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平成28年12月議会一般質問
◆１４番（青木久男議員） 議席番号14番、民進党・無所属クラブの青木久男でございます。
通告に従い、順次質問いたします。
まず、学校給食について伺います。
伊奈町では、昭和34年12月から小室小と小針小、両小学校で、自校方式による完全給食が開始されました。私は当時小室小学校の６年生でしたので、中学へ入学する４か月間しか給食の経験がありませんでしたが、３時間目あたりになると、給食室からその日の昼食のおいしいにおいが校内に漂い始め、おなかが急にすいたように感じたものでした。給食の時間になると、６年生は自分たちの番は後回しにして、１年生のクラスへ食事を届け、配食の世話をしたことなど、高学年が低学年の面倒を見るという試みは、かなり教育的効果があったものと信じております。
おかずで記憶に残っているものは、鯨肉とおからがあります。どちらも我が家ではほとんど食しなかった食材でありましたし、短期間でしたがかなり頻繁に出たように思います。給食が始まって、昼食の時間の様子が様変わりしました。みんな同じものをいただくわけですから、８人ほどのグループごとに机をくっつけ、顔を合わせ、談笑しながら、恐らく学校で一番楽しい時間になりました。それまでは、親が丹精込めてつくってくれた弁当でしたが、おかずなどを人に見られたくないように新聞紙で覆いながら、急いでおなかに駆け込むのが普通でした。とても正常な食事態度とは言えませんが、先生もなぜそうするのか事情を知ってか、ただすこともありませんでした。
当時の食生活は、今とは比べものにならないくらい貧弱なものであったことは間違いありませんが、当町でも両小学校の給食開始で、栄養の摂取が高められ、心身ともに児童の成長に大きく寄与することになりました。給食開始から57年、センター方式で町内４小学校と３中学校に完全給食を配食しているのが現在です。
具体的な質問に入ります。
ことし夏から秋にかけて、台風や秋雨前線の停滞による日照不足で野菜が不足です。北海道では、台風の影響で水をかぶった畑で、タマネギやジャガイモが水浸しになって大被害です。11月13日、近くのスーパーで買い物ついでにチェックをしてみました。レタス１個、ニンジン３本入り１袋、ホウレンソウ１袋がおのおの248円、長ネギは何と１本128円、いずれも税別です。家計には大打撃です。
この野菜高騰は９月ころから続いており、12月になってこれから旬を迎える白菜なども例年より高くなっています。比較的値の安定しているものにもやしがありますが、家計のやりくり同様、学校給食の現場でもさまざまな工夫を余儀なくされていると思います。限られた予算の中でいかにやりくりしているのか、お伺いいたします。
ほかに、次の数点についてお伺いいたします。
町では、伊奈産の特産品である梨やブドウといった果実をふるさと納税の返礼品として地産地消に力を入れていますが、学校給食で町内産農作物を使うのは当然ですが、給食での地産地消の実施状況を伺います。
ディズニーホテルでは、食物アレルギーの子供に対応するメニューを幾種類も整えています。卵抜き、大豆抜き、小麦抜き等々保護者から細かく要望を聞き、即座に対応してくれるそうです。立派な対応です。ホテルや飲食店の対応として最悪なのは、難しいとか、恐らく面倒だとかの理由で、そういうものは出せませんと断ることです。面倒でもできるだけ子供に意識させず、アレルギー対応の食事を提供することが大事です。給食でも同じと思います。食物アレルギーの児童・生徒の現状と対策を伺います。
平成23年３月の福島第一原発の事故以来、提供される給食の放射能検査を実施していますが、その状況を伺います。
１日約5,000食の給食の中には、手つかずの食品、残り物がかなりあると思いますが、それらの処理状況を伺います。食べられずに捨てられてしまう、いわゆる食品ロスの削減策として、貧困対策にフードバンクの利用をと、以前一般質問で訴えましたが、埼玉県でもことし４月14日に運営協議会が発足、立ち上がったばかりのフードバンク埼玉への利用はできないか、お伺いいたします。
給食センターで働く臨時職員の現状と待遇改善についてです。長く勤めてくれて、仕事の手順というかノウハウが蓄積された人は、臨時職員として時給アップ等の待遇改善をしたらと思います。ご答弁を願います。
続きまして、２、学校給食費について伺います。
質問要旨について、順次質問します。
先ほども話しましたが、学校給食開始の五十数年前は、月額300円ほどではなかったかと思いますが、その後、何度かの改定を経て、現在、８月を除いて月額小学校3,900円、中学校4,600円となっている次第です。さきの推測があっていれば、小学校では13倍ほどになっています。町では、どのようなタイミングで値上げをしてきたのか伺い、給食費の推移と保護者の負担軽減策にどのようなものを導入してきたか、伺います。
給食費の納入方法と未納策です。これについては、特に事務担当の教職員の負担増になっているかいないかを主眼にお伺いいたします。
会計上、未納のまま会計年度を過ぎたもの、いわゆる未収金はどのように処理していますか、お伺いいたします。
給食費の会計制度について伺います。昭和34年の当町の学校給食導入時の状況を見るまでもなく、ほとんどの学校給食は、校内での集金業務の一つとして始まり、修学旅行の積立金やクラス費、ＰＴＡ会費といった項目と同様な扱いできたと思います。校長は、学区内の農家や商店に、恐らくいいものを安くと交渉して、給食費内でやりくりをしてきたものと思います。私的な会計ならば、責任者は担当者であり、会計も内部チェックでよしとされるのもうなずけます。特に調理法が自校方式であった初期の場合、責任者である校長の権限で、食材費の支払いと給食費の受け入れ事務処理が行えることは極めて現実的でした。このような状況に鑑み、国は給食費の私会計を認めてきたものと思います。
町ではその後、調理方式が自校方式から数校分を一括調理するセンター方式に変わり、各校長による独自性はほとんどなく、扱い高も相当な金額になっています。近年、給食費を私会計から公会計へ移行する自治体が増えています。現在全国で約40％の自治体で公会計処理されていると聞いております。
給食費の会計制度について、①県内の状況、②年間扱い高が２億円を超えている現在、透明性、責任体制の明確化のためにも公会計処理が望ましいが、見解を伺います。
