議席番号14番、 青木久男でございます。議長から発言の許可がありましたので、通告に従いご質問を申し上げます。
質問の前に、先ほどの台風による集中豪雨、茨城県、栃木県等では、鬼怒川等の決壊により大水害が起きました。私もこの席から、被災された方にお見舞いを申し上げたいと思います。
それでは質問に移ります。
最初に、質問事項１、投票率向上対策についてお伺いいたします。
戦後、新憲法とともに、満20歳以上の全ての成人に選挙権が与えられました。それまで一部にしか与えられなかった選挙権の獲得、拡大は国民の悲願であったし、その行使は国民の大きな権利であり、民主主義発展の基本中の基本であります。以来70年、これを行使しない人々がふえていることは、まことに残念なことであります。また、議員のなり手が定数に達せず、無投票になる選挙もふえたことも加えて、国民の政治離れは大いに危惧されるところです。制度的に見ても、投票者の利便性のため、投票時間の延長や期日前投票の導入等があるものの、決定的な投票率向上に結びついていないのが現状です。
去る６月、国会で関係法令が改正され、公布後１年を経過した来年６月29日以降の国及び地方の議員の選挙権は、満18歳まで拡大されました。政治参加の間口を広め、若い世代の声を政治に反映しやすくされるこの改革は、意義深いものであります。これを機に、従来の有権者ともども、投票率が向上されることを期待しておりますが、選挙権年齢が引き下げられても、棄権する有権者がふえてしまうだけに終わってしまっては、意味がありません。
投票率向上に向けて第一の解決策は、選挙そのものが有権者を引きつけるものであることが必要と考えます。有権者の政治や選挙の関心を高めるため、候補者は日々研さんし、魅力を高める必要があります。しかし、刻々と迫る次の選挙に、それを待っているいとまはありません。何かしらの対策が必要と考えますが、その対策について伺います。
まず、最近の町内投票率の傾向と、それに対しどのような見解があるのかお聞きいたします。そして、投票率向上に向けての対策を伺います。
次は、質問事項２、生活困窮者の一支援策です。
ことし４月から、生活困窮者自立支援法が始まりました。各自治体には、新しい窓口が開設され、公助（生活保護のことです）の手前の自助、共助としての生活困窮者へのさまざまな支援が期待されます。その一方策として、フードバンクを検討したらと提案するものです。
フードバンクは、日本での先駆けとなっている２ＨＪ、セカンドハーベスト・ジャパンは、15年前に活動を開始、賞味期限内だけれども諸般の事情で市場に出せず、やむなく廃棄処分される食品−−これを食品ロスと呼んでおります−−を預かり、食べ物に困る方へ届けるという活動を事業展開しています。この活動は、40年近く前にアメリカアリゾナ州で始まった、食料銀行を意味する社会福祉活動に端を発しております。諸般の事情には、食品企業の製造工程で発生する規格外品や、包装の不具合や、賞味期限が迫っている季節商品等々があり、受け取る側は個人や福祉施設などです。
埼玉県資源環境推進課のホームページによると、平成26年２月現在、全国で約40団体がフードバンク活動を行っているとのことです。埼玉では、埼玉労働者福祉協議会が、「もったいないからありがとうへ」というフードバンクの活動に賛同し、2010年に研究会（準備会）を立ち上げました。勉強会を始めた段階で東日本大震災が発生し、救援物資としての食料を被災地に届ける取り組みが始まりました。あわせて、埼玉県に避難した6,000人以上の皆さんへの食料供給も始めました。現在でもいわき市や郡山市、二本松市にある応急仮設住宅への食品提供も行っています。そして、2012年以降はＮＰＯ法人セカンドハーベスト・ジャパンと連携して、子育てに取り組む社会福祉法人や生活困窮者を支援するＮＰＯや団体への食料供給も行い、取扱量も徐々にふえてきました。
隣の県のフードバンクちばは、協同労働の協同組合（ワーカーズコープ）が増加する生活困窮者問題への貢献と、就労困難な人々の活動の場つくりとして、2012年５月に設立されました。現在は県内各自治体の社会福祉協議会や、高齢者や障害者の相談事業所、生活困窮者の支援機関などと連携して、個人支援を中心に食品の緊急一時支援を行っています。
