2017年6月伊奈町議会

平成29年6月一般質問
 

　議席番号14番、民進党・無所属クラブの青木久男でございます。ただいま、議長から発言の許可がありましたので通告に従い順次質問いたします。

 

1　児童生徒を痛ましい事件からから守るために

1　この3月、千葉県では小学女児が犯罪の犠牲になり、また4月には仙台市で中学2年生男子が自殺しました。千葉の場合本来見守る立場の者の犯行が明らかになり、仙台の場合は教師の学校での不適切な対応が原因の一部ではないかとも見られています。これらの事例に接し学校や町の対応について、どのように協議し対策を検討したか伺います。

　再質問　ご答弁ありがとうございました。事件の報を受けての登下校の見守り活動をしておられるボランティアの皆様は危惧や不安の中活動を続けておられますこと大変ありがたく思います。

　そして町の対応等よくわかりました。また、私自身も事件を受けて子供たちへのあいさつや言葉がけに、不信感を募らせることなく、以前同様明るく返事が返ってきていますので安心しています。

　児童生徒を痛ましい事件から守るための対応策等、さきほど答弁がありましたが、被害者にならないようにとの教育、指導も大事です。もちろん被害者には何の非もありません。被害者を責めるものでないことをお断りしておきます。

　千葉の事件の被害者は低学年女児でしたが、被害にあわないよう

指導するには大変難しい点があろうかと思います。家庭では常日頃「見知らぬ人について行ってはいけないよ」とか「なるべくみんなと行動しなよ」とか具体的に言い聞かせても、巧みな「狼」の悪知恵にパーフェクトな対策とはならないのが現実です。ランドセルや自転車に住所や名前は書いてはいけませんよ、犯罪を手助けすることになるかもしれませんので・・・とは以前ガーディアンエンジェルスの講演会で拝聴しましたが全くその通りと思います。小学校で、特に低学年にはどのようにして指導しているのか伺います。

　また、仙台の件ですが、いじめが原因です。いじめがあってはいけないというのはもちろんですが、いじめを受けてどう対処すべきか。相談する場はどこ、いじめを受けた側の救済策をどうしているのか。以上２点再質問いたします。

 

　　2 　公契約では賃金・報酬下限額を定め安定した労働環境をつくろう。

　２０１７年現在、名称はともかくいわゆる公契約条例とされているものは全国に３６自治体あります。２００８年の「山形県公共調達基本条令」に始まり、その翌年には千葉県野田市の「野田市公契約条例」が続いたことで機運が高まり今日に至っております。

　地方自治体が公共工事、物品の購入、ごみ収集、施設のメンテナンスなどの業務委託契約を結ぶ際に、入札基準や落札者決定で契約先に労働者の賃金や雇用安定等一定の基準を設けその遵守を求めるのが公契約条例です。

　公契約条例が広まる背景にはには民間の厳しい競争が在ります。　公的施設における指定管理者制度の導入や民間委託が広まる中委託や入札額が大幅に低下している現実があります。そのため、まず第一にこれら公共事業に働く労働者の賃金・労働条件が競争原理に翻弄されます。建設投資の大幅な減少は、建設業界の効率・コスト優先は低価格入札、賃金の低下、若手建設技能者の減少を招くとされ、その結果建設技能の衰退のおそれ、業界の危機となっています。しかし、現段階では有効な手を打てていません。公契約条例では「賃金・下限額」を定めることで、安定した労働環境を作るためにも必要です。

2　公共工事に限らず、自治体業務の民間委託、指定管理などが拡大した結果、業務の担い手である労働者は「正規公務員」から臨時職員の「非正規公務員」あるいは「民間労働者」や「民間派遣労働者」に置き換えられています。こうした中、「労働者」の賃金・労働条件はきわめて劣悪との指摘もあります。

　　町では町発注事業で労働者保護の観点からどのような配慮がなされているのかが本質問の趣旨です。

　質問の1は実際仕事に従事する労働者の報酬はどのように算定されているのか。また、その報酬は労働者に適切に支払われているか伺います。

　2として、町発注事業では持続可能な地域社会のためにも適切な雇用を確保し、人間らしい労働を保証する方策として公契約条例の制定は有効と考えるが見解を伺います。

 

3　貧困対策や居場所づくりとしての「子ども食堂」について

　世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得、これを等価可処分所得といいます。これの中央値の半分に満たない世帯員の割合を算出したものが相対的貧困率です。厚労省の国民生活基礎調査によると平成２４年、子供の貧困率16.3％であり、子供がいる現役世帯の相対的貧困率でみても大人が一人の世帯は54.6％と高く、全体の３．６倍となっています。日本の子供の相対的貧困率は上昇傾向にもあります。単身の子育て家庭では働く親が精一杯努力して子育てに当たっていても実に半数が相対的貧困に陥っていることになります。

　育ちざかりに十分な食事に事欠く家庭の存在は看過できません。勤務時間が長くあるいは勤務の事情で食事を一緒に取れず、子どもだけで食事をする家庭も増えています。ひとりもくもく働く親にもしばしの休息タイムがあってもよいのでないか。このような観点から本質問をいたしました。

　貧困家庭の子供への支援はたくさんありますが、食の支援が「子ども食堂」です。

1　貧困家庭や孤食の子どもたちがメインだが、子育てに仕事と休む間もない子育て　世代の担い手がホット一息つけるような場ででもある「子ども食堂」は、子どもの貧困対策についての大きな一助になると考えるが町はどのように把握しているか。

　町内及び近隣の状況、利用の大要、課題について伺う。　

2　「子ども食堂」は食堂にあらずという考えがある。地域の「共助」への意識を改革するための情報発信拠点としても注目に値する。学校・家庭でもない「第3の居場所」として「子ども食堂」を町のイニシャティブのもと開設する考えはないか伺う。　

 

　　4.　教職員の勤務状況と負担軽減について　

　2015年12月、広告大手、電通の若い女性社員が入社半年でうつ病になりその1か月後に自殺しました。発症前1か月間の残業時間は105時間と認定され政府の定める過労死ライン月80時間を優に超えていたとのことです。昨年9月には地元労働基準監督署は過労死であると認定をしました。この件については、その後、会社の責任問題に発展しています。責任が問われてもなくなった命が帰ってくるわけでもありませんが、二度とこのようなことが起きないようにすることが亡くなった彼女へのせめてものなぐさめになるものと考えます。