最後に、給食費の無料化に取り組む自治体も増えてきました。少子化対策、過疎化対策等名目はともかく、先進地に学ぶべきです。子育て支援策として、現在中３まで医療費が無料化になっています。それと同じ考えで、全額とは言いません、一部でもいいですから、公費を投入する考えはいかがでしょうか。全額というのは、昨年度決算ベースでの２億2,000万円ほどの給食費ですが、質を落とさず経費を軽減する食材の工夫も、必要に迫られれば不可能なことではありませんので、ご答弁をいただきます。
質問事項３、大規模災害時における避難行動支援に関する取り組みについて伺います。
平成23年の東日本大震災の教訓を受けて、同年６月に災害対策基本法が改正され、大災害時に障害者等避難に支障を必要とする方々の避難行動支援に関する取り組み指針が示されました。また、同時に、避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけられました。その後、昨年平成27年９月には、茨城県常総市の鬼怒川決壊による大水害があり、ことし４月14日、16日には、一般には地震災害とほぼ無縁と思われていた熊本で、２度にわたり震度７の大地震が発生、大きいものでは震度６の余震が頻発しました。この地震では、熊本県で直接地震による死者は50名を数えました。地震発生後、最大で避難者18万人、避難所855か所に上りましたが、全ての避難所が閉鎖されるまで７か月かかりました。避難者の多くは、自宅に戻ったり、仮設住宅に入居したりしています。
今回、東日本大震災でもテーマになった２つの問題、１、避難行動要支援者名簿の取り扱い、２、福祉避難所の設置、３、避難行動支援に係る地域の共助力について、熊本地震での教訓も加えて、新たに検証したいと思います。
まず、１、避難行動要支援者名簿について、①名簿の作成状況、②名簿の活用方法、③個別避難計画の作成状況を伺います。
次に、福祉避難所について、①対象者、②協定内容、③開設基準について伺います。
最後に、３、地域の共助力の向上に向けて、大規模発災時には予定した福祉避難所だけでは到底足りない。熊本県では、熊本学園大学が自主的に避難所として開設、インクルーシブルーム、福祉避難室を設置、最後に、避難所指定を受けた、ここには一時850名の避難者のうち約60名の障害者や高齢者が避難できたとのことです。このような福祉避難所代替施設との協力体制では、ある程度の設備や機能、態勢の整った福祉サービス事業所や施設、企業が事前協議なくても地域の共助として活用してもらえるように、もっていけるように、日ごろの協力体制の確立が不可欠と思うが、ご見解を。
また、障害者のことが一番わかるのは障害者本人であるとの見解のもと、インクルーシブ防災や防災計画には、日ごろ福祉に携わる人が集まった障害者支援センターの必要性があるかどうか、見解を伺います。
壇上からの質問は以上です。よろしくご答弁のほどをお願いいたします。
◎新井勉教育次長
青木議員のご質問のうち、所管事項につきまして、順次お答え申し上げます。
初めに、１、学校給食についての中の１、野菜高騰の折、限られた予算の中でいかにやりくりをしているかでございますが、今年８月及び９月の台風接近、上陸により、全国の農作物の産地は多大な影響を受け、以降、野菜などの価格は値上がりし、現在も高い状況でございます。学校給食の献立につきましては、当該月に２か月後の献立を計画しております。８月に10月分、９月に11月分の献立を計画しており、８月の時点で野菜の価格の値上がりにつきましては、ある程度は想定をして計画をしておりました。
実際に、９月の野菜の価格では、７月の価格に対し高いもので2.6倍となっており、前年の同時期の価格に対し1.8倍となっております。また、10月の野菜の価格では、７月の価格に対し高いもので2.2倍となっており、前年の同時期の価格に対し２倍となっております。このような状況から、給食センターでは、別の野菜を使用する、または冷凍の国産野菜を使用するなどの工夫を行い、献立の変更は行わず、栄養面、バランス面に配慮し、安全・安心でおいしい給食の提供に努めているところでございます。
次に、２、地産地消の実施状況でございますが、給食センターでは、地産地消を推進するため、ＪＡさいたま四季彩館と連携し、米、野菜、果物を使用しております。米は彩のかがやき、野菜ではニンジン、キャベツ、大根、ホウレンソウ、タマネギ、また、果物では梨と巨峰でございます。使用率でございますが、平成27年度は19.2％となっており、前年度より1.4％下がっております。原因は夏の猛暑と11月、12月の暖冬により、町内産農作物に影響があったためと四季彩館から伺っております。
次に、３、食物アレルギー児童・生徒の現状と対策でございますが、学校より給食センターに届け出のありましたアレルギーを有する児童・生徒の数につきましては60名で、原因別では、牛乳が31名、卵が12名、以下、クルミ、ナッツ類、甲殻類、果実類、ソバなどとなっております。希望する保護者に対し、食材記載の献立成分表を配付するとともに、食物アレルギーによる事故が発生しないよう対応しております。
次に、４、放射能検査の状況でございますが、平成23年３月11日の東日本大震災における東京電力福島第一原子力発電所放射能漏れ事故に対応するため、平成24年２月から、毎回給食の放射能測定を行っており、その結果につきましては、町ホームページに掲載しております。
基準につきましては、国の基準に準拠し、放射性セシウムの安全基準を、給食完成品が１キログラム当たり100ベクレル以下、牛乳が１キログラム当たり50ベクレル以下としており、今までに基準値を超える結果は出ておりません。
次に、５、残り物の処理状況とフードバンクの利用はでございますが、学校から戻ってきた残菜の処理につきましては、センター駐車場地下に設置してあります厨芥処理施設及びクリーンセンターにて処理を行っております。
フードバンクの利用でございますが、基本的に学校給食用の食材につきましては、学校給食法により保護者の負担で購入しており、毎回児童・生徒にあわせ、数量計算を行い発注しておりますので、食材の残りは発生しておりません。したがいまして、フードバンクに提供することは難しいことと存じております。
次に、６、臨時職員の現状及び待遇改善でございますが、現在、給食センターに勤務している臨時職員の数は18名で、勤務時間は８時から15時45分までのうち、５時間45分を勤務する方が16名、８時から16時15分までの７時間15分を勤務する方が２名で、週に５日勤務しております。賃金は、勤務年数３年未満の方が時給880円で６名おり、３年以上の方が時給910円で12名おります。平成24年10月より勤務年数が３年を超えた職員は時給が30円上がる制度を導入しており、現在に至っております。