埼玉でも前述の埼玉労福協が、県内の食品工場や生産者、災害備蓄食品を社会貢献に活用したいと考えている企業、団体等へ、食品提供の要請を行うとともに、フードバンク埼玉に参加協力できる企業団体を募集しています。少しでも多くの方にフードバンクを知ってもらいながら、埼玉ならではのフードバンク埼玉立ち上げに向けて、努力していくとのことです。
質問です。食料に困っている個人や施設に無償で提供するフードバンクを検討したらどうか、お伺いいたします。
最後に質問事項３、介護をする人への支援策に移ります。
今後、高齢化と人口減少が同時進行し、医療費、介護費は増加の一途、反面、支え手の減少など、多くの課題が待ち受けています。10年後には団塊の世代が75歳以上になり、認知症高齢者や単独世帯のさらなる増加が想定され、現在の医療・介護の提供体制では、いずれ破綻に近い状況が見込まれています。これからは、貴重な医療・介護資源を有効活用し、必要なサービスを確保するため、在宅での医療・介護の推進が大きな選択肢となると思います。
そんな中、各自治体には、消費税増税に伴う地域医療介護総合確保基金を運用し、地域の実情に合った地域包括ケアシステムの構築が求められます。地域包括ケアシステムは、高齢者が可能な限り住みなれた自宅や地域で、安心して自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスなど、地域の包括的な支援やサービスを提供する体制です。そこで、地域包括ケアシステムを構築するには、まず地域の高齢者のニーズや医療、介護、生活支援の現状を把握することが必要になります。
今回の私の質問は、その中のほんの一部でありますが、今後ますます増えるであろう在宅介護医療における、いわゆる介護ケアラーへの支援策についてであります。
無償で家族介護に当たる人を介護ケアラーと呼ぶのが一般的です。さまざまな家庭状況を反映して、介護ケアラーになる人は老若男女を問わず、態様もさまざまです。有職者には仕事との両立がネックになりますし、高齢者や病弱者には体力的な負担がきつくなります。いつまで続くかわからない要介護者の介護ケアラーさんには、心身ともに疲労のたまる一方の中で奮闘されておられますこと、本当に頭の下がる思いです。今後ともふえる一方の家族介護です。介護疲れで共倒れや命を絶つ社会をなくすために、介護ケアラーの保護支援をしっかり築いていく必要があります。
質問要旨は、在宅介護での介護ケアラーへの支援の現状、そして課題です。
以上、よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。
◎栗原弘喜企画総務統括監
青木議員ご質問のうち、１、投票率向上対策についての１、最近の町内投票率の傾向と見解につきまして、お答えを申し上げます。
近年執行されました国政選挙と地方選挙の投票率でございますが、平成25年７月の参議院議員選挙埼玉県選出議員選挙では47.29％、平成26年12月の衆議院議員選挙小選挙区では48.48％、平成27年４月の埼玉県議会議員選挙では33.05％、同月の伊奈町議会議員選挙では39.05％、８月の埼玉県知事選挙では24.6％という投票率でございました。
この投票率の結果を見ますと、国政選挙に対し、より身近な県や町の選挙の投票率が低くなってきている傾向にあり、まことに残念な結果であると受けとめております。
投票率を年代別に見ますと、20歳代の投票率が最も低く、年齢が上がるにつれて投票率が高くなるという傾向になっており、若年層における啓発が今後の課題であると認識しております。
次に、２、投票率向上に向けての対策についてお答えを申し上げます。
今年４月に執行されました県議会議員選挙と町議会議員選挙を例に、町の選挙管理委員会が行った選挙啓発を申し上げます。
まず、広報「いな」や町ホームページにより選挙のお知らせを行い、選挙管理委員会が発行する選挙広報紙の新聞折り込み、町内の公共施設やニューシャトルの各駅にのぼり旗の設置、町の公用車及び「いなまる」には、側面広告としてマグネットのシートを掲示いたしました。その他には、役場庁舎に懸垂幕を、南部大公園及びウニクス伊奈には横断幕を設置いたしました。また、選挙管理委員、補充員及び選管書記により、選挙期日の前日に、ウニクス伊奈において選挙啓発を行いました。選挙当日におきましても、防災無線により投票の呼びかけを行っております。