　さて、一般企業の労働問題は門外ですので、町うちの小中学校に目を移します。

　町の教職員の皆様には日ごろ教育指導に専念され成果を上げておられますこと、まことに感謝の至りです。学校現場で働く教職員の皆様の顔、顔、顔。いつも頭に浮かぶのは生き生きした顔で元気よく教育に当たっておられる姿です。

　しかしながら、実際はどうでしょうか。いくらか疲れてはいませんか。しっかり教育指導に専念できる体制が確保されているのでしょうか。雑務に追われ多忙多忙で肝心の教育指導が十分なされないようでは困りものですし、何よりも長時間労働による教職員自身の健康を害しては元も子もありません。健康維持にも十分配慮なされるべきですがその体制はできているのでしょうか。

　去る4月に発表された文科省の勤務実態調査では、小学校、中学校教諭では1日当たりそれぞれ11時間15分、11時間32分働いていました。これは10年前の調査と比べて小学校で42分、中学校で32分増加しています。増加原因は当時はゆとり教育のため授業時間数が今より30分前後少なかったことが主ですが現在では他に学級経営や授業準備、成績処理に要する時間も増えています。土日でも小学校では授業準備、中学校では部活動や成績処理のため学校に来る時間が増加しているとの調査結果です。仮にざっくり勤務時間が8時間とすると1日3時間余り余計に勤務していることになり、教師の側にゆとりの生じる隙も無いのが現実ということです。

　このような観点から、本質問に入ります。

　一般に学校現場においては個々の教職員の勤務状況の把握は不十分な点が多いといわれています。学校でも教職員について適正に勤務時間を管理すべきであります。その上で過度の勤務を排除し教職員の健康保持及びその能力を十分に発揮できる環境を整備すべきです。

　1として町教職員の勤務状況をどのように把握しているか。2.として　年次休暇や夏季休業の取得状況。3.として負担軽減策及びその効果はどうか。です以上よろしくご答弁のほどお願いいたします。





 

◎新井勉教育次長　青木議員のご質問のうち所管事項につきまして、順次お答えを申し上げます。
　初めに、１、児童・生徒を痛ましい事件から守るためにの１、３月議会以降、千葉県の小学女児が犯罪の犠牲になり、また仙台市で中学生男子が自殺した。これらの事件に接し、学校や町の対応について、どのように協議し、対策を検討したか伺うでございますが、報道によりますと、千葉県の事件の容疑者は通学路などで児童の登校を見守る活動をほぼ毎日していたことから、当町におきましても、日々登下校時に子供の安全を守るために立哨活動をしていただいております交通指導員や各区の自主防犯組織の方々からも心配の声が上がりました。子供のために、地域の安全のためにと日々頑張って活動されている方々にとって、憎むべき事件であるとの憤りの一方、自分も同じように見られてしまうのではないか、子供との触れ合いが今後できなくなるのではないか、そのような気持ちが生じていると正直なお気持ちを話される方もおられました。現在捜査中の事件とはいえ、まさにあってはならない、類を見ない特異な犯罪であることから、有効な対策を講ずることは難しいのが現状ではあるものの、この一事をもって善意ある住民の日々の活動が抑制されてはならないと考えております。去る４月20日に開催いたしました第１回区長会議の席におきまして、町長から、無用な疑念を抱かせないよう、できる限り複数の体制で見守り活動を実施していただきたい、事件に臆することなく、これまでどおり子供や高齢者の見守り活動を積極的に進めていただくことを切に願うと各行政区の区長にお伝えをいたしました。交通指導員にも同様のお話をいたしまして、活動されている方々には十分ご理解いただけたものと存じます。
　また、児童・生徒の自殺に関連いたしまして、伊奈町教育振興基本計画の中で、豊かな心の育成に向けて、いじめの防止、生徒指導の充実、人権を尊重した教育の推進について重点的に取り組んでおります。具体的には、命の大切さについて、指導の徹底、非行防止教室の実施や道徳の授業等を通した心の教育の充実、日ごろから児童・生徒との信頼関係を深める児童・生徒理解、いじめ、非行防止ネットワークや学校・警察連絡協議会など、学校と関係諸機関との連携につきまして、校長会議等を通し、改めて各学校に指導の徹底を図っているところでございます。このほか、定期開催の伊奈町いじめ問題対策連絡協議会では、町部局、学校、ＰＴＡ、警察、児童相談所などの関係機関が集まり、いじめ問題につきまして連携して取り組んでおります。今後も、町教育委員会といたしましては、町部局と連携して、子供の健全育成を積極的に推進してまいります。
　次に、４、教職員の勤務状況と負担軽減についてにつきまして、順次お答えを申し上げます。
　初めに、１、町教職員の勤務状況をどのように把握しているかでございますが、今年度から、勤怠管理ソフトを使って出退勤時刻を記録するとともに、勤務状況調査等を実施し教職員の勤務時間を把握しております。また、昨年度６月の勤務状況調査で、小・中学校各１校で実施したところでございますが、勤務時間を除く在校時間は、小学校の教諭等で１日平均約３時間22分、中学校の教諭等で２時間51分でございました。県の平均と比べまして、小学校でプラス25分、中学校でマイナス19分となっております。主な業務内容といたしましては、小学校では授業準備、学級経営、校務分掌などが上げられ、中学校では授業準備、部活動指導、校務分掌などとなっております。
　次に２、年次休暇や夏季休業の取得状況でございますが、年次休暇においては、小学校の平均使用日数が約14.1日、中学校では約9.3日となっております。また、５日ある夏季休暇につきましては、小・中学校ともに５日となっております。全て取得してございます。
　次に、３、負担軽減策及びその効果はどうかでございますが、伊奈町教育委員会といたしましては、分掌の見直し、教員・事務職員の職務の明確化、教職員一人一人の働き方の見直し、会議の設定の仕方の工夫、地域保護者との適正な役割分担、学校行事業務の仕分けなど、各学校の業務を改善していきたいと存じます。効果の指標といたしましては、今後、教員の在校時間の減少の状況や、教職員アンケート結果、また、県の学力・学習状況調査結果などを活用して調べてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　以上でございます。