なお、５時間45分を勤務する16名の方は、扶養の範囲内での勤務となっております。
次に、２、学校給食費についての中の１、給食費の推移と負担軽減策はでございますが、学校給食センターは、昭和46年に小学校２校、中学校１校の共同調理場として伊奈中学校の北西側に建設され、９月から給食の提供が始まりました。当時の給食費の月額は、小学校が1,250円、中学校が1,400円で始まり、その後６回の改定を行い、平成４年に小学校が3,600円、中学校が4,300円に改定され、以後22年間改定がされませんでした。その間食材の値上がりや消費税の増税等もございまして、平成26年９月に小学校が3,900円、中学校が4,600円に改定いたしました。
給食費の負担軽減策として就学援助制度がございます。経済的に就学が困難な家庭に対し、学校給食費が全額支給されております。
次に、２、給食費の納入方法と未納策でございますが、給食費は保護者の口座から各学校単位で口座引き落としにより徴収し、その徴収した額を給食センターの口座に振り込んでもらい、給食センターで給食食材の購入に充てております。未納策といたしましては、各学校において保護者に対し電話や文書、訪問による督促を行っております。また、状況に応じて給食センター職員も一緒に訪問徴収を行っております。
次に、３、未収金の処理でございますが、学校給食の会計事務を円滑に遂行するため、伊奈町学校給食費会計事務取扱要領がございます。この要領には、未収金の処理については、学校給食センター運営委員会の承認を得て処理することができると規定されていることから、運営委員会に諮り、適正に処理を行っております。最近では、平成24年度に２件処理を行っております。
次に、４、給食費の会計制度についての中の①県内の状況でございますが、学校給食費の会計方式には、公会計方式と私会計方式の２つの方式がございます。県内の公会計方式につきましては、63市町村のうち32市町ございまして、私会計方式が31市町村ございます。近隣では、さいたま市、上尾市、桶川市、北本市、蓮田市が私会計を実施しております。
次に、②年間扱い高が２億円を超えている現在、透明性、責任体制の明確化のためにも公会計処理が望ましいが、見解を伺うでございますが、学校給食費の会計方式につきましては、昭和32年の行政実例により、保護者の負担する学校給食費を町の歳入とする必要はないとされており、給食費は学校教育に必要な教材費と同様なものであり、市町村の予算に計上するか否かの判断は市町村に委ねられております。
公会計方式のメリット、デメリットを見ますと、メリットとしては、町と保護者との間の金銭授受の適正化が図られること、督促業務が町に移行するため、教職員の事務負担等が軽減できるなどでございます。また、デメリットとしては、各学校において行っていた毎月5,000件以上の徴収事務処理が町で行うこととなり、事務が煩雑になることと、それに伴う会計担当者の増員及び新たな徴収システムの導入等も必要となります。また、学校と保護者とのきめ細かな徴収管理ができなくなるなどのデメリットがございます。
公会計と私会計方式のメリット、デメリットは、真逆になると存じておりますので、町といたしましては、メリット、デメリット双方を考慮し、私会計方式での管理を継続しているものでございます。
なお、給食費の事務処理につきましては、給食センターで適切に行い、条例に基づき設置された学校給食センター運営委員会において中間報告を行い、また、決算時には委員の互選により選出された監査委員により監査を受け、承認を得て適正に管理し、透明性を確保しております。
次に、５、子育て支援策として、給食費に公費投入の考えはでございますが、給食費につきましては、学校給食法第11条により、児童・生徒の保護者が負担することとなっております。議員ご提言のとおり、公費投入をすることは、子育て支援策として有効なことと認識しているところでございます。しかしながら、公費投入に当たっては、多大な財政負担となることから、現在の財政状況を考慮しますと、難しいものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
◎田口豊明健康福祉統括監
青木議員のご質問のうち、３、大規模災害時における避難行動要支援に関する取り組みにつきまして、順次お答えを申し上げます。
初めに、１、避難行動要支援者名簿の①名簿作成状況でございますが、平成22年３月に策定いたしました名簿につきまして、転出入や新たな認定者等の更新を原則毎月実施しております。
次に、②名簿の活用方法でございますが、関係する機関に配付し、対象者の情報の共有を図っているところでございます。
次に、③個別避難計画の作成状況でございますが、平成28年10月末現在で943人の方が個別計画への登録を行っております。
次に、２、福祉避難所の①対象者、②協定内容及び③開設基準につきましては、関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。
町では、現在耐震耐火性を満たし、バリアフリー化された既存の社会福祉施設の中から町内に４か所、上尾市に１か所の計５か所と協定を締結し、福祉避難所として指定しているところでございます。福祉避難所に避難できる対象者は、災害発生時に自力で移動することが困難な障害者や体力的に衰えのある高齢者など、町が指定した小・中学校の体育館などで避難生活を送るのに支障があると認められる者となっております。
協定の内容といたしましては、福祉避難所の管理運営に要した費用負担に関する事項や、避難者の受け入れ期間、受け入れた避難者及びその介助者に対し、必要な食品や被服、その他の生活必需品を提供し、日常生活の支援を行うなどの取り決めが盛り込まれたものとなっております。
福祉避難所の開設基準といたしましては、指定避難所で生活することに支障があると町が認め、協定先である社会福祉施設等に受け入れの要請をし、受け入れが可能となった場合に限り開設することとなっております。
次に、３、地域の共助力の向上に向けて、福祉避難所代替施設との協力体制及び障害者支援センターの必要性につきましては、関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。
福祉避難所の代替施設や障害者支援センターにつきましては、明確な位置づけはできませんが、福祉避難所が災害や定員がいっぱいになってしまうなど、万が一使用できない場合につきましては、町内の介護事業者や障害サービス事業者に協力をいただけるよう、日ごろから連携を図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