投票率は、その時々の社会情勢や有権者の政治意識、選挙の争点などさまざまな要因があるものと考えられますが、選挙啓発の内容を再検討し、特に来年の国政選挙からは満18歳からに選挙権が引き下げになりますので、町教育委員会、町内の高校、大学などの関係機関と連携を図り、若年層の選挙への積極的な参加を促せるような啓発を考えてまいりたいと存じます。
以上です。
◎三日尻憲一健康福祉統括監
青木議員のご質問のうち、２、生活困窮者への一支援策及び３、介護をする人への支援策につきまして、お答えを申し上げます。
初めに２、生活困窮者への一支援策の１、食料に困っている個人や施設に無償で提供するフードバンクを検討したらどうかについてでございますが、ご指摘のフードバンクについては、食品製造業者など食品関連企業から、商品としては扱えないが食べ物としては全く問題のない余剰食品を無償で引き取り、支援を必要とする個人や施設に無償で分配する活動と認識しているところでございます。
支援を必要とする方にとっては、食料を無償でいただけることができ、また食品関連企業にとっては、廃棄するコストや環境負荷を削減することができるなど、そのフードバンクを利用するメリットは大きいものと考えております。
その反面、フードバンクの法的な定義はなく、食品衛生上の事故が発生した場合の責任など、クリアしていかなければならない課題もございます。
国では、フードバンクの所管省庁は農林水産省でございますが、そのホームページを見ると、全国でフードバンクを実施している例が40例ほど掲載されております。そのほとんどがＮＰＯにより実施されているようで、市町村が実施している例は確認されておりませんので、市町村が実施することが適当かどうかも含め、今後研究してまいりたいと考えております。
次に、３、介護を要する人への支援策の１、介護ケアラーへの支援の現状と課題につきまして、お答え申し上げます。
町では、介護者に対する支援として、介護に係る相談を受ける地域包括支援センターを、町社会福祉協議会に委託して運営しております。社会福祉士などの専門の職員が、家族などの介護者からの介護サービスや介護の方法など、介護全般に係る相談に応じているところでございます。また、地域包括支援センターでは、介護者の学習会、交流会を年４回実施し、介護に関する悩みの解消や介護者のリフレッシュを図っているところでございます。
さらに、認知症になっても地域で安心して暮らせるよう、認知症の人や家族などの介護者を応援する、認知症サポーターを養成するための講座を開催し、平成26年６月30日現在までに1,265人の認知症サポーターを養成したところでございます。
また、在宅の寝たきり老人等の介護者に対しましては、介護者の労をねぎらい、在宅福祉の向上に寄与するため、月額5,000円の介護者手当を支給しているところでございます。
介護者の介護に係る不安や悩みの解消、介護の負担軽減及び介護者のリフレッシュを図ることが何より重要であると考えておりますので、引き続き介護者を支援する事業を実施するとともに、新たな介護者支援策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
すみません、１点訂正させていただきます。
先ほど、認知症サポーターの関係でございますが、私、平成27年６月30日現在と申し上げるべきところを、26年６月30日現在と申し上げたようでございます。申しわけございません、訂正いたします。
◆１４番 青木久男議員
それぞれご答弁ありがとうございました。
１項目め、それぞれ一つずつ再質問があります。
民主主義の基本であります各種選挙における投票率の向上に向け、種々工夫を重ね、努力をなさっておられますことを心から感謝申し上げます。
１の、最近の投票率の傾向と見解について、国政選挙より住民に一番身近な町会議員や県会議員の投票率が低い傾向にあるのは、まことに残念なことという見解が述べられましたが、第１の再質問です。
このことは伊奈町に限ったことではありませんが、その原因はどこにありと分析していますか。率直なご意見でも結構です、お伺いいたします。
次に、２、投票率向上に向けてです。世論調査などで、投票に行かなかった理由の上位は、投票したい政党や候補者がいなかったからとか、投票日に用事があった、期日前投票所の開いている時間に行けなかったからとか、自分一人が投票しても変わらないからとか、政治への不満、不信感からなどであります。選挙公報のきめ細かな配布や投票しやすい環境づくりが必要です。