◎小平進企画総務統括監　青木議員のご質問のうち、２、安定した労働環境を築くため公契約条例の制定をにつきまして、順次お答えを申し上げます。
　初めに、１、実際仕事に従事する労働者の報酬はどのように算定されているか。また、その報酬は労働者に適切に支払われているか伺うでございますが、町発注工事などの契約に当たっては、工事などに係る全ての経費を含んだ総価契約で行っております。元請企業が労働者の報酬をどのように算定しているかなどの労働条件につきましては、労使間で合意されるものであり、また、個々の企業の経営に関することでもございますので、町といたしましては把握することは難しいものと考えておりますが、町発注工事の設計においては、国土交通省から公表されております公共工事設計労務単価に基づき算定されておりますので、適正な賃金が支払われるよう文書等でお願いをしているところでございます。
　次に、２、町発注事業では、持続可能な地域社会のためにも適切な雇用を確保し、人間らしい労働を保障する方策として公契約条例の制定は有効と考えるが見解を伺うでございますが、労働者の労働条件等につきましては、労働関係法令に基づき、下請負人も含めた関係当事者との労使間で対等な立場での合意により定められておりますことから、公契約の制度につきましては、条例という形でなく、国におきまして法制化することが適当ではないかと考えております。町といたしましては、引き続き、入札会終了後に落札者への説明の中で、労働条件の確保、労働賃金の適正化など労働関係法令の遵守につきまして徹底を図っていきたいと考えておりますが、公契約条例を制定する自治体も少しずつ増えていることから、近隣の状況も確認しながら今後研究してまいりたいと存じます。
　以上でございます。
◎田口豊明健康福祉統括監　青木議員のご質問のうち、３、貧困対策などに「子ども食堂」の設置をにつきまして、順次お答えを申し上げます。
　初めに、１、「子ども食堂」の町内及び近隣の状況、利用の大要、課題についてでございますが、まず、町内に「子ども食堂」の設置はございません。上尾市には６か所、桶川市では市の社会福祉協議会が試験的に１回実施し、蓮田市は設置状況は把握していないと伺っております。
　次に、その利用の状況等でございますが、上尾市では、民間ボランティア団体などの５団体が市内６か所で、団体によってはおおむね週に１回程度実施していると伺っております。桶川市では、ことし３月に市の社会福祉協議会が試験的に１回実施しましたが、今後の方向性は未定とのことで、地域や関係団体からは、「子ども食堂」を始めたいという希望も今のところ聞いていないと伺っております。蓮田市では、現在実施しているものも、今後始めたいというものも把握していないと伺っております。
　次に、「子ども食堂」の実施上の課題につきましては、食品を扱う上での専門職、有資格者の確保、場所の確保などとのことでございました。
　次に、２、「子ども食堂」は単なる食堂だけではなく、地域の「共助」への意識改革、情報発信拠点としても役立ち得る。学校や家庭でもない「第３の居場所」として「子ども食堂」を町のイニシアチブのもと開設する考えはないかでございますが、議員ご指摘のとおり、「子ども食堂」は地域の共助による実施が、その趣旨からも最もよいことだと考えておりますので、町内で志のある方からご相談があれば、町としてできる限りの協力・助言等を行いたいと考えております。また、町といたしましては、子供たちが貧困の状態や貧困の連鎖から抜け出すためには地域の皆様の力が重要であり、地域のさまざまな人たちと触れ合い交流することで、家庭が孤立することなく見守られることが非常に大切なことと考えておりますので、議員ご指摘のとおり、地域の共助により「子ども食堂」が実施できるかどうかを研究してまいりたいと存じます。
　以上でございます。
◆１４番（青木久男議員）　それぞれご答弁ありがとうございました。
　まず、１点目でございます。事件の報を受けての登下校の見守り活動をしておられるボランティアの皆様は、危惧や不安の中、活動を続けておられますこと、大変ありがたく思います。そして、町の対応等よくわかりました。また、私自身も、事件を受けて、近所の子供たちへの挨拶や言葉がけに、不信感を募らせることなく以前同様明るく返事が返ってきていますので安心しています。児童・生徒を痛ましい事件から守るための対応策等、先ほど答弁がありましたが、被害者にならないようにとの教育指導も大事です。もちろん被害者には何の非もありません。被害者を責めるものではないことをお断りしておきます。千葉の事件の被害者は低学年女児でしたが、被害に遭わないよう指導するには大変難しい点があろうかと思います。家庭では、常日ごろ、見知らぬ人についていってはいけないよとか、なるべくみんなと行動しなよとか具体的に言い聞かせても、巧みなオオカミの悪知恵に、パーフェクトな対策とならないのが現実です。ランドセルや自転車に住所や名前は書いてはいけませんよ、犯罪を手助けすることになるかもしれませんのでとは、以前ガーディアンエンジェルスの講演会で拝聴しましたが、全くそのとおりと思います。小学校で、特に低学年にはどのようにして指導しているのか、お伺いいたします。
　また、仙台の件ですが、いじめが原因です。いじめがあってはいけないというのはもちろんですが、いじめを受けてどう対処すべきか、相談する場はどこ、いじめを受けた側の救済策をどうしているのか、以上２点、再質問いたします。
◎新井勉教育次長　青木議員の再質問にお答えを申し上げます。
　低学年の子供たちに具体的にどんな指導をしているのかでございますが、今回の事件を受けて、特別な指導ということで、低学年の児童に対しまして指導したところではございませんが、全ての児童が不審者への対応ができるように、しっかりと指導をしたところでございます。具体的には、町立の小学校では入学時に全児童に防犯ブザーを配付し、使い方を指導いたしました。また、不審者に遭遇したときの具体的な対応として、「いかのおすし」という合い言葉を指導している学校もございます。「いかのおすし」とは、指導事項の頭文字をとったもので、「いか」、知らない人についていかない。「の」、他人の車に乗らない。「お」、大声を出す。「す」、すぐに逃げる。「し」、何かあったらすぐ知らせる。このような具体的な対処行動を繰り返し指導しているところでございます。
　次に、いじめられた子に対する命の大切さの指導をしているのかでございますが、命の大切さについての指導につきましては、特に来年度から小学校で教科化される道徳を中心に指導の徹底を図っているところでございます。道徳が特別の教科、道徳として教科化に至ったきっかけの一つは深刻ないじめ問題にありました。いじめをしない、許さない心を、命のとうとさなどさまざまな道徳的価値によって下支えしていくことができるように指導の継続を図っているところでございます。また、いじめの被害を訴えている児童・生徒に対しましては、教職員はしっかりとその子を守る姿勢を示し、信頼関係を構築することが重要であると考えます。状況によっては心のケアが必要な場合があり、児童・生徒に寄り添った対応が求められます。いじめにつきましては組織としての対応が求められており、引き続き見守り体制の強化を図ってまいりたいと存じます。
　以上でございます。
１４番（青木久男議員）　ありがとうございました。いかの何とかというの、大変、私、初めて聞いたんですけれども、覚えてないんです。
　　　〔「いかのおすし」と言う人あり〕
　いかのおすし」、はい、わかりました。大変いいことだと思います。特にいたいけない子ですから、余り不審がらせてもいけないし、とにかく難しいですよね、そういう難しいところを担当しておられる学校の先生方の力量というのが発揮されるいいチャンスかと思います。また、いじめのほうなんですけれども、いじめちゃいけない、もちろんですけれども、いじめられても頑張るんだというようなものを、ぜひ、これも難しいですけれども、いじめられて強くなるんだというようなことで、いじめられてよかったなとは言えませんけれども、これからの励みになるんだと、種になるんだというようなことも、ぜひ子供さんたちに教え込んでいっていただければありがたいと思います。