◆１４番（青木久男議員）
それぞれのご答弁ありがとうございました。
まず第一に、学校給食について再質問いたします。
献立を変えないで野菜の入れかえでやりくりしているとのこと、大変敬服いたします。それでは、栄養バランスも変わらずおいしい給食のノウハウの一例を教えてください。これは再質問の１です。
家庭ではやりくりするのに、貯金を取り崩したり、四苦八苦しております。先ほどの答弁では、大変四苦八苦しながらも工夫を重ねて、普通どおりの費用でやっていっているということでございますので、どのようなものを子供さんたちに提供しておられるのか、お伺いいたします。
さて、野菜高騰の折、そのさなかの11月になって、関西のある市では、野菜価格の高騰を理由に12月と１月の２回、給食を取りやめるというような決定をしましたが、その方針を撤回しました。11月８日の朝日新聞では、正確を期すために、そのまま少し一部を読まさせていただきます。
中止を予定していた２日間に、何らかの形で食事を提供する考えだとのことです。公費投入でなく、献立変更で単価を下げるなどの具体策を11月中に決めるとのことで、保護者に新たな負担は求めないという。また、市の教育委員会が中止を決めたことに、市長は、子育て政策に力を入れる中、非常に残念、拙速だと批判しました。背景には仕入れの問題が大きいとしたとあります。
短いながら、学校給食について多くの示唆を含んだ記事です。公費投入なし、保護者の新たな負担増なしという条件では、ぎりぎりの予算でやっているのなら、思わぬ食材費の高騰で、この市の当初の考えのように回数を減らすか、あるいはやりくりしてより安価な食材を使うかが考えられます。町では、２か月前に献立をつくるので、ある程度野菜高騰を想定できたし、別の野菜や冷凍品で、献立変更はしていないとのことですが、発注方法はどのようにしているのか、お伺いします。
１日120万円ほどの食材を使用しているわけですから、大きなマーケットです。その都度購入ではないと思いますが、先を見越した契約状況なのか、お伺いいたします。
食物アレルギーの状況で再質問します。
乳児に一番多く、成長とともに有病率が低下していく食物アレルギーです。ゼロ歳から乳児のときは約５から10％、幼児のときに５％、学童くらいになりますと、統計ですけれども、1.5から３％の有病率を持っているということでございます。ただいま町内の小・中学生4,719名ですと、1.5から３％という有病率を掛けてみますと、70名から140名の間になりますが、ただいま60人との答弁があり、意外と少ないなという思いでございます。それでも本人たちには大変深刻です。アレルギーの代表的なものは卵、牛乳、小麦の順で、全体の62％を占めているということです。
ただいまの答弁で小麦が入っていないのには少し驚きです。それはともかく、対策では、献立成分表を配付しているとのことですが、それは、アレルギーのもとだから食べないように子供に周知しなさいということなのか、よくわかりません。具体的な対処方法はどうしているのか、もう一度お伺いいたします。
もったいないの精神で、給食の残り物、どうにか有効利用できないかの一心で再質問をいたします。
残り物の処理状況を聞きましたが、環境衛生の視点での質問ではありません。捨てる処理状況でなく、捨てないで済ます処理方法を聞いたつもりでございますが、言葉不足だったのかなと反省しております。捨てる食材でなく、給食で提供され、残ったパン、牛乳、ご飯等、立派な食品を残飯として廃棄しているわけではないと思います。全くそういうものは残り物として出ないものでしょうか。今６人に１人は貧困で三度の食事にも事欠く人たちがいます。保護者の負担で購入しているものだからという先ほどの話ですが、残りの食品の有効利用に何か差し障りがあるのか、お伺いいたします。
給食センター臨時職員の待遇改善では、所得税の関係で、いわゆる103万円の壁がありますが、キャリア等を考慮して希望者には正職員の道を考えてもいいのではないか。このことは何も給食センター勤めに限りませんが、見解をお伺いいたします。
◎森田慎一学校給食センター所長
青木議員の再質問のうち、１、学校給食について、順次お答えを申し上げます。
初めに、１、野菜高騰の折、限られた予算の中でいかにやりくりしているかのうち、やりくりしてのおいしい給食のノウハウの一例でございますが、９月の献立におきましては、わかめスープや卵スープに使用するチンゲン菜、みそ汁に使用する小松菜等の葉物野菜を予定しておりましたが、市場での流通量が少なく、価格も高騰していたことから、冷凍の野菜を使用いたしました。また、葉物に限らずニンジン、タマネギも高騰しており、おひたしやサラダなど、食感、彩りを必要とする献立では、ニンジンや葉物の量を調整し、比較的安価なもやしの量を増量し対応いたしました。
10月以降におきましても、葉物類及びニンジンの量を調整しながら、国の基準値を下回らないように献立を作成し、対応しております。
次に、２、野菜、値動きの大きいものなど、仕入れ方法、先を見越した契約をしているのかどうかでございますが、学校給食用の食材につきましては、登録業者から購入をしており、調味料など規格品につきましては、年度初めに登録業者より見積もりを徴収し、安価な業者と年間契約を締結しております。野菜につきましては、地産地消を推進し、できる限り伊奈町産を優先し、ＪＡ四季彩館の協力を得ながら使用しており、地元産以外は、他の登録業者の中から順番で発注しております。
先を見越して契約を行うことにつきましては、野菜は季節、天候に左右されるため、価格の変動も大きく、また、取引する野菜の量も明確にならないこと、価格につきましても、市場調整がされることがございますので、年間契約をすることは難しいことと存じます。
次に、３、食物アレルギー児童・生徒の現状と対策のうち、①アレルギー対策で成分表を渡すだけなのかでございますが、先ほどご答弁を申し上げましたとおり、現在学校給食センターでの対策としましては、食材記載の献立成分表を希望する保護者に渡している状況でございます。
次に、②給食センターで除去食品を提供するとか、具体的な対処方法はどうしているのかでございますが、除去食を提供するためには、原因食品の混入を防止する必要がございます。そのためには、専用の調理器具、専用の食器、また、対応用食材を区別するためのスペースの確保が必要となり、現在の施設では難しいものと存じております。