選挙啓発も大事です。いろいろな活動の中でも、選挙管理委員会の皆様が、選挙期日の前日に、ウニクス伊奈で選挙啓発をなさったとのことです。ありがたいことです。選挙啓発の再検討として、特に満18歳まで引き下げられた新有権者の対策はわかりました。
それで、第２の再質問ですが、今でも課題となっております従来の有権者に対しての再検討策の、具体的な見解があればお伺いいたします。
◎栗原弘喜企画総務統括監
青木議員の、投票率向上対策についての再質問にお答えを申し上げます。
初めに、投票率が低い傾向にある原因でございますが、近年執行されました国政選挙と地方選挙の投票率では、メディア露出等の多い国政選挙に比べ、地方選挙では争点や候補者の浸透がやや難しかったこと、近年の急速な人口増に伴う有権者数の増加で、政治的関心の喚起が難しかったことが原因と考えております。
次に、今でも課題となっております従来の有権者に対しての再検討策の具体的な見解はでございますが、急速な人口増、都市化傾向にあることから、選挙に対する住民の関心や、投票行動が政治に影響を与えたと感じる投票の有効性感覚を高める施策の検討が必要と認識しております。そのためには、従来の選挙啓発に加え、有権者に伝わる啓発、政治的判断をする能力、いわゆる政治的リテラシーの向上と投票率向上のための施策について、町だけではなく議員の皆様を初め住民の皆様や教育機関、各種団体とともに進めていくことが必要と考えております。
以上でございます。
◆１４番 青木久男議員
ありがとうございました。
８月の知事選では、東京に直結するＪＲや私鉄沿線自治体の投票率が低かったようです。地域への関心は、生活の場であるか否かに依存し、都内などに通勤して地元は寝に帰るだけといった人には、地元の候補者や選挙への関心が高まらないことも考えられます。
選挙グッズの開発など、選挙啓発の用品も大切です。この前の知事選前に、さいたま市の食堂に行きましたら、割り箸の袋に大きく知事選の宣伝が印刷されていました。少なからず当地での投票率の向上に役立ったものと思います。
来年には大きな選挙が確実に２つあります。特に２つ目の参議院選挙では、初めて18歳からの選挙が始まります。ぜひ投票率の低下傾向に終止符を打つような対策を望みます。
次に、２、生活困窮者への支援策について、再質問があります。
１、食料に困っている個人や施設に無償で提供するフードバンクを検討したらどうかについてです。
フードバンクへ提供する側は、食品関連企業だけでなく、支援の輪は一般の企業、団体や自治体、個人にまで広がりつつあります。関連するホームページによると、メリットとして、受け取る側はもちろん甚大なものがありますが、送る側にとっても、先ほどの答弁のほか、企業の社会的責任を果たす社会貢献活動の一環ともなります。2011年には10.1億円相当以上の食料が、企業から、先日のフードバンク２ＨＪに寄附されたとのことです。
また、行政にもメリットがあります。食べ残しなどによる食品廃棄などの抑制を目指している行政にとって、食品廃棄物のリデュース（発生抑制）に当たる環境負荷低減の効果が期待されます。自治体が持っている賞味期限が迫った備蓄食料を入れかえる際、廃棄せず支援に回せれば、行政自身で食品廃棄物のリデュースを実現できます。
厚生労働省の2011年の調査では、日本の相対的貧困率は16％、1986年の調査以来最悪となり、中でもひとり親世帯の貧困率は50％を超え、２世帯に１世帯が可処分所得、全国平均の中央値（2010年）は224万円の半分、これを貧困線といいます、に満たない状況での生活を強いられています。食料支援によって満足に食べることが保証され生命が維持されれば、生活保障受給者や生活困窮者らの就労支援につながる可能性も生まれます。余剰食材を福祉に活用し、困窮者支援をすることは、国全体が潤うことにつながります。
先ほどの答弁では、市町村の実施が適当かどうか、今後研究していくとのことですが、当面は今できることとして、フードバンク埼玉などＮＰＯへの支援があります。町としては、食品を扱う町内事業者に、フードバンク利用検討を促すのも一方策です。
再質問です。町の学校給食センターでは、多くの食品を扱っていますが、廃棄せずに支援品として生かせるようなものは考えられませんか。また、賞味期限が近い災害備蓄品など検討してもよいと思いますが、ご見解を伺います。
◎大塚守一教育次長
青木議員の再質問にお答え申し上げます。
