議席番号14、リベラルクラブの青木久男でございます。
最後の質問になりました。大変お疲れでしょうけれども、執行部の皆さん、そして傍聴の方、そして議員の皆さん、もう少しお付き合いいただきたいと思います。
私の質問は、１、水害対策、２、成年後見制度支援についての２点であります。
まず１点目です。昨年10月22日の超大型台風21号は、豪雨による甚大な被害を全国にもたらしました。町内各所では、道路に水が滞り、交通規制がなされました。長年居住しておられる町南部栄地内の住民の話でございますが、玄関先まで足首の上が埋まるほどの水が来たのは、10年来のことだ。すぐ近くに県の調節池ができたからこの程度で済んだのかも。ここより上流で工事中の別の調節池、上の池を指します、の完成を急がれたいとのことでありまた。
おおむね冠水する場所はいつも特定されていますが、これまで以上の降水があれば新たな被害場所があらわれないとは限りません。台風だけでなく、突発的な大気の不安定による集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨もあります。被害場所それぞれの原因と的確な対策が望まれます。
前述の原市沼調節池は、町内だけでなく、その下流域の水害対策にも有効です。国土交通省はさまざまな大小治水対策を実施していますが、調節池構想は気軽にできる身近な治水対策として、大いに注目すべきものであります。
さて、完成済みの原市沼調節池、下の池１、これは隣接の上尾市内瓦葺地区でございますが、これと町内にある下の池２、そして中の池１、それと町の中部、北部にある各調整池の貯水量をお伺いいたします。
２として、これら貯水機能による町内水害対策上の効果はどうかでございます。
３として、原市沼調節池最大の貯水量を誇る上の池は、今工事中で、ほかの調節池を合わせたものの約２倍の容量がありますが、これが完成した場合のさらなる効果、以上を踏まえて、４番目として、現状の問題点と対策をお伺いいたします。
次に、成年後見制度の利用の促進について伺います。
成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害により判断能力が十分でない成年者を法律的に保護する制度で、家庭裁判所が援助する人、法定後見人を選任します。成年後見は、判断能力があるうちに将来に備え、本人が契約する任意後見と、前述の法定後見があります。
資料によりますと、全国の成年後見の申し立て件数は、平成20年は２万6,000件で、平成28年には３万4,000件と、1.3倍となっております。これは、認知症高齢者の増加とほぼリンクしております。平成27年時点ですが、認知症高齢者数が全国で520万人に上ると言われております。この数は高齢化社会が進むにつれ、増加の一途をたどることが予想されます。
厚生労働省では、障がいがあることにより、財産管理や日常生活等に支障がある人たちを社会全体で支え合うことが、高齢化社会における喫緊の課題であり、かつ共生社会の実現に資することであるとしています。しかし、成年後見制度はこれらの人たちを支える重要な手段であるにもかかわらず、十分に利用されていません。
そこで、同省では本年４月より制度利用促進室を設置し、これらの制度の総合的かつ計画的な推進を始めました。認知症等で判断力が衰えた場合、安心して財産管理や身上監護してもらえる成年後見制度の利用の促進には、どうしたらよいかというのが本質問の本筋であります。
そこで伺います。１として、任意及び法定後見の現在までの状況、２として後見制度の問題点、３として、町の利用促進（市民後見の推進等）についてでございます。
以上でございます。壇上からの質問はここで終わりにします。よろしくご答弁のほどお願いいたします。
◎塚本精一都市建設統括監 青木議員のご質問のうち、１、水害対策について、につきまして順次お答えを申し上げます。
初めに、１、下の池１及び町内南部、中部、北部にある各調節池及び調整池の貯水容量でございますが、県管理の原市沼調節池の貯水容量につきましては、上尾市側に下の池１が13万6,000立方メートル、伊奈町側に下の池２が７万2,000立方メートル、中の池１が４万1,000立方メートルの整備が完了しております。また、現在整備中の上尾市側の下の池２と上尾市と伊奈町にまたがる上の池が、合わせて35万9,000立方メートルが計画されております。