なお、極力児童・生徒全員が食べられる食材を選定しておりますが、対応できない場合はやむを得ず使用しております。また、各学校での対応になりますが、アレルギーを有する児童・生徒には、必要に応じて弁当や代替食の持参が認められております。
次に、５、残り物の処理状況とフードバンクの利用はのうち、①保護者の負担で購入しているというが、残りの食品の有効利用と何か関係があるのか、②利用できる食品、手つかずのパン、牛乳は出ないのですかでございますが、関連がございますので、一括してお答えいたします。
先ほどご答弁を申し上げましたとおり、保護者から負担された限られた給食費でございますので、無駄のないように数量計算を行い、発注をしておりますので、食材の残りは発生しておりません。
なお、手つかずのパンや麺につきましては、賞味期限が当日、または翌日、牛乳につきましては、給食配膳後の温度管理がされないため、衛生上の問題点がございますので、フードバンクへの提供は難しいものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
◎野本初美企画総務統括監
青木議員の再質問の最後になろうかと思いますけれども、町の臨時職員を正職員にということのご質問かと存じますけれども、民間企業におきましては、労働契約法により有期労働契約が繰り返し更新され、通年５年を超えたときには、労働者の申し込みにより、期間を定めのない労働契約に転化できる仕組みとなっておりますけれども、地方公務員法におきましては、それが適用が除外されております。その正規職員になるためには、地方公務員法により競争試験、または選考により合格した者を任用することとなってございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
◆１４番(青木久男議員）
再質問の答弁、ありがとうございました。
１点目の再質問の答弁です。
先ほど近隣市の状況で、その中に入っていた市の一部ですけれども、フードバンクではなくて食べ物に事欠いている世帯の子供さん等を集めて子供食堂というのをＮＰＯがやっているというようなことがございます。その日のうちに賞味期限がきてしまうということは、そういうものにも使えるのではないかなと思いますけれども、これは答弁は要りませんけれども、そういうような利用方法もなくはないんだということで、ぜひもったいないですから、無残にデポジットしてしまうというのはなるべく控えていただきたいというのが希望でございます。
また、野菜高騰の折、2.2倍とかというのも先ほどありましたけれども、そういうようなときこそ、工夫に工夫を重ねて、栄養士さん等と相談して、栄養バランスが落ちない、しかもおいしい食事を見つけてというようなことは大変大事だと思います。必要なときに必要にかられて人間というのは結構力を発揮するものではないかなというふうに思います。
うちも大変野菜が高い折、よく出てきました切り干し大根、それから芋がらなんかも大変おいしい、安価だと思います。もやし、そういうものをたくさん使うことによって、おいしいものが引き続きできるのであるならば、今度の献立、来年度の献立にもそういうものをたくさん使って、健康にいいものをつくっていただければありがたいというふうに思います。
ここのところでは、アレルギーについて、ちょっと残念だなというふうに思います。やはり子供さん、いろいろなアレルギーがございます。卵とか、あるいは、小麦がいないというのもあれですけれども、卵にもいろいろな段階で、オッケーな子、だめな子というふうにおりますので、本当ならば、そのアレルギーのお子さんにも同じような、中身は違うわけですけれども、給食を提供して、ストレスを感じさせないような教育というものも大事なのかなというふうに思います。
この項については、再質問はございません。
次に、大きな項目の２番目、学校給食費について再質問します。
未納金や未収金について、再質問です。
１、会計年度における未納金や未収金の実態がよくわかりません。児童クラブでは昨年度収入未済額167万円、不納欠損32万円の処分が決算報告されています。児童クラブの決算総額は3,800万円です。片や給食費会計は２億2,000万円、規模的にはるかに多い決算総額の給食費の未収金の処理が、４年前に２件あっただけという話ですが、随分少ないなというのが実感です。
再質です。未収金の処理金額は幾らだったのですか、また、その後、未収金は一切ないということなのか、お伺いいたします。あわせて、未納金の徴収権者は校長ですか、学校給食費の会計上の責任者は誰なのか、お伺いいたします。
給食費の会計制度について再質問します。町で公会計しているのは、杉戸町、宮代町などがありますが、杉戸町は伊奈町と同じ程度の人口ですので、何かと比較対象になります。年間扱い高２億円超の伊奈町の給食費会計、現在私会計ですから、正式な議会のチェックは不可能です。公会計のメリットは、先ほど幾つか挙げられましたが、１つ抜けています。それは、これだけの大金を扱う給食費の会計で、しかるべき責任者は町長とはっきりすることです。公会計化を図ることで、予算、決算審査や監査を受けることで、透明性が確保されます。債務者は保護者、債権者は町長となり、権利義務関係が明確になります。冒頭の給食取りやめとその撤回が報道された関西のある市、給食費会計制度の見直しを検討するとしています。徴収システムなど幾らもかかりません。町の事務が増えても、その分学校の教職員の手間が省けてより教育に専念できることを考えれば、公会計化に分があります。
先ほどは、現在は私会計を継続しているとのことだが、公会計のメリットは大です。この件について、第一義的な責任者である教育長、そして、最終的な責任者である町長のご見解を伺えればありがたいと思います。
◎森田慎一学校給食センター所長
青木議員の再質問のうち、２、学校給食費について、順次お答え申し上げます。
３、未収金の処理のうち、①平成24年度に２件処理したとのことだが、金額は幾らだったか、また、その後の未収金は一切ないということかでございますが、平成24年度の未収金の処理金額につきましては、14万7,800円でございます。ことし11月末現在の未収金の額は、79万8,202円でございます。年度別の内訳でございますが、平成24年度分が６件、２万5,800円、平成25年度分が21件、８万6,780円、平成26年度分が９万8,800円、平成27年度分が18万8,998円、平成28年度分が39万7,824円となっており、未納世帯に対しましては、学校におきまして電話、文書等により催告を行っております。
