平均の11.6％に合わせたという話、私も今思い出しました。ですから、そういうことであるならば、現在の全国平均は先ほどちょっと資料があちこち行ってしまって紹介できなかったんですけれども、平成29年度では、全国市町村の統計ですけれども、市町村ですから町村ではないんですけれども、課長職で15.6％。それ以上というのは、町ですから部長というのはないんですけれども、伊奈町の統括監とかそういうもの、あるいは市レベルですと課長以上にまた職種がありますね。それで7.5％、足して23.1％、市町村はそういうふうになっているんです。それは平成29年度で、平成30年度はもう少し増えているのかなというふうに思います。 　そういうことから見れば、いわゆる時限立法の期限がまだ２年以上ありますので、目標を達成しているから現状でよしとするんではなくて、新たに三芳町並みとは言いませんけれども全国平均並みの目標を掲げて、来年、ことしもまだ採用が終わっていないかなと思うんですけれども、ことしはともかくとして来年、再来年、女性の活躍する社会を伊奈町から率先して実行していただければありがたいなと思います。ですから、もう２回目でしつこいんですけれども、要するに目標値を検討し直ししたらどうでしょうかという質問、以上２点ほどですけれども、させていただきます。

◎嘉無木栄総務課長　ただいまの青木議員の再々質問にお答えをさせていただきます。 　まず初めに、消防職の女性職員の関係でございますが、現在、消防署には女性職員はおりません。ただ、過去に１名いた記憶はございます。職員採用につきましては、消防署に限らず、採用試験の成績に基づきまして合格者を決め採用しているところでございます。しかしながら、県内の消防署で女性職員がいないというところは伊奈町だけであるといったことも伺っておりますので、女性活躍推進法の趣旨からも、女性職員の採用につきまして可能な限り配慮してまいりたいというふうに考えてございます。 　次に、２番目の女性職員の登用目標値の見直しの関係でございますが、伊奈町の特定事業主行動計画につきましては平成28年度から37年度までの10年間の計画となってございます。平成32年度までの５年間を前期計画期間ということで位置づけをしているところでございます。計画におきましては、女性職員の登用のほか全部で６つの目標を設定いたしまして女性職員の活躍を推進しているところでございますので、全ての目標におきまして５年間の実績を見て、後期計画で目標値の見直しをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　議員ご指摘のとおり、町の女性の管理職の登用率が目標値を達成しているとはいいましても、全国平均にはまだまだ達していない状況ではございます。ですので、全国平均を目指して取り組んでまいりたいというふうには考えておりますが、現状では管理職の対象となる女性職員が少ないということもございますので、難しいところでもあるということもご理解いただければというふうに考えてございます。 　以上でございます。

　１４番（青木久男議員）　ありがとうございました。

　最後の公会計の話でございます。 　この公会計化については大分状況が変わってきたなというふうに捉えました。給食の公会計のほうですね。私なりに楽観して言わせていただければ、もうこれは時間の問題なのかなというような気がいたしております。また、教材費のほうも、やはり教職員の業務改善加速事業の大きな一つとしてこれの改善があるかなというふうに思います。先ほどいろいろと事例を挙げて答弁をしていただきました。非常に満足な答弁でしたので、再質問はありません。またひとつその線でよろしく頑張っていただきたいと思います。 　私の質問は以上です。ありがとうございました。