続きまして、町管理の調整池及び貯留浸透施設の貯水容量につきましては、南部は綾瀬区開発調整池が3,800立方メートル、南部大公園貯留浸透施設が1,100立方メートルとなっております。中部は浄水場南側の中部第１号調整池が8,375.9立方メートル、中部公園東側の中部第２号調整池が7,236立方メートル、役場北側の中部第３号調整池が7,298.6立方メートル、大針向原の中部第４号調整池が1,171.3立方メートル、伊奈中学校校庭の貯留浸透施設が1,523立方メートル、中山住宅開発調整池が1,500立方メートルとなっております。
北部は、伊奈学園高校西側の北部第１号調整池が11万7,138立方メートル、北部工業団地北側の北部第２号調整池が５万2,250立方メートルとなっております。
次に、２、これらの貯水機能による町内水害対策上の効果でございますが、大雨のときに綾瀬川で流し切れない雨水を貯留することで、町内の排水路の水位を下げ、排水路流域の水害の軽減解消に大きく効果を発揮しております。
また、原市沼調節池による栄地区の効果といたしましては、さまざまな水害対策を実施しているため、調節池だけの効果ではありませんが、調節池整備前の平成３年９月の台風18号と、平成29年10月の台風21号を比べますと、平成３年の台風18号では、総雨量195.5ミリメートルで床下浸水被害件数が81棟あったものが、平成29年の台風21号では、総雨量266ミリメートルで床下浸水被害件数が２棟に減っている状況でございます。また、町内だけでなく、下流域の水害対策にも大きく貢献をしているものでございます。
次に、３、上の池調節池完成によるさらなる効果は、でございますが、伊奈町の水害の大きな原因といたしましては、綾瀬川の河道の未改修であり、流下能力が小さいことが挙げられます。そのため、調節池を整備し、河川の降水時に一時流水を貯留することで流下水量を調節し、河川の水位を下げる効果があります。
上の池調節池につきましては、原市沼調節池の中でも大きな貯留量を有しており、中学校のプール約1,000個分の調整ができます。上の池の下流部に放流口のある西浦排水路、津地排水路、中島大排水路などの流域では、水害対策に大きな効果があるものと考えられます。
次に、４、現状の問題点と対策を伺う、でございますが、現状の問題点といたしましては、ゲリラ豪雨などの局地的な大雨により、一時的に排水処理能力を超え、道路冠水等の水害発生頻度が増加傾向にある状況でございます。町といたしましても、雨水管の整備や側溝の流下方向の変更による流量の分散化、側溝から雨水管への落とし口の増設、道路表面の排水を速やかに排水施設へ流すための改修などを実施するほか、通常の維持管理として側溝・排水路の清掃、調整池の管理点検等を継続的に行い、できる限り水害の軽減解消が図れるよう努めております。
また、伊奈町の水害対策にとって、早期に効果が期待される原市沼調節池の完成を、事業主体である埼玉県へ強く要望しているところでございます。なお、要望におきましては、上尾市、桶川市、蓮田市の近隣３市と伊奈町で組織する綾瀬川上流治水促進連絡協議会を初め、流域の各自治体とも協力・連携しながら、今後も引き続き実施してまいります。
以上でございます。
失礼しました。
現在整備中の上尾側の調整池ですが、先ほど下の池２と言いましたが、中の池２の間違いでした。訂正します。
◎田口豊明健康福祉統括監 青木議員のご質問のうち、２、成年後見制度の利用の促進について順次お答えを申し上げます。
初めに、１、任意及び法定後見の現在までの状況でございますが、町内で成年後見制度を利用している方は、平成29年12月末現在で27名でございます。27名全ての方が法定後見でございまして、任意後見の方はおりません。
地域包括支援センターで相談業務を実施しておりますが、平成29年度は10名、21件、平成28年度は10名、10件の相談がございました。また、同じく地域包括支援センターで成年後見に関する講座も実施しており、平成29年度は14名、平成28年度は17名の参加がございました。
次に、２、制度の問題点でございますが、主な問題点といたしまして、制度が複雑で専門的なため、一般の方はなかなか理解するのが難しい。手続が煩雑で手間と時間がかかる。利用者の全体的なフォローができていない。後見人に弁護士や行政書士が選任されると費用がかかるなどがございます。