③未納金は校長に徴収権はあるのか、また、会計上の責任は誰なのかでございますが、未納金の徴収権は学校長にあり、会計上の責任者につきましては、町にございます。
以上でございます。
◎高瀬浩教育長
青木議員の再質問のうち、２、学校給食費についてのうち、４、給食費の会計制度について、公会計化について、公会計のメリットは大であり、引き続き検討してほしい、このことにつきまして、お答え申し上げます。
現在学校におきましては、毎月数十件の督促状を家庭の状況を十分承知した学校の教職員が、子供の心を傷つけないよう配慮し配付しており、事務的に督促することに陥らないようにし、また、就学援助等の相談に乗りながら徴収する、さらには、学校の事務室まで保護者がお持ちくださり、振込手数料をかけず子供を介さない等、きめ細やかな対応ができるよさがございます。このようにして、保護者と互いの顔が見える関係の中で進められ、結果として多くの成果を上げているところでございます。
また、学校給食費の会計監査につきましては、給食センター運営委員会で行っておりますが、一層透明性を確保するために、例えば議会議員などに加わっていただく等、透明性の強化を考えることも可能かと存じます。
今後は、公会計、私会計双方のメリットを考慮し、行財政改革という観点を含め、調査研究していくとともに、近隣の状況につきましても注視してまいりたいと存じます。
以上です。
◎大島清町長
青木議員の再々質問にお答えをいたしたいと思います。
昭和34年に、私も青木議員の１つ後輩ですけれども、コッペパンと、たしか三角のミルクを飲んだ記憶があります。大変なつかしく思っておりまして、学校給食が非常に楽しくて、家から持って行ったお弁当はたしか４年生まで、あるいは５年生の半ばまでだったかもしれませんけれども、昔は、寒いときには新聞紙でくるんだお弁当を暖飯器で温めて食べたというそんな記憶があります。
この学校給食問題については、非常に大変な作業だな、やっている人にとっては極めて大変であるし、また、受けている子供たちは、皆さんで食べていただく、これはまた非常に楽しい一場面であるということは認識をいたしております。そういう中で、今の公会計、私会計の問題でございますけれども、役所の中で全てやるということについては、かなり人件費がかかるんだなというふうに私はちょっと今思っております。
そういう中で、私は学校評議員というのをやっておりましたときに、学校の教頭先生がこの学校給食費を集める責任者なんですね。教頭先生が中心となって、私がやっているんですよ、大島さんというそんなことの答弁が、当時評議委員会でありまして、先生を初め私を中心としてスクラムを組んで、ＰＴＡの皆さん方にも話をしという、そんなことの中で集めておりますよということで、回収率といいますか、納めていただく金額はかなりの高いウエートではあるなというふうに感じております。そういう中で、これから公会計にするか、あるいはまた私会計のほうがいいのか、その辺のところは、議員のおっしゃることも含めて、しっかりと検討してみたいというふうに思っております。
どちらがいいのか、これからもちょうど公会計、私会計、中ら半分半分のようでございますので、その辺のところももちろん検討しながら、近隣の状況、他市等の状況、他町等の状況、その辺のところをしっかりと見きわめて、メリットがあるほうにもっていきたいというふうに私も思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◆１４番（青木久男議員）
再質問でしたね、今のは。
大変ご答弁ありがとうございました。未収金というのでしょうか、会計上、会計年度が終わってまだ集金されていないものは、未納金と言えば未納金ですけれども、普通未収金というような形で区別するのかなというふうに思っています。会計年度が始まる前に受けたものは前受金というような形で処理するかなというふうに思います。
それで、ただいま再質で、平成24年に２件の処理があったという答弁だけでしたので、ええっ、そんなことはないだろうということで、再質問させていただきました。そうしましたら、平成24年度から25年度、26年度、27年度、28年度、合計金額、ちょっとチェックしました、79万8,202円が未収というふうになっておるということのようでした。
そこでお伺いいたします。
給食費が私会計というのは、保護者、私、そして、校長も、これは公的な立場ですけれども、お金を預かるという意味では私人です。私人間の債権債務は時効がございます。税金等はまた別に５年ですけれども、飲食物の提供による時効は短期時効で２年というふうになっておりますけれども、３年も４年も５年も前のものを未収金として計上しておられますけれども、どういうようなわけがあるのでしょうか。
それから、もう１点、この間決算認定がございまして、そのとき、給食会計の決算書が資料として出されておりました。あの資料を見ますと、保護者から各学校が集めたお金と、それから出たお金の出入りしかないのです。そのほかに繰越金五十何万円がございましたけれども、本当なら決算には未収金であるとかいうものの欄もなくてはいけないのかなというふうに思うのですけれども、そういう未収金を扱う決算はまた別にあったのでしょうか、お伺いします。
それから、教育長から、これから議員の皆さんも仲間に入ってというような話でありましたけれども、これは私はもう大反対です。行財政改革にもとるものです。といいますのは、私が娘が小学校のとき、ＰＴＡ会長として給食運営委員会に入っていました。そのときに、文教民生の常任委員長さんがやはり運営委員に入っておられた。その後、我が伊奈町は、行政委員等から議会はなるべく引くんだと、それが行財政改革なんだと。議会は議会の仕事がある。行政は行政の仕事がある。それがごっちゃごっちゃになるのはよくないんだということで、もう何年も前からそういうような考えできて、男女共同参画とか、消防委員会とか、それから先ほど言いました給食委員会とか、委員が撤退しておりますので、その考えは教育長、ぜひ捨ててください。私たちはしっかりとチェックする立場に回りたいと思いますので。
以上２点、再質問いたしました。
◎森田慎一学校給食センター所長
青木議員の再々質問にお答えいたします。
未収金のうち、過去の未納の扱いはどうであったのかということでございますが、過去の未納の扱いにつきましては、兄弟の兄が卒業していても弟が在校生として残っていたり等がございますので、そういった場合につきましては、まだ継続的に保護者のほうに、未納について催告をしているところでございます。