　次に、２番目の質問に移ります。
　先ほどの公契約条例の答弁でございましたけれども、最後のほう、公契約条例、これからも研究していくというような話で、実は、この中におられます同僚議員の中にも、何回も、かつてこの件について一般質問されておられるんでございますけれども、最後のほうは、いつも似たような答えで終わってしまうんですけれども、これからも検討していくということでございますので、これは、そこまではよしというふうにしておきます。
　さて、越谷市は、本年、平成29年４月１日から公契約条例を施行しました。県内では３年前の平成26年制定の草加市公契約基本条例に次ぐものです。答弁にもありますように、徐々にではありますが、埼玉県にも広まりつつあります。連合の公契約条例制定に関するＱ＆Ａ、「公契約条例は労働者のための条例ですか」によりますと、公契約を規律する条例や法律の重要な役割の一つは、公契約に従事する労働者の労働条件に「底」を設けて、この「底」を下回る労働を禁止することによって、事業者相互間での公正競争、公正労働を実現させることです。したがって、労働者とその使用者たる事業者はウィン・ウィンの関係にあるとされております。
　私は、平成18年、11年前ですか、９月議会で公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保に関する意見書を提出させていただき、満場一致で採択されております。賛同者には、ここにおられます山本議員、そして、今議長をなさっております佐藤弘一議員が名を連ねておったところでございます。平成12年には、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が制定され、その附帯決議で、建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努めることと明記されています。しかし、その後の公共工事に従事する労働者の待遇改善策は十分とは言えません。国が公契約法制化しなければ、自治体が条例化するしかありません。働く人が社会の基本です。安定した労働環境を築くことは住民福祉の向上に一役も二役も寄与いたします。町発注工事の設計労務単価のよりどころは国土交通省公表の公共工事設計労務単価ですが、これは直近の労働市場の実勢価格を適切・迅速に反映したものと言われています。これはまた、年々労働力確保のため数％ずつ引き上げられています。
　再質問でございます。今年度の設計労務単価は幾らなのかお伺いし、51業種平均でもいいですし、その代表的な職種の幾つかを上げてください。また、その金額が労務単価に繰り入れられ、全体としては予定価格にもそのまま反映されていると思いますが、その割合、パーセントで結構です、実際に労働者に渡っているのか、そういうことを把握して、その何％が実際に労働者に渡っているのか把握しておられるのか、お伺いいたします。
◎小平進企画総務統括監　ただいまの青木議員の再質問にお答えを申し上げます。
　国土交通省のほうでやっております設計単価の関係でございますけれども、今現在、私ども把握しておりますものでいきますと、国土交通省管内の1,000万円以上の工事から無作為に抽出した１万1,332件の工事と、その調査対象工事に従事する51種類、10万4,425人の労働者の賃金台帳から賃金の支払い実態を把握するため調査したもので、その平均金額が公共工事設計労務単価となっているところでございます。単価の積算に当たりましては、労働時間８時間当たりの基本給相当額に手当や賞与、食事の支給などの実物支給の４つの項目が含まれ、法定福利相当額についても反映されているものでございます。全51種類の全国平均単価は１万8,078円で、前年度比3.4％の増となっており、その主なものといたしましては、普通作業員１万8,900円、軽作業員１万3,600円、とび工２万5,300円、一般運転手１万9,700円、交通誘導員Ａ１万3,000円などとなっております。労働者個人に幾ら支払われているかについては、近隣の上尾市、桶川市などに確認しましたところ、元請会社から施工体制台帳と下請会社との契約書や発注書などを徴し、下請会社との契約関係についての確認はしているが、個人に幾ら支払われているかについての確認は行っていないとのことで、町の取り扱いと同様でございました。労働者個人に幾ら支払われているかにつきましては、個人の労働条件に立ち入ることになり、町としては把握してございません。
　以上でございます。
◆１４番（青木久男議員）　ありがとうございます。
　国土交通省の労務単価というデータは福利厚生費等も入っていますので、単純な手取りということではないので、随分高いなと思うかもしれませんけれども、実際、手取りで、いわゆる手取り感覚で、日当というんでしょうか、あるいは時間給とかというものにしますと、実際はそんなに高いものではないんじゃないかなというふうに思います。一つ疑問なんで、もしあれでしたら教えていただきたいんですけれども、町の公共事業を請け負ってくれたところの労賃が幾らになったかは、上尾も伊奈も把握できないというような話なんです。だけれども、国土交通省は全国の先ほど10万何人の賃金を調べて平均を出したというふうになっておりますので、これは、何かそういう法律か何かがあって立ち入ることができるんでしょうか。それとも単なるアンケートみたいなものなんでしょうか。それちょっと私、わかっていたら、そういう法律があるんだというんで調べているというんでしたら、それを教えていただきたいわけです。
　また、実際、労働者の待遇改善という観点から私、質問をしておりますけれども、町の公共工事、あるいは公共事業というか委託事業、そこで契約を請け負った受託者のほうで実際労働者を雇っているわけですけれども、どのくらいいっているのかというのも把握していないというのは、私はちょっと残念だなと思います、それは別に伊奈町だけではないわけですけれども。公契約条例になりますと、先ほどの国土交通省の基本労務単価の割合を全額というわけにはもちろんいかないんですけれども、例えば80％は下らないようにとか、90％を下らないようにというようなことで企業に足かせをつけて、そして労働者の待遇改善に寄与しているというようなのが公契約条例なんです。幾らいっているのか私にもわかりません。例えば平均で１万5,000円、いろんな職種であるんですけれども、時間給で2,000円とか、高いのは物すごく高いんですけれども、どのくらいいっているのかというのは全くわからないんですけれども、この51の職種の基本労務単価の半分ぐらいしかいっていないのかなという気はします。そうすると、大変現実的に、これは想像ですよ、町の執行部の方でも、もしわかっているんでしたら教えていただきたいんですけれども、想像ではいけませんけれども、だからワーキングプアなんていうのが社会をにぎわすようなことになってしまうのかなというふうに思います。
　公契約条例では、町対事業者というふうにしますと、町が、契約で事業者に仕事をしていただくという形、そのかわりにお金を払うという形なんです。先ほど答弁の中で、労使の合意に基づく契約であるというような話で、そこまで言っていませんけれども、立ち入ることはできないんだというような内容なのかなというふうに思いますけれども、入札で、町、委託側、そして事業者、受託する側でございます、これも完全な合意に基づく契約だというふうに思います。ですから、その契約の中に、法律に反しない範囲で下限額を盛るべきだというようなことは何ら問題のない話だと私は思うんです。実際それが公契約条例になっておるわけです。その話は、きのうの同僚議員の中で、ＢＵＹ伊奈というものの町の委託、入札を受けたほうにＢＵＹ伊奈をどうにかならないのかというように、いろんな条件があるんですけれども、それで似たような構造になってしまうんです。
　質問は、一つ町長にお伺いしますけれども、公契約条例ぜひ進めてほしいということで質問をしておるわけなんですけれども、いわゆる労使が集まった公平な立場で、国土交通省の労務単価を参考に、何割以上、例えば８割は下らないでくださいよというような下限をつくって、ぜひにこれをお願いという形でもいいんですけれども、何かこう実効性のあるものを考えていただければありがたいと思うんですけれども、もし、お答えがございましたらお願いいたします。
◎大島清町長　青木議員さんのほうに振られまして、再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　公契約条例の関係でございますけれども、まさに、先ほどお話がありましたように、ＢＵＹ伊奈との関係というのが非常にかかわってくる問題があります。大手が元請で、それを下請をするというのが、比較的我が町の中小企業が受けるという場合が結構あるので、そういう意味では、これからそういう対応をしていかなければならないんだなというふうにつくづく思っております。先ほど、１万8,000円という平均がというふうに出ましたけれども、これはやっぱり業種によって随分違うんです。業種が、例えば植木の植栽であるとか、あるいは管工事であるとか、あるいは建設であるとか、そういう業種によって値段が、１万3,000円ぐらいから２万5,000円ぐらいまであって、極めて違う金額が提案されて、今お話をさせていただきました１万8,000円ぐらいが平均だよという、そういう感じでございます。基本的にはそれを守れるように、行政として、そういう元請に話をしていく、これが極めて大切なことだというふうに私も思っております。そういう意味では、これから、地元のＢＵＹ伊奈地元の企業を守っていくといいますか、そういう中で、そういう対応をするということは極めて大事なことだと思いますので、行政のほうとしても続けてまいりたいと、こんなふうに思っております。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