次に、３、町の利用促進策、市民後見の推進等でございますが、今後は高齢化の進行により、単身の高齢者世帯、老老の高齢者世帯の増加が予想されます。さらに、認知症になる高齢者の増加が見込まれます。このため、判断能力が低くなった高齢者が悪徳商法や不利益な契約などに遭うことのないよう、また高齢者の方が安心して暮らせる社会づくりのため、地域包括支援センターとも連携し、成年後見制度の周知や相談体制の充実を図り、被後見人に寄り添った利用促進を進めてまいりたいと存じます。
なお、市民後見人の育成につきましては、県内でも取り組みがまだ少ないようでございますが、法律上の努力義務もございます。どのような方法で実施していったらよいのか、研究してまいりたいと存じます。
以上でございます。
それぞれ答弁ありがとうございました。
先ほど、ちょっと舌をかんだような感じで調節池、調整池と二通り言っておりますけれども、意味があるんだそうです。河川の水量を調節するのが調節池、それから河川とか関係なく、開発行為に伴って義務づけられている池を調整池と言うんだそうでございます。特に両者を分ける必要がないときは、調節池等というふうに言わさせていただきます。
それでは、水害対策について幾つか再質問させていただきます。
調節池について、調整池のほうはちょっと私確認できましたけれども、去年の10月の話で、266ミリ、48時間雨量を記録したわけでございますけれども、昨年10月、台風21号に伴う水害について、調節池等の状況はどうだったでしょうか。原市沼調節池１及び２は私の家の近くだったもので、翌日の朝から様子を見にいきました。どんな状況かなということでございます。栄南部の道路冠水を車でやり越して、伊奈町最南端の調節池、そこには下の池１、そして２がございます。ともに満杯でございました。よく機能を発揮してくれたなというのが率直な感想でございました。
池の様子と、原市沼側から下の池１、上尾分が一面の水に埋もれて、沼側の土手と調節池の境がかすかに頭を出している程度で、その様子をしっかり写真におさめさせてもらいました。豪雨の状況と中部、北部の調整池の状況はどうだったんでしょうか。先ほどの調節池はわかっておりますから、ほかの様子等の記録がありましたら教えてください。これが再質問の１でございます。
次に、同じ日の町内の道路冠水の箇所並びに状況はどうだったか。冠水箇所の総水量は把握できていますか。できていたら教えてください。伊奈町に降った雨と上流からの雨水は、全てどこに流れていくか。その場で地球に浸透するもののほかは、全て綾瀬川に流れ込みますが、伊奈町段階で綾瀬に流入できなかった雨水の量を知ることは、水害対策を講じる上でとても大切なものと考えております。
台風だけでなく、突発的集中豪雨をも含めて、水害対策を講じる上で過去の水害対策はどのようなものであったのか、いろいろあったと思いますが、その中で主要と思われる光ケ丘、栄地区のボックス、氷川団地周辺の具体的な様子とその効果を伺います。
さて、町内全ての水害に効果的な原市沼川調節池の全部の完成が急がれるわけでございますが、残りの最大の計画水量を誇る上の池の完成はいつごろになりますか、お伺いいたします。そもそも、原市沼調節池の計画水量は先ほど伺いました、貯水量の根拠は何でしょうか。どのくらいの雨の降り方に対する計画なのか教えてください。また、調整池ですが、これはまた別の観点での設計でしょうかという意味で、どんな標準で設計されておられるのか、あわせてお願いいたします。
以上、再質問幾つか、よろしくお願いいたします。
◎塚本精一都市建設統括監 青木議員の再質問につきまして、順次お答えを申し上げます。
初めに、台風21号の北部地区、中部地区の調整池の状況は、でございますが、北部地区の２つの調整池につきましては、計画貯留量を超え、溢水を確認しております。中部１号調整池につきましては、ほぼ満杯な状況でございました。その他の調整池につきましては、正確な水位が把握できておりませんが、中部区画整理地内の浸水被害がございませんでしたので、調整機能が有効だったと考えられます。