続きまして、決算書の中に未収金の扱いがなかったのではないかということでございますが、決算書の中には確かに未収金の記載はされておりませんが、全体の給食費の決算につきましては、学校給食センター運営委員会において決算を受けておりまして、そちらの中に未収金の詳細につきましては掲載をして、監査のほうも受けております。
以上でございます。
(◎森田慎一学校給食センター所長)失礼いたしました。消滅時効の期間につきましては、２年間ということになっておりますが、未納の世帯につきましては、訪問徴収等を行っており、保護者につきましては、未納という認識を持っていることから、継続して催告をしているところでございます。
以上でございます。
◆１４番(青木久男議員）
２点、答弁ありがとうございました。
未収金の処理です。保護者が兄弟が何人かいて、まだ残っていれば、その都度時効の中断をしているんだと。非常に法的なことで、結構でした。
そのほかにも、卒業してしまった、あるいは一人っ子のときはどうなんだろうとか、いろいろございますけれども、このような問題も多く抱えておるのです、町長、法的には。ですから、公会計化というのがすっきりするということで、プラスにしていただければありがたいと思います。
それでは、最後に、３番目の質問事項に入ります。
大規模災害時における避難行動要支援に関する取り組みについて、再質問します。
４月に熊本地震災害が発生し、改めて防災がクローズアップされています。埼玉県町村議長会では、10月に全議員対象の山村氏の防災講演会を開きました。氏は、50年代の防災研究者で、地震が起きたらすぐテレビをつけるのではなく、すぐドアから飛び出しなさいというのが印象に残っています。かたことと初期微動の揺れを感知したら、即行動を、この数秒間で大切な命を失わないで済むことがあるとのことでした。
この講演会とは別に、東日本大震災と昨年の鬼怒川大水害、そして、ことしの熊本地震災害で、現地で移動制約者の移動送迎支援をしているももくり送迎基金の福田氏から、じかに現地の状況を聞く機会がありました。熊本地震では、せっかく用意してあった要支援者名簿について、熊本市の例ですが、４月25日ころ相談支援機関を通じて安否確認を決定、日本相談支援協会に応援を依頼し、要支援者のうち何らかのサービスとかかわっている方と高齢者を除いた9,000人の安否確認を開始した。１日当たり60から70件を訪問したが、半分は留守でした。途中もう１団体に応援を要請したが、それでも全域を回るのに２か月かかったとのことです。災害から２か月かけては安否確認とは言えません。
ここで再質問です。
避難行動要支援者名簿には、１、どのような方が含まれていますか、２、障害者の範囲はどのようなものになっていますか。身体、知的、精神の各障害者で、等級別にお願いします。
次に、名簿の活用方法ですが、名簿の公開先を教えてください。また、災害時の安否確認担当者は決まっていますか。10月末で943名の方が個別計画へ登録済みとのことですが、具体的な避難計画の一例を示してください。また、登録率は何％になっておりますか。
福祉避難所について再質問です。
熊本市では、被災前に福祉避難所協定を150か所程度と締結していましたが、被災後、４月20日段階で福祉避難所を利用できたのは36人程度との報告があります。当町では、協定福祉避難所での定員の取り決めはありますか。災害時に定員外なので行けないといった心配は無用ですか。２点お伺いいたします。
最後に、内閣府の福祉避難所の確保、運営ガイドラインでは、対象者を示していますが、そのことを周知していますか。福祉避難所は物資供給とともに人的支援として10人に１人の相談員を財政的支援をするとありますが、協定ではどうなっておりますか。
以上です。再質問、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◎田口豊明健康福祉統括監
青木議員の再質問につきまして、順次お答えを申し上げます。
初めに、１番目の避難行動要支援者名簿にはどのような方が含まれているかでございますが、介護保険の要介護認定が３から５の方、それから、身体、療育、精神の障害者手帳をお持ちの方、75歳以上のひとり暮らしの高齢者、75歳以上のみで構成される世帯の高齢者、このほか、災害時にみずから避難を行うことが困難な方で、本人が希望した方となっております。
次に、２番目の障害者の範囲は、身体、知的、精神、各障害者での等級別人数はでございますが、障害者の範囲につきましては、身体、療育、精神の障害をお持ちで、手帳の所持者となっております。また、各障害者の等級別人数につきましては、身体障害者手帳１級が404人、２級が148人、３級から６級が462人の合計1,014人でございます。
次に、療育手帳マルＡの方が55人、Ａの方が47人、Ｂ及びＣの方が161人の合計263人でございます。
次に、精神手帳１級の方が24人、２級の方が124人、３級の方が48人の合計196人でございます。
次に、名簿の公開先は、災害時の安否確認の担当者は決まっているのかでございますが、避難行動要支援者名簿につきましては、福祉課と警察のみで、個別計画台帳におきましては、生活安全課、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、各区長、自主防災組織代表者などの方にお渡しをしております。
なお、災害時の安否確認の対象者につきましては、各地区ごとに避難支援者等を決め、対応していただいております。
次に、個別避難計画の一例と登録率でございますが、個別避難の一例といたしましては、障害区分にあわせて地区の避難者が車椅子を持って自宅に伺い、避難路を通り、避難場所まで運ぶというものがございます。
また、個別避難計画への登録率につきましては、約47.5％でございます。
次に、協定福祉避難所の定員、人的支援、財政的支援でございますが、定員や人的支援につきましては、協定書では定めておりませんが、実際には被災を免れた社会福祉施設職員や災害ボランティアなどの協力により運営していくことになります。
なお、財政的支援につきましては、要配慮者を受け入れていただく際に、必要とする物資の提供や福祉避難所の管理運営に要した費用につきまして、町が負担することとなっております。
それから、福祉避難所の対象者でございますが、それと、二次避難所としての福祉避難所を十分周知しているかでございますが、対象者につきましては、一次避難所での生活に支障があると認められる高齢者や障害者などの要配慮者となっております。