◆１４番（青木久男議員）　ありがとうございます。
　きょうは、公契約条例というのを労働者保護というような観点からだけ話をさせていただきましたけれども、町長から話がありましたように、ＢＵＹ伊奈とか、いろんな諸条件を町の施策の一つとしてつけ加えることは何ら問題ないかなと私は思いますので、ここは英断をもってやっていただければありがたいと思います。


　次に、３番目に移ります。「子ども食堂」についてでございます。
　「子ども食堂」については、マスコミ等で報道され、これも全国的に広まりつつあります。新聞記事ですが、子供に無料か格安で食事を提供する「子ども食堂」が、類似の施設は、朝日の調査では昨年５月末で全国で319か所とのことでございます。子供の貧困への関心も高まり、増えつつあるとのことで、ことしはさらに増大しているものと思います。ただいまの朝日の記事でございます、ちょっと古くて、１年前なんですけれども、「子ども食堂」がどんな状況なのかということを、ちょっと１分ぐらいで話をさせていただきます。
　「子ども食堂」の開設頻度ですけれども、月１度というのが139か所、１年前です。月二、三回というのが71、週５日以上と随分多いんですけれども、これは15か所あるということでございます。また時間帯です、平日の夜が最も多いということはよくわかりますけれども、登校前の朝食、給食のない日の土日のお昼、そういうのが中心になっております。料金は、アルバイトというか、お手伝いみたいなものをしたら無料であるとか、いろいろとあるようでございます。そういう意味で、無料が175か所、310何か所の中です、55％を占めておると。有料は、50円から100円とか100円から300円とか、保護者は少し高目にいただくとか、運営はＮＰО法人や民間団体だというふうに締めくくっております。
　そこで、先ほどの答弁で、これは自治体でやるものではないような答弁もありましたけれども、近隣で、自治体でやっているようなところもあるんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、町のほうで、そういう事例をつかんでおられるようでしたら、ひとつ披露していただきたいと思います。
◎田口豊明健康福祉統括監　青木議員の再質問にお答えを申し上げます。
　「子ども食堂」で自治体が実施している事例でございますが、「子ども食堂」を実施している群馬県太田市の例では、市が食事の調理を専門業者に委託し、市内の15か所の児童館と１か所の子供館の16か所で「子ども食堂」を実施しているとのことでございます。平成29年４月からは、週１回土曜日に夕食を提供し、対象者は市内の全ての小・中学生で、メニューはカレーライスのみ。１回100円で１週間前までに予約が必要と伺っております。市の予算といたしまして、平成29年度に1,430万円を計上したと伺っております。具体的な取り組みといたしましては、児童館事業として実施し、児童館の職員が対応しているとのことで、例えば、食育の観点から、食事の盛りつけや配膳、また、後片づけ、皿洗いなども子供たちと職員が一緒に行うなどし、子供たちと触れ合う時間を大切にしているとのことでございました。太田市の担当者に伺った「子ども食堂」の実施上の課題といたしましては、市内の16か所で実施しているが、地域的には全く参加者がいないところもある点や、市としては市内の全ての小・中学生を対象としているが、報道等の先入観により、「子ども食堂」は貧困家庭やひとり親家庭の方が行くところという誤解があり、市民の「子ども食堂」に対する印象が予想以上によくないという点などがあると伺っております。また、将来的には民間へ移行させたいという考えもあるとのことでございました。
　また、県内には自治体が直接「子ども食堂」を実施している例は確認しておりませんが、例えば、越谷市では、ＮＰО法人地域子供包括支援センターが越谷「子ども食堂」を運営しております。毎週月曜日から金曜日まで食事の提供を実施し、子供は無料、大人は300円の料金負担がありますが、「子ども食堂」の資金は寄附などで賄っていると伺っております。こちらのＮＰО法人は、「子ども食堂」以外にも、子供のおもちゃを治療する越谷おもちゃ病院や、部活動の道具などを再利用する制服部活道具リユース活動や、高齢者の方を対象に介護予防体操を行ういきいき体操など、幅広い分野で活動しているＮＰО法人と伺っております。
　以上でございます。
◆１４番（青木久男議員）　ありがとうございました。
　自治体が実際運営しているところもあるんだということでございました。今回の質問は、「子ども食堂」に対して、一石を投じることになればいいかなというふうに思いますけれども、食べるということだけではなくて、「子ども食堂」に集まる人たちが触れ合いをすると。そして、先輩が勉強を教えたり、あるいは先ほどのいじめではないですけれども、生き方を教えたり、いろんな使い方があるのかなというふうに思います。お金のない人、貧しい人たちが行くんだというレッテルになりそうだというのはちょっと心配なんですけれども、そういうことのないような施策を組めば、すばらしい施設になるのかなと思います。町民の方も、食事に事欠くというような方がおられるんでしたら、町でそういうことをやっても誰も文句は言わないと思いますので、ぜひ前向きに検討していっていただければと思います。