次に、台風21号の道路冠水の箇所数と状況でございますが、道路冠水による通行どめが11か所あり、その冠水箇所といたしましては、丸山地区で沼橋付近、丸山駅前の県道、丸山駅新幹線側道付近、栄北高校前新幹線側道の４か所、下郷地区で境橋付近１か所、栄地区で栄六丁目排水路周辺、栄三丁目セブンイレブン付近、栄二丁目内の３か所、中荻地区でトヨペット付近の１か所、大針地区で氷川団地の１か所、学園地区で小針中学校とウニクスの間の１か所でございます。
道路冠水の水量につきましては、算出が困難であり、数値は示せませんが、主な道路冠水の状況といたしましては、氷川団地内で延長約120メートル、最大の深さが30センチメートル、栄六丁目の排水路周辺で延長約200メートル、最大の深さ約30センチメートル、丸山駅新幹線側道で延長約70メートル、最大の深さ約50センチメートルの冠水被害がございました。
次に、今までで実施した主な水害対策でございますが、栄一、二丁目におきましては、平成４年から平成６年度に、津地排水路からあふれ出る雨水の対策として、開渠からボックスカルバートに暗渠化するとともに、中島大排水路に放流していたものを直接原市沼川へ放流するようにしました。なお、ボックスカルバートの大きさは下流部で縦2.2メートル、横2.2メートルでございます。また、小排水路の暗渠化、側溝等の布設がえ工事を実施いたしました。
次に、氷川団地におきましては、平成29年度に集中豪雨時の道路冠水対策として、雨水管への流入箇所増設工事を行っております。また、光ケ丘団地におきましては、平成２年度に、団地内にたまった雨水をポンプアップにより隣接排水路へ排出するための排水ポンプ場の常設をし、浸水被害が一時的に解消されておりましたが、近年のゲリラ豪雨により床下浸水が発生してしまいました。この応急対策として、大雨が予想されるときは、団地外からの道路表面排水の流入防止のため、団地入り口の道路に土のうを設置しており、今年度は光ケ丘団地への道路表面排水が流入できるような側溝の布設がえ工事を予定しております。
次に、原市沼調節池の貯水容量の根拠でございますが、昭和33年に大きな被害をもたらしました狩野川台風を対策モデルとして、10年確率で48時間降雨量217ミリメートルで設計されております。
次に、北部地区及び中部地区の調整池容量の算出につきましては、区画整理事業などの１ヘクタール以上の大規模開発を実施する場合は、埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例により、１ヘクタール当たり950立方メートルの調整容量を確保することになっており、これに基づいて調整容量を算出しております。
次に、上の池はいつごろ完成するか、でございますが、原市沼調節池は現在、中の池を整備中であり、上の池につきましては用地買収中で、現在進捗状況は８割程度の用地買収が終わっているとのことでございます。今後用地買収が完了次第、工事に着手していただけるよう要望してまいりたいと存じます。
以上でございます。
ありがとうございました。
原市沼調節池、上の池、ただいま工事中ということで、今答弁のほうで何年先ごろかというような話はまだ決めかねておられるのかな。買収が済まなければできないし、案外簡単にいけば、二、三年とか５年以内なのかな。難航すれば５年、10年、あるいはもっとかかってしまうのかなという状況かなというふうに思います。
実は、私もそこに田んぼを持っていまして、計画を初めて知らされたのが約20年ぐらい前、二十数年前なんですけれども、その後、経済ショック等で延び延びになってしまって、私のところは、近所みんなそうですけれども、二十五、六年前にやっと契約で売買が成立したというような状況で、まだ売らない人がおられるのかなという、数的には少しだとは思うんですけれども、早急にそういう対処していただきたいと思います。
それで、先ほどは道路冠水、数か所の具体的状況を教えていただきました。100メートルで30センチの深さ、200メートルで30センチ等々でございます。私は質問では、できたら水量をトータル、要するに流れ込めなかった、迷った水が道路冠水になるわけですけれども、複雑なのでちょっと計算もしていないというお話でございました。