また、福祉避難所の周知でございますが、福祉避難所は一時避難所における要配慮者を受け入れていただくための施設で、住民の方が直接避難する施設ではございませんので、周知は行っておりません。
以上でございます。
◆１４番（青木久男議員）
ありがとうございました。
福祉避難所は二次避難所として最初からそこへ行くわけではないのですけれども、障害者の方がどうにもここでやっていけないというような状況のときに、設置してあげるんだということでございます。本当ならば、私はそれは国の制度なのですけれども、いいかなと思うのですけれども、障害を持っている人が真っ先に避難所に行けるのかどうか、怪しいのです。最初からそこに行けるような対応がもし可能なら、それが一番いいのですけれども、恐らく真っ先に避難所に行くのは元気な人かなというふうに思いますけれども、そこら辺、町ではどんなふうに考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
それから、各地域の防災組織などに安否確認の資料としても大切な行動要避難者名簿なので、それはもちろん渡っていると思いますけれども、その担当者は区の担当者、あるいは区長とか、いろいろございますけれども、どういう方なのか。
それと、もう一つ、避難行動をする個別避難計画というのは、本当の障害者の方を対象にして自宅から避難所まで連れて行くというような、本当の障害者のことを実地でやっておられるのでしょうか、それとも訓練でダミーの人がやっている形になっているのでしょうか。その点だけお伺いいたします。
◎小島健司福祉課長
青木議員の再々質問につきまして、お答え申し上げます。
３点ほどあったかなと思うのですが、初めに、福祉避難所への障害者の避難についての考え方でございますが、そもそも避難行動要支援者避難支援プランをつくりました経緯といたしましては、阪神・淡路大震災とか、ああいう経験したときに、行政だけでは全てのことが対応できないという経験がありまして、これからは広く地域住民の方々等含めまして、全体的なそういう防災対策が必要だということで、この町でも避難支援プラン全体計画を策定いたしました。
この中で、避難するに当たって障害がある方ですとか、ひとり暮らしの高齢者の方、足腰の悪い方、それから、要介護の方々を対象として、町のほうで抽出いたしまして、全体的な名簿が2,000名程度まず把握しているという中で、全ての方に個人計画として、いざとなったら助けてくださいというような計画を出してもらえれば、地域の方に戻して、いざというときに助けてもらいますよというふうな仕組みになっております。
個別計画の申請をいただいた方が、先ほど言いましたように940名程度ということで、47％の方が登録いただいて、地元の区長さんのほうにお渡しいたしまして、そういった方をいざとなったら安否確認と救助をしてくださいというような形になっております。
こんな中で、障害者の方につきましても、登録があった方につきましては、地元の方のほうに全てお知らせしてありますので、どういった方が手を挙げて、いざとなったら助けてくださいと言っているのかということは、把握していただいておりますので、あとは、その地区の状況ですとか、災害の状況にあわせた形で避難誘導、安否確認等をしていただくような形で考えております。
それから、安否確認の関係でございますが、これもこの計画の中では位置づけられておりまして、登録した個別計画をいただいた方につきましては、必ず安否確認をしてくださいと。災害で建物が壊れなくても、家具とかで被災する場合がありますので、必ず安否確認、電話でも結構ですし、直接行ってでも結構なのですが、そういったことをしてくださいというのは、この計画の中に位置づけられておりまして、これにつきましては、地元の区長さんにもお願いして、では誰が安否確認をするのか、いつするのかということにつきましては、詳細には決めておりません。あくまで地域の方の中で、誰が誰をいつどういった形で安否確認するのかにつきましては、各区の方の考え方の中でやっていただくような形、ただ、対象の方は個別計画でお知らせしてありますので、その方を、では誰がやるのかというのは、区の中で相談して決めていただいている、そんな形になっております。
それから、個別計画の……
〔「実際の人で」と言う人あり〕
◎小島健司福祉課長 避難訓練とかですよね。避難訓練等につきましては、地域地域で避難訓練ですとか、防災訓練はやっていただいているのかなというふうに思っております。その際に、個別計画の方につきまして、どういった形で避難ができるのか含めまして、やっていただいているのかなと思うのですが、全ての区のほうで全部実施されているかどうかというのがちょっと疑問がございます。この避難支援プラン全体計画はつくったのですが、その後、地区地区によりまして、若干の温度差があるのかなと、実際担当として思っておりまして、もう一回ここの機に、細かなマニュアルみたいなものをつくりまして、では実際どういったことを決めていくのか、区のほうでどういったことを支援していくのかというのをもうちょっと突っ込んだ形で、マニュアルみたいな形で示して、そういった形で全体的な温度差もなく、全ての区の中で一定の避難支援ができる形をつくり上げていくべく、今準備のほうを進めておりまして、マニュアルができましたら、区長さんのほうにお知らせして、それを活用していただく、そういう準備も進めております。
以上でございます。
◆１４番（青木久男議員）
ありがとうございました。
今、課長から大変しっかりした答弁をいただきました。話を聞いていて、小島課長さんは三日尻さんみたいだなというふうに印象を受けた次第でございます。それはともかくとして、一番肝心なところがちょっと抜けていたのですけれども、二次避難所、一次避難所に行けない人はどうするんだと。一次避難所へ行ってどうしようない人を二次避難所という話ですけれども、それが国の政策ですけれども、一次避難所に行くのが大変な人はどうするんだというような問題もございます。これは課題にしていただければありがたいと思います。
このことは、この間も山村氏の防災講演会で何度も聞きました。今晩あるかもしれないんだと。今度あったときに用心しておくのではなくて、今用心しなければ間に合わないときがあるんだ。事は命にかかわる問題ですので、特に移動困難者の方は我々とは違う立場にあるということを十分認識して、我々も協力いたしますから、ぜひすばらしい防災行政を行っていっていただけたらありがたいと思います。
以上です。どうもありがとうございました。
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