　それでは、最後の質問になります。
　先ほどは、教育委員会のほうから、１番目の事項と４番目の事項、一緒に答弁されました。４番目のほうの再質問をさせていただきます。
　まず、去年の調査方法、どんなことで６月に調査をした、どんなやり方で調査したのかなということを伺いたいと思います。というのは、やはり、自己申告であるのとか、誰かがチェックするのとか、あるいは、去年の時点では勤怠ソフトは入っていなかったわけですから、もう少し客観的に、どんな手法で教職員から勤務帯の時間を捉えたのか、お伺いいたします。
　それから、土日、中学校では部活で出てくるというのが多いんですけれども、小学校でも部活以外で結構出てきておられますけれども、その土日はもう全部超過時間、勤務時間外ということで、そこら辺の状況、時間等もわかりましたらお願いいたします。一般に過労死ラインと言われている月80時間超の時間外勤務の実態でございますが、これもどういうふうに捉えておられるのかお伺いします。そして、そのお伺いしてから、ちょっと質問にいたします。
　教職員にはもともと残業という概念がなく、勤務管理が手当に反映するわけではございませんので、この勤務管理は大ざっぱでよかったかもしれません。しかしながら、ことしからの勤怠ソフトの活用で、個々の教職員の勤務時間の状況が、かなり客観的に把握できるのではと期待しています。その上で教職員の負担軽減につなげればいいというふうに思っております。先ほどは、各学年の分掌的見直しと多方面での業務改善をし、負担軽減を目指していくとの答弁でした。先日の文民の委員会では、補正予算で、文科省の学校現場における業務改善加速事業委託金、約750万円ほどでございます、これを利用して、今年度実践研究をしていくとの説明がありました。この事業の効果はこれからでございますけれども、教職員の業務削減に大きく寄与するものと私も期待しております。
　さて、負担軽減の目的は何かというと、ライフワークバランスのとれた働きができて、それぞれが持った能力を発揮し、生き生きと児童・生徒に接することのできる労働環境をつくることです。とにかく先生は忙しいというのが通り相場です。休み時間に子供から相談を受ければ、その対応をしなければならないし、朝早くから出勤して、帰りに時計を見たら夜８時過ぎになっているというのも普通にあるようでございます。人間の生活では、一日のうち朝から晩までが一番いい時間帯です。しかも、その12時間ほどを丸々労働に費やしているわけで、しかも休日返上と来たら、家族もいるし、近所のつき合いもあるし、その他もろもろで、いっぱいいっぱいの状況が考えられます。ライフワークバランスってどこの話ということになります。給料は減ってもいいから仕事を減らしてよというのは悲痛な叫びとも聞こえます。
　ふれあいデー、これは教職員一人一人が働き方を見直し、仕事に対する意識改革を図ることを目的に、毎月給与支給日、21日です、定時退勤を奨励するものですが、さきの答弁には、現在行われている負担削減策が聞こえませんでした。再度伺います。毎月給与支給日のふれあいデーの定時退勤はしっかり実行されておるのでしょうか。４時45分が平日だそうでございます。その実施状況、最初のうちは思ったけれども、少したったら、もう元の木阿弥になってしまったということは、私の老婆心かもしれませんけれども、子供たちに聞いても、21日は先生は早く帰るんだよなんて言葉、聞いたこともございません。どうなっているのか、ぜひそこら辺をお願いいたします。奨励するだけではもったいないです。
　それからもう一つ、週１回のノー部活デー、こういう実施状況、お願いいたします。毎週水曜日に部活がないということで、帰ってきたら勉強でも教えようかと思っていると、部活が延びちゃって帰りが６時半になっちゃったとか、それは勉強したくないから、うそなのかもしれませんけれども、そういうようなノー部活デーというのも、しっかりと守られているんでしょうか。そのときは、学校の先生というのは定時退勤しておられるのか。その他、現行の負担削減策、これ以外にもあると思いますので、どんな削減策があるのか、現状を少し知るために教えていただければありがたいと思います。
◎今田利信学校教育課長　青木議員の再質問に順次お答えを申し上げます。
　まず初めに、昨年度の調査方法、どんなやり方をやったのか、自己申告であったかというところについてでございます。こちらにつきましては、県教育委員会の調査でございますが、平成28年６月１日から６月30日までの１か月間、教職員の出勤時刻及び退勤時刻を把握し、勤務時間を除く在校時間について調査したところでございます。議員ご指摘のとおり、昨年度につきましては、勤怠管理についてのシステムが各学校では入っていないところでございますので、教職員と職員本人で出勤時刻及び退勤時刻のほうを紙のほうに記録しながら１か月まとめたものでございます。教職員のほうが申請する際に違う書き方をすれば、管理職の見ていないところで違う時刻を書くことも可能な状況の中の調査ではあったかと存じますが、基本的には教職員のほうは、きちんと調査の趣旨を押さえ、自分自身が出勤した時刻、退勤した時刻を管理職とともに記録をしていったところでございます。
　また、２点目の過労死ライン80時間超えについて、どう捉えるかについてでございます。こちらにつきましては、先ほど議員のご答弁にもありましたように、教職員の時間外勤務については、非常災害以外等幾つかの項目でのみしか校長のほうは命令していないところであり、現時点で日常の業務においては時間外の勤務を校長として命じている状況ではないところではございますが、教職員の在校時間を把握したところによりますと、かなり遅い時間まで学校に滞在し、あるいは朝早くからというような状況もございますが、先生方、尽力されている様子がございます。ですので、これが勤務に当たるかどうかというところよりは、教職員の健康増進、健康をきちっと図ることにより子供たちとしっかりと向き合うというところを大切にしながら、町教育委員会としましても、先生方の業務改善を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、時間外の実態について、どのように把握しているかというところにつきましては、繰り返しになりますが、今年度から勤怠管理のほう、システムを入れさせていただきました。これをもとにつかんでいきたいというところでございます。なお、土日に学校を訪れた際も、こちらのほうの打刻をするようにということで、町教育委員会で指示を出したところでございますので、仮に土曜日、日曜日に授業準備やそれ以外のもので学校に来た場合、あるいは部活動の指導に当たった場合には、こちらのほうで記録される仕組みとなっております。