学校給食用食材の残りを廃棄せず、支援品として生かせないかでございますが、学校給食用の食材につきましては、学校給食法により保護者の負担で購入しており、毎回児童・生徒数に合わせ数量計算を行い発注している関係で、食材の残りは発生いたしませんので、フードバンクに提供することは不可能でございます。ご理解を賜りたいと存じます。
◎長島晴夫くらし産業統括監
青木議員の再質問にお答え申し上げます。
水や食料などの防災備蓄品につきましては、町内の各防災倉庫に分散して備蓄してございます。備蓄期限の迫ったものにつきましては、その数量の多寡にもよりますが、基本的には防災教育の一環として、各自主防災組織が実施する研修会、小学校３年生から６年生を対象とした防災キャンプや防災関連のイベント、相互防災訓練や文化祭等において配布してきております。
生活困窮者への支援の活用につきましては、関係課と十分協議してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◆１４番 青木久男議員
ありがとうございました。
狭い地域ゆえ、フードバンクの出し入れ等は余り期待されません。小さな自治体同士でフードバンクの有用性を共有し連合体ともなれば、町レベルでの設置も夢ではないのかなと思います。今回、町レベルの検討の端緒となればと一般質問しました。
行政側のメリットをもう一つ、生活困窮者に限らず高齢者を地域全体で支えることも重要です。ボランティアに参加してもらい、フードバンクのシステムを活用して地域を元気にすることで、行政と民間の連携による生活保護でないセーフティーネットの可能性も生まれるという、さきの関連ホームページからの引用を結びとし、この項の質問を終えます。
最後に、３、介護をする人への支援策の再質問です。
介護ケアラー（介護をする人）への支援の現状と課題について答弁をいただきましたが、何事もまず現状認識が大切です。そこでまず、介護ケアラーの具体的な人数がどれくらいか、つまり、１、在宅で介護をしている人数もしくは世帯数を教えてください。
また、２、いわゆる老老介護の実態。どちらも65歳以上の高齢夫婦世帯で、要介護者がいる世帯数、それに親子など夫婦以外の高齢世帯の世帯数もお願いします。
次に、先ほどの答弁の支援策の１つ目、地域包括支援センターの委託の社会福祉士などの専門職員の介護全般の相談ですが、３、そのうちいわゆる介護ケアラーからの相談件数、そして内容を伺います。
また、４、同センターで実施している介護者学習会、年４回の交流会で介護者の悩み解消やリフレッシュしているとのことですが、その内容、参加人数や参加者の感想など、わかりましたら教えてください。
さらに、５、在宅の寝たきり老人の介護者ねぎらいとして、介護手当の支給件数を教えてください。
現状については概ね、以上の答弁をいただければわかります。
次に、課題です。先ほど、介護者の介護に係る不安や悩みの解消、介護の負担軽減、介護者のリフレッシュを図ることが何よりも重要との答弁がありました。私もそのとおりと思います。そのためと思いますが、新たな介護者支援策を検討するとのこと。その点何か腹案でもあるのか、お伺いいたします。
◎三日尻憲一健康福祉統括監
青木議員の再質問にお答えさせていただきます。
６点ほどご質問いただいているかと思います。
まず１点目の、在宅で介護をしている人数、世帯でございますが、具体的な数字として、在宅で介護をしている人数につきましては把握はできておりませんが、参考になるデータといたしまして、平成27年６月、ことしの６月の介護サービスを利用した方は、合計で909人おりまして、そのうち居宅サービスを利用した方は659人というふうになっております。
それから、同じように、過去５年間の数字を申し上げますが、各年度２月の利用者分でございますが、平成22年では、施設サービスを利用した方が166人、居宅サービスを利用した方が561人、居宅サービスを利用した方の割合が77.2％、同じく23年度では、割合で申し上げますが、78.5％、24年度では78％、25年が79.5％、26年が76％となっておりまして、必ずしも居宅でのサービスの割合がふえているというふうなデータにはなっておりません。