このことは、ちょっとこれから考える上で必要になるというわけで、私、ちょっと勝手に計算をさせていただきました。100メートル、100メートルの１ヘクタールの面積で深さ30センチとかいろいろありますけれども、少なめに見て15センチ、平均してそのぐらいかなというふうに思うんですけれども、そういうようなものの入れ物を考えますと、それの容量というのは算数でございます、100掛ける100掛ける0.15ということで1,500立方メートルということですね。
先ほどの話ですと、100掛ける100の正方形が幾つぐらい町内で全部でたまってしまったのかなと考えますと、想像するしかございませんけれども、その大きさがそっくりというわけではございませんけれども、５か所ぐらいあるのかなというふうに思います。ですから、1,500掛ける５で、7,500立方メートルぐらいがあふれてしまったということでございます。この量は下の池に、伊奈町分ですけれども、その池の容量が７万5,000立方メートルということでございますから、約10分の１という量なわけですね。そのぐらいが行き場を失ってしまったんだなということを、ひとつ頭に入れておくといいかなというふうに思います。
それで、実は県のほうの施設配置図というのをインターネットでとりました。下の池調節池１、２、それから中の池１、これも伊奈分でございます。それから、原市分で中の池に大変小さいんですけれども。それから、一番奥に、これは広大で、何と36万立方メートル、全計画の半分以上を占める上の池というのが今計画中でございます。それの断面図が載っております。
それで、下の池１、２の断面図の深さと上の池の断面図の深さが違うんですね。上の池のほうは半分ぐらいしかないんです。もっと深くすれば、洪水の対策には非常に効果的かなと思うんですけれども、これは何かわけがあるのかなというふうに思います。町のほうではどんなふうにその状況をつかんでおられるのか、再々質問させていただきます。
それから、先ほどの貯水量の話でございます。行き場を失って道路冠水、床下浸水もありましたけれども、その水をすっかりはけさせることができるというようなのが、私たちだけじゃなくて、行政をする人の力量かなと思います。伊奈忠次公は治水の神様ということで、全国に名をはせるというこの伊奈町でございます。伊奈町の足もとで治水がおぼつかないというのでは、何とも格好がつかないと私は思います。
そういう意味では、先日も同僚議員から綾瀬川の拡幅の話がございました。それはちょっと無理だということが答弁されましたけれども、私は池の深さを１メートル、２メートル掘り下げるだけでも、相当な水害対策の効果が出るんじゃないかなと思います。
端的にわかりやすく言えば、同じ例えば下の池、これが３万3,000平方メートルあるわけです。それを別なところに田んぼ等で考えたら、それだけの面積が必要なわけですけれども、例えばの話ですけれども、下の池を２倍に掘り下げれば、それ１個で済んじゃうわけでございますので、こんないい話はないんじゃないかと私は思うんです。それはちょっとおかしいよ、変だよというんでしたら、また教えていただければと思います。
そういうことをすることによって、伊奈町の水害対策だけでなく、下流域、岩槻だの越谷のほうも、それからさらに下流のほうにも大変効果が出るのかなというふうに思います。ですから、そのことと上の池が何でそんなに深くしないんだと、計画の３倍ぐらいにすればもっともっと効果的ではないかと私は考えるんですけれども、その点についてのご見解をお伺いしたいと思います。
３回目ですから、もうこれ以上質問できないので、ほかに質問忘れていないかなと思って今見ているんですけど、以上です。よろしくお願いいたします。
◎塚本精一都市建設統括監 青木議員の再々質問につきましてお答えを申し上げます。
初めに、上の池の深さが他の調整池に比べ浅いのはなぜかということでございますが、原市沼調節池事業は、洪水時の浸水被害対策としての治水機能の確保を第一としていますが、可能な限り自然環境や生活環境への配慮をした計画でございまして、その一つが、自然環境豊かな上の池では、原市沼の保全・復元を考え、極力現在の沼地の状態を残し、自然や人に優しい調節池を計画しているということでございます。
次に、原市沼調節池を掘り下げて貯留量を増やすことが可能かということですが、下の池につきましては、軟弱地盤であり、調整池の深さに合わせて護岸の矢板を打ち込んでいるため、掘り下げが可能かどうかは、詳細な計算をしてみないとわからないということでございます。また、完成している施設の底面を掘り下げることは、莫大な費用が必要なことから難しいとのことでございます。