　続きまして、ふれあいデーにつきまして、しっかり実行されているかというところについてでございます。ふれあいデーにつきましては、各学校、全ての学校で取り組んでいるところであり、その状況というところになってくるかと思うんですが、まず、ふれあいデーというところについては、触れ合いということでございますから、職場を離れて、例えば家族との触れ合いの時間に充てる、あるいは教員によっては仲間との触れ合いに充てる、あるいは例えば何か個人的な趣味の時間に充てるというところで、いわゆるワークとライフのバランスをしっかりとりましょうというところを奨励する目的の取り組みでございます。学校からの声としては、ふれあいデーを設定したことにより、早く帰るということが大切であるというような意識が高まった声が出ているところである一方、例えば、取り組みの初めのうちはそれなりに取り組んでいるものの、ふれあいデーを毎月進めていくに当たり、先生方が定時で帰りにくい状況、例えば学期末の成績処理の業務が集中する時期に、この取り組みがなかなか厳しい状況であるというご意見、あるいは継続的にこれを効果的な取り組みにしていくのが課題であるという声、さらに定時退勤を促し教職員が早く帰る取り組みができてよかったというところでありますが、その前後の日の勤務にしわ寄せが来る現状もあるというところを聞いているところが正直なところかと思います。教職員につきましては、めり張りのある勤務、効率よく仕事をし、なるべく早く帰ることに価値を置き、仕事をしっかりとするんだというところの先生方、教職員の意識改革を含めた業務改善をこの先図っていく必要があるというふうに捉えているところでございます。
　町教育委員会といたしましては、教職員の業務改善加速事業のほう、今回の６月議会補正予算でお願いしたところでございますので、具体的な実効性を伴った取り組みを進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　また、ノー部活デーのところで、しっかりと守られているのか、あるいは定時退勤、先生方がしているのかというところにつきましては、毎週水曜日、各中学校で部活動のほうを休みにしている実態がございますが、例えば、現在、３年生最後の大会前というところもあり、必ずしも水曜日が休みでない状況も年間通してあるところでございます。ただし、水曜日を１日休みにすることは、先生方だけでなく、子供にとっても適度なインターバルで休養をとることが、逆に技術力向上、あるいは子供にとっても、部活以外、しっかりとした生活を送る上で重要なことであるかと思いますので、引き続きこちらについては学校に働きかけてまいります。なお、部活のない水曜日に教員側が定時退勤をしているのかというところにつきましては、ここのところはなかなか厳しい状況もあるものというふうに思っているところでございます。
　また最後、現行の負担削減策でございますが、ここのところは、例えば、会議の精選、あるいは学校行事の精選というところ、また、先生方の協同性を生かして、例えば、授業準備をするのであれば、それぞれの先生が、各自の考えでやるのももちろん大事かと思うんですが、学校が一つのチームとして取り組むことで協同性を高め、先生方が負担感をなるべく減らし、負担削減につながる部分もあるかと思っております。そこにつきましては、校長会議等を通しまして、町教育委員会としても学校側に働きかけているところでございますので、これについても引き続き行っていきたいと存じます。
　以上でございます。
１４番（青木久男議員）　随分と詳しくご答弁いただきまして、大変ありがとうございます。
　先ほどからも何回か話が出ておりますけれども、教職調整額というのは、細かいことを言わないけれども、時間外、少しやってくださいよという本音でございます。それにもかかわらず、これはちょっとあれですけれども、忙しいから、余り出世は望まないから、もう早く帰っちゃうんだというのも、中にはちゃっかりしたのもいるかなと思いますけれども、一つだけ積み残しました。長時間労働について、町のほうでは何時間つかんでいるとかということはしていないというような返事でした。連合のほうの調査がありますので、この点について、最後に一つだけ質問させてください。
　全国ですけれども、中学校の教員で、８割が月100時間超の残業、残業という言葉を使わせてください、ここでは。小学校の教員では６割、正確に言うと55％ですけれども、が、月100時間の残業をしておるというデータでございます。また逆に、今度は月80時間の残業をしているところを見ますと、中学校では９割弱、小学校では７割弱になるということで、まさにこれは異常事態ではないかなというのが本当の気持ちでございます。冒頭にもお話ししましたように、民間企業でなくても、教員の間でも、なかなかいわゆる過労死のような状況が全国的にはあるわけでございます。そういうことで、そういう状況の中で、伊奈町も似たようなものだと私は思います。伊奈町だけ特に少ない、多いということはないと思いますけれども、月100時間だの80時間がざらだということですと、健康上の問題が非常に心配されております。