それから、２点目の老老介護の実態でございますが、これも特に高齢者夫婦世帯での要介護者がいる世帯数につきましては、具体的なデータはございませんが、本年６月10日現在の住基情報でございますが、65歳以上の方だけのみの世帯は3,514世帯で、人数は5,465人というふうになっております。そのうち65歳以上のみの単身者の世帯は1,595世帯で1,595人、65歳以上の夫婦のみの世帯は1,847世帯で3,694人、65歳以上で夫婦以外の世帯が40世帯の88人というふうになっております。
次に、地域包括支援センターでの相談の内容や件数でございますが、昨年１年間で、合計で延べ1,233件の相談がございまして、そのうち介護に関する相談が1,045件で、その中で家族の方のご相談が278件でございました。主な相談の内容といたしましては、介護サービスを利用したいが、どのようなふうに手続をするのか、また高齢者の体や今後のことが心配である、または介護施設や介護サービス事業所、訪問診療の場所ですとか、どんな事業所があるかを知りたいというふうな内容が主なものでございます。
それから、同じく地域包括支援センターで実施しております、介護者学習会や交流会の内容や参加人数ということでございますが、介護者学習会や交流会につきましては、先ほど申しましたが、介護の知識や技術を取得し、在宅介護の理解を深めるとともに、介護に関する悩みを語り合い、相互の交流を深め、介護者のリフレッシュを図ることを目的として実施しているものでございまして、昨年度は５月28日、９月６日、11月16日、２月６日の４回実施しておりまして、それぞれの内容は、介護施設見学会と試食会、介護予防アートセラピー、デイサービス体操及びアロマハンドマッサージ、試食会、ロコモ体操で転倒予防というふうになっておりまして、合計で58名の方の参加をいただいておりまして、参加をいただいた方からは、介護予防と施設のことがわかり、大変参考になった、認知症予防も楽しくできることは認識できた、デイサービスもいろいろな取り組みをされており、安心して利用できることがわかったなどのお話をいただいています。
それから５番目、寝たきり老人介護手当の支給件数の関係でございますが、平成26年の実績といたしましては、延べ185名の方に対しまして支給しておりまして、金額は92万5,000円となっております。なお、本年９月１日現在の認定者は16名というふうになっております。
それから、新たな介護者への支援策ということでございますが、必ずしも介護者への支援策ということだけではございませんが、本年３月に、地域福祉法の規定に基づきまして、伊奈町地域福祉計画を策定したところでございます。この中の重点プロジェクトとして３点ほど位置づけておりますが、そのうちの１点として、身近な地域の居場所づくりが位置づけられたところでございます。これは、近年近所づき合いが少なく、地域の中の人間関係が希薄化しており、地域の人との交流を持つ機会を持ちづらくなってきており、今後地域のコミュニケーションを誰もが気軽にとれる機会や場所をつくるため、各地域の特長に合わせた形で、身近な地域の居場所づくりを進めていくとされておりまして、誰もが気軽に立ち寄れるサロンを地域が主体となって開設し、地域の中で運営していただくことを想定しているものでございまして、この計画期間が本年平成27年から平成31年までの５か年となっておりますので、５か年の計画の中でできるだけこのサロンが設置できるように、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆１４番 青木久男議員
どうもありがとうございました。
ちょっと聞き取りにくかったんですけれども、いわゆる夫婦ともに65歳以上の老老介護の世帯数というのは千幾つという、そんなに多くあるんでしょうか、私、ちょっと聞き取れなかったんです。
それから、あと、ともに65歳以上で夫婦以外の、つまり親子とかだと思いますけれども、その件数、ちょっと私聞き漏らしてしまったので、答弁もう一度、確認したいと思います。
それで、介護ケアラーのリフレッシュ、これは本当に大事なことなんです。悩みも多いことなんですね。今ご答弁いただきました、これから27から４年かけて、そういうところを各所につくっていくんだと、ぜひひとつ早目につくっていただいて、悩みの相談等に応えていただけるようなシステムをつくっていただきたいというふうに思います。