また、今後整備されます上の池につきましては、底地を深く掘削することで、計画容量を増やすことは技術的に可能と考えますが、埼玉県の治水整備計画を超える容量を確保するためには、追加の護岸工事やポンプ設置工事、またその維持管理費用など、伊奈町や上尾市の大きな費用負担が必要であり、今後伊奈町で必要とされている他の水害対策工事と比べると、優先順位は低く、上の池の掘り下げは難しいものと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。
ありがとうございました。
いろいろと掘り下げるのは難しいというような、るる原因も述べられましたけれども、私はできない原因を探るよりは、できる方法を考えるというのが行政のやり方だと、私は思います。
ですから、マイナスイメージではなくて、これは伊奈町だけでなくて下流域にも大きく影響するものですから、上の池、まだ工事が終わったわけではございませんので、あと１メートル、２メートル深くすべきだと。それが下流域の県南部全体にかかってくるものでもあるわけですから、町のほうとしても、こういう話があったということで強力に進めていっていただければと思います。お金のほうはどうにかなるかなと思います。
それで、この質問通告をしてから、ある日、この一般質問の期間でございますけれども、巻き尺をポケットに入れて車に乗って役場に行きました。途中、六丁目から北、ウニクス方面まで優良田園があるわけですよね。そこのいわゆる水が入っておりますけれども、クロというのが水をためる設備で、深さをはかって約17センチぐらいなんですね。その容量をちょっと計算させていただきました。
実は、先ほどのところは南北に４キロあります。それから、蓮田方面に向かって多少狭い広いはありますけれども、平均すると500メートルぐらいなのかな、わかりやすいところで。1,000メートル掛ける500メートル掛ける0.17というような計算をしていきますと、総容量が出ます。非常に薄っぺらいようなところで、そんなところで水量をどのぐらいもためられないんじゃないかなと思うかもしれません。私の算数の計算では何と１キロメートル、500メートル、17センチということで、８万7,000立方メートルの水量だということになりました。
これは、下の池２の１個分より、１個分は７万幾らですから、超えているんですね。ですから、それを４個分も伊奈町の東側にはあるわけです。4,000メートルですからね。私が言いたいのは、いわゆる優良田園、水田というのは、もちろん農業の生産用具として使われるわけですけれども、結果的には農家の方のご協力を得て水害対策に大きく寄与しているんだなというふうに、改めて感じさせていただきました。
先ほどの17センチというのは本当に控えめな数字で、小貝戸から蓮田へ抜けるところは道路、50センチや60センチはあるのかなというふうに思います。そういうことで、実は見沼田んぼは昔から保水力に注目されているところなんですね。
話はちょっと余計な話になりますけれども、石川達三の書いた日蔭の村という、小河内村をつくるときの苦労話、村長と東京市のかけ合い、そして横浜との水の争い、東京市民の飲料水のために必要だということで。そのときに、そっちがだめなら、では見沼田んぼもあるよというような話が出ているところを、かつて読んだことがあります。見沼田んぼというのは、伊奈町のところだけじゃなくて、広いですね。川口から浦和、ずっと北のほう、伊奈のほうまであるわけですけれども。その時に見沼田んぼというのが出てきたというんで、私は大変感動したわけでございます。
先ほどの深くしたらという、要するにダムをつくったらというのは、そういうところからも発想をさせていただきました。ぜひどうにか、南部地区あるいは伊奈町全体の水害対策の一助になればと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。
次に、成年後見制度の利用の促進について再質問させていただきます。
成年後見制度の利用促進については、成年後見制度が始まって20年近くになるわけです。これは介護保険と一緒に始まりました。ですが、余り利用されていないのが現実でございます。先ほどの答弁にもありましたとおり、ややこしいだのお金がかかるだの、引いてしまうのかなというふうに思います。