　それで、労働災害衛生法というのがございまして、ここで、ある程度の規模別なんでしょうか、担当の医師の診断を義務づけておるというような話を聞いております。文部省の資料を見ましたら、平成18年に常時50人以上雇っている事業所、これは学校も入るそうでございますけれども、そこでは医師の診断と指導が必要であるということで、そして２年後の平成20年には、その50人以上の事業所というのを撤廃して、全ての事業所にそれを導入したというふうになっております。そういう中で、この伊奈町では、そういうような医師の診断を仰いで、ノイローゼであるとか鬱病とか、いろんなものがあるんでしょうけれども、そういうようなものに助かったというような事例があるのか。あるいはどのくらいの先生が、伊奈町の場合、長時間労働という人数が、今ちょっと聞いていないんですけれども、どのくらいおるのかわかりませんけれども、その人たちがどのような診断を受けたかということを最後に伺いたいと思います。
◎高瀬浩教育長　失礼いたします。青木議員の再々質問にお答えをいたします。
　残業80時間以上の場合、産業医が入るわけですが、これにつきましては、伊奈町の場合は小針北小学校が１人配置されておりまして、産業医によります教職員の心理的な負担の程度を把握するためのいわゆるストレスチェックを実施し、また健康診断等をもとにした面接を行っているところでございます。それから、労働安全衛生法によりますと、この規定に基づきまして、勤務時間以外に１か月100時間を超え、または連続する２か月の平均した時間外労働の時間が１か月80時間を超え、かつ疲労の蓄積が見受けられる教職員は、医師により面接指導することになっております。ですので、小針北小学校に限らず、全ての学校における教職員の健康管理にはこれから努めてまいりたいと思います。
　勤務時間の把握が、先ほどから出ております勤怠管理ソフトによりまして今年度からでありますので、正直なところ、これまでの把握は十分できておりませんでしたが、少なくとも小針北小学校においては、これまで面談等はやってきたわけですが、そういった中で、先ほど議員からお話のあった事例というものは上がっておりません。
　それから、せっかくの機会ですので、今回の教職員の負担軽減についてのこと、ちょっと補足をさせていただければと思います。伊奈町の課題というよりも、伊奈町に限らず、今、学校現場の課題、まさに今話題になっているとおりなんですが、その一つが、魅力ある教職という仕事に果たして今なっているかどうか、そして、管理職、特に教頭職の大変さというのがよく言われるんですが、それが目指すものとして、目標としてなっているんだろうかということがあります。具体的に申し上げますと、伊奈町の学校に行って教員になりたい、教職につきたい、こういう教員がたくさんいるかどうか、ちょっと不安なところがあります。それから、管理職を目指す者が、以前に比べてどんどん減ってきている、こういった実態があります。今回の取り組みを通して、もちろん最終的には、子供の前で生き生きと笑顔をもって向き合って仕事をできる教員を復活させると，それがあるわけなんですが、先ほど、最初に申し上げたような魅力ある職業として、あるいは管理職として目指せるような、そういったことも、この事業を通して復活していきたいなというふうに思っております。そのためには、先ほど別な答弁で申し上げたんですが、保護者や地域住民と一緒になって考えている部分がたくさんあるかと思います。日本の教員というものは、外国の教員と比べたときに、学校で直接教師が本来一番にやらなければならない授業を中心としたものですが、そのこと以外の仕事が非常に昔から、明治の時代から積み上げられてきて、そういった概念に定まってきてしまっているというようなことがあると言われております。例えば、自宅に帰った後に交通事故等あっても、学校の教員がすぐ対応する、まず学校のほうに連絡がある、あるいは近所の店で何か問題事が起こったときに、まず学校が対応する、そういうようなことも多々あります。そういったものが果たしてどうなんだろうか、よいこともあるんですが、どうなんだろうかというようなことがあります。そういったことも含めまして、やはり学校の本来の仕事を中心にやりながら、そして子供に向き合う時間を確保しながら、元気になって子供の前に立ち、向き合えるというふうに復活していきたいなというふうに思っております。
　そういうことで、保護者や地域住民のご理解を得て、役割分担をしながら進めてくる部分がたくさんあるのではないのかなというふうに思います。また、この実践研究をしながら、やはり必要な職員というものが明らかになってくるのではないのかなと思います。そういったものは、県を通して国のほうに求めていきたいなというふうに思います。
　もう１点ですが、学校の教員は、本当に志を持って教職についております。ですので、サービスとかそういう意味ではなくて、本当に心から教職に向かっているわけですが、こういう意欲的な教員を、今回のこの事業を通して、逆に教職への意欲を低下するようなことは絶対になってはならない、そんなふうに思っておりますので、そういう配慮もしていきたいと思っております。
　以上でございます。
１４番（青木久男議員）　ただいま教育長、ありがとうございました。
　実は私の父も教員だったんですけれども、60まで勤めて、88で３日間寝込んで亡くなりました。親孝行じゃなくて子供孝行だなんて言われたんですけれども、いまだに教えた子が、伊奈町とか近く上尾と桶川とかにいるんです。そうしますと、80過ぎだとか、あるいは、まだ私より若いのも、先生に教わったよというような話で、それで、実は、小学校３年生のときに先生にラーメンをおごってもらったんですよと、大変おいしかったですよというような話を伺ったりすると、やはり学校の先生っていいもんだなと、プライドを持って、これからも仕事をしていただくには、いわゆる将来のプライドとかいうものもぜひ持って、そして、教え子から長いつき合いができるというようなこともすごいメリットになりますので、そういう面にも、ひとつ十分、教育委員会のほうでも、今はつらいけれども、いいですよ、教員というのはいいんですよというようなことも、ぜひ広めていただいて、伊奈町以外に行きたくないというような優秀な先生が多く出てくればありがたいというふうに思います。
　きょうは、ちょっと時間というか、別にオーバーしたわけじゃないんですけれども、これは残業じゃないんで、ここら辺で終わりにしたいと思います。大変ありがとうございました。
△散会　午後５時１８分