私は、この項では、ぜひそういうものを、ＮＰＯ等でなくても、町のほうで指導して社協か何かに、いわゆる今、高齢者の方を相手にしている、ふれあいいきいきサロンというのがございますけれども、それに似たようなもの、先ほどの答弁は、そういうものが入るのかなというふうに思うんですけれども、こういうものをぜひ展開していってほしいと思います。
また、かた苦しい、社会福祉士が相談に応じるとかというと、ちょっと二の足を踏んでしまう人もおられるかもしれません、お茶でも飲みながら気軽に愚痴というか、そういうものを介護者同士が、あるいは経験が豊かな人に話をして、ほっと一休みできるようなものがあればいいなというふうに思いますので、先ほど統括監の答弁にありましたものを整備していくというものは、そのようなものになるんだという理解でよろしいでしょうか。
すみません、確認と、今の答弁をお願いいたします。
◎三日尻憲一健康福祉統括監
青木議員の再々質問にお答えさせていただきます。
先ほどの私のご答弁がはっきりしなかったのかわかりませんが、改めて申し上げますと、本年９月10日現在で、住基情報の中で、65歳以上の方で構成されている世帯は3,514世帯、5,465人でございます。このうち65歳以上の単身の世帯が1,595世帯、ですから人数も当然1,595人、またこのうち65歳以上の夫婦のみの世帯は1,847世帯で3,694人、また先ほどの、このうち65歳以上で夫婦以外の世帯、例えば親子ですとかそういう世帯が40世帯で88人というふうになっております。
ただし、これは住基情報上の世帯の人数でございますので、例えば同じ家に住んでいても、子の世帯と親の世帯が分離しておれば、当然これは別々の世帯になりますし、仮に同じ世帯で別棟をつくっていて世帯が別々になっていても、実態としては家族と暮らしていても、そういうような場合も別の世帯となりますので、実態としては今申し上げました世帯、65歳以上のみの世帯は3,514世帯ですが、実態としてはもう少し少ないものというふうに考えております。
それから、先ほど申しました地域福祉計画の中に告げられたものにつきましては、単純に大まかに申し上げますと、今各地域でやっております地域サロンのようなものを、あれを常設のどこかの、例えば空き店舗ですとか空き家等を活用して、各地域、各行政区ごとというのは無理かもわかりませんが、例えば南、中央、北地区のような形で設けていただきまして実施していく。ただし、これはあくまでも住民の方が主体となってつくっていただいて、運営自体も住民の方にお願いする。町としてはどのようなことができるか、例えば財政的な支援かと思いますが、そのようなことを今後検討していくこととされております。
以上でございます。
◆１４番 青木久男議員 ありがとうございました。
もう質問はございませんけれども、最後に、連合埼玉の機関誌によりますと、大宮でこのような活動、つまりケアラーズカフェというのを展開している志村照子氏、自分の話を聞いてくれる場がある、介護の現場から離れることができるなど、介護疲れを精神面で軽減し、心のリフレッシュをすることで優しさを取り戻し、介護に戻ることができるなどの効果があると説明しています。
それこそ大変な苦労の多い家族介護ですが、暗くて悲観的な話だけではありません。つい先日の読売新聞９月11日暮らし面のプラザに掲載されました、県内在住71歳の主婦の投稿がすばらしいので、紹介させていただきます。
夫の介護、笑顔に幸せ。夫の介護をするようになって１年になる。朝起きて夫の寝ている服とシーツ、タオル類など全部取りかえる。しっかり洗った清潔な服に着がえ、新しいシーツとタオルの中で横たわる、ああ気分いいなという夫の笑顔を見ると、先の見えない不安が薄らいでいくような気がして、私もうれしくなる。うれしいことの点が多くなれば、それが線になっていくはず。こんな小さなことの繰り返しを重ねられたらと思っている。そこでいろいろなことを思いついて、夫の笑顔を誘っている。夫は声が出にくく、離れた場所からは笛で呼ぶ。私は親分、御用でと飛んでいく。そうするとまた笑ってくれる。これも幸せだ。命を守るサポートは役割が重く、不安で心が潰れそうなこともある。でも、一日一日を快く過ごしてもらえるよう、ひたすら心がける。必要以上に思い煩うことはしないことにした。
これ、県内のある町の在住、71歳の主婦の方の投稿をそのまま読ませていただきました。多種多様な支援のもと、このようなすがすがしい気持ちで家族介護に当たれる人が一人でも多くなることを希求して、質問を終えます。ありがとうございました。
|