本当は必要な制度なんですが、厚生労働省もこれをどうにかしよう、利用の促進を図ろうということの流れで、今日に至っております。基本法もできたことだし、先日、働く者の仲間連合埼玉主催の政策フォーラムで、地域での支え合いをさらに進めるために、市民後見制度から見えてくる課題について、先達者を招いて話を聞き、話し合いをしてまいりました。
特に、認知症高齢者が全国で、先ほども申しました520万にも上る勢いで、今後ますます増える状況で、認知症本人の財産管理や身の周りの諸手続などのいわゆる身上監護について、不安を感じる人も多くなるわけでございます。また、先日の朝日新聞でございます、70歳以上の高齢者に限っても、預貯金、不動産とか除きます、預貯金がトータルで250兆円所有しているとの話でございます。その中でも認知症高齢者が50兆円ほどで、2025年、この調査は2014年のある銀行のリサーチでございます。2014年から10年後の2025年にはさらに20兆円増えて、70兆円になるだろうとの記事がありました。それは、結局は認知症高齢者がどんどん増えるからです。
そういう意味では、そのときになって慌てふためいて、だめだ、今からしっかり対策を立てておかないといけないというのが、おおよその考えであります。成年後見は、認知症だけでなく知的障害、精神障害の方々をも対象としておりますが、今後ますます増加の認知症高齢者が、住みなれた地域で支えられる体制づくりが、まさに地域包括ケアシステムの目的とするものであります。
そういう意味で、国のほうでも市町村にいろいろ言ってきているのかなと思います。そして、町では講習会もやっているとのことで、これからは核家族で単身高齢者などが多くなるわけですが、家族が後見人になる割合はどんどん減っていってしまいます。かといって、専門家である弁護士とか行政書士とかでは敷居が高くて、またお金もかかるということで、敬遠してしまいます。
そんなわけで、その中間で身近な人が市民感覚で身上監護に当たる、いわゆる市民後見というものの需要が増すのではないかという話でございました。町では、成年後見といってもそんなに堅苦しく考える必要もないのですよ、ということをＰＲしてほしいということです。
市民後見といっても特殊な制度があるわけでなく、後見人が家族以外で、また弁護士等でもなく一般市民がなるということだけであって、しっかりした体制の、主にＮＰＯ法人などにお願いするのが普通です。実際、先ほどの研修会では、さいたま市で実績のある認定ＮＰＯ法人が成年後見活動をしております。認定というのは、しっかりしたというお墨つきの言葉でございます。
認知症高齢者を地域で保護、援助をする地域共生社会を後見活動を通じて実現するには、どうしたらよいか。今からやっておくことは何かということが本質問の大筋であります。
さて、先ほどの答弁では、答弁自体がよくわからない点がありますので、お聞きします。包括での相談業務、実績で平成29年度10名、21件と聞きましたけれども、相談者と件数が違うわけを教えてください。また、相談や講座の内容をお尋ねします。成年後見は2000年に始まった制度ですが、徐々に増加傾向にあると思いますが、当町での成年後見の経年推移をお聞かせください。
次に、成年後見には法定と任意があります。ほとんど法定だとのことですが、かつてはあったのかなと質問します。というのは、法定はややこしいです。家庭裁判所の審判を受けなくてはなりませんが、任意は、正常なときに認知症になった場合を見越して、後見契約を公証役場で済みます。お金も、法定では裁判所が決めますが、任意は当事者が納得すれば幾らでもいいわけです。ですから、成年後見が広まらないのは、法定後見ばかりを見ているからではないでしょうか。任意のほうは条件がかなり緩和されています。ですから、町ではこの任意のほうを勧めていったらどうかと思います。
もっとも、既に認知症で判断能力が衰えてしまった人には無理な話でございますけれども、後見人の身分は家族なのかあるいは弁護士などの専門家なのか、経年で見れば、先ほども言ったように、家族がなる環境は減りつつあるのかなと思いますが、後見人の内訳も教えてください。申請人はどうでしょうか。家族も誰もいない場合、職権で市町村長がなるわけでございます。そのような例はあるのかないのか、お願いいたします。
以上を再度お伺いすることによって、成年後見制度がどんなものか大分わかってくると思います。利用促進といっても、概要がわからなければ始まりませんので、よろしくお願いいたします。
認知症になった場合、財産の心配がある人は、こういう制度もあるのだなと知るだけでも安心感が増すのかなと思います。そこでお金の問題。後見人を付す場合の申請費用や登記の費用は、幾らぐらいかかるものでしょうか。利用促進をうたうなら、大した金額かどうかは別として、町から援助等も考えなければと思いますが、町での金銭的支援をお伺いいたします。
最後に、厚生労働省から利用促進について市町村の責務について連絡が来ていると思いますが、どんな内容なのか教えていただきたいと思います。
以上、再質問、よろしくお願いいたします。
◎田口豊明健康福祉統括監 青木議員の再質問にお答えを申し上げます。
初めに、社協の相談件数の件でございますが、10名、21件、10名、10件というのはどういうことかということでございますけれども、29件というのは延べの件数でございまして、１人で複数回相談があったものもございますので、数字が合わないようになっております。
それから、内容でございますが、これは制度の概要とか申請の方法などでございます。
それから、２番目の成年後見制度の実績でございますが、こちらの内訳と過去の実績でございますが、ちょっと過去５年間だけしか資料が集まらなかったものですから、そちらでご容赦願いたいと思います。
平成25年度が７件で、そのうち親族が７件。平成26年度は５件で、うち親族が５件。平成27年度は３件で、うち親族が３件。平成28年度は３件で、うち親族が３件。平成29年度は４件で、うち親族２件という状況でございます。こちらは申し立ての件数でございますので、トータルの件数とは合わなくなっております。途中で亡くなっているという場合もございますので。
それから、３点目の任意後見についての周知のほうでございますが、私ども町でも、任意後見については重要なものだと認識をしております。任意後見につきまして、知らなかったということがないように、制度の周知や講座などで広く理解していただき、利用の促進を図ってまいりたいと存じております。
それから、４番目の市町村の申し立て件数でございますが、町のほうでは過去に１件実績がございます。細かいことは個人情報もあり、申し上げられないんですが、高齢の女性で、交通事故により脳障害を受け、障害となったので、市町村申し立てにより法定後見を始めたものでございます。
それから、５番目の成年後見制度への町の助成制度でございますが、まず、申請の費用なんでございますが、大体１万円から２万円の間ぐらいです。ただし、それは弁護士費用とかは入りません。町のほうで補助をさせていただくのは、そういった費用について、課税所得がある方については２分の１、ない方については全額、上限額が10万円という制度を持っております。ちなみに、実績といたしましては、平成29年に１件、平成28年に１件、平成27年はありませんでした。平成26年に１件、平成25年に１件でございます。
それと、国のほうから利用促進に当たって町で取り組むことについてのお話でございますが、市町村の役割といたしましては、社会福祉協議会と連携協力し、利用促進に取り組むこととされ、具体的なものとしては制度の周知、それから市町村申し立ての推進、それから支援向上制度の活用、それから市町村計画の策定などでございます。
以上でございます。
どうもありがとうございました。
成年後見制度を一般の人が周知することで、障がいを持ち、判断力が不十分な人、特にこれから認知症になるであろう予備軍である高齢者に、少しでも安心を持っていただけるようにしたいというのが願いです。
しかも堅苦しくなく、市民目線で後見をしてもらえる市民後見、その中でも、法定でなくあらかじめ準備をしておく任意後見は、使い勝手がよく、これからのお勧めと思います。町としては、しっかりしたＮＰＯ法人やシルバー人材センターなどとのコラボで、利用促進を図っていただけたら幸いです。そうなると安心ではないでしょうか。そして、広報紙等で掲載して、利用促進を図っていっていただきたいと思います。
私の質問はこれで終わりにします。どうもありがとうございました。
|