平成２４年３月伊奈町議会本会議


◆　議席番号13番、民主党の青木久男でございます。
　ただいま議長の許可がありましたので、通告に従い順次ご質問申し上げます。
　まず初めは、１つ、よりよい住環境を求めてであります。
　質問の要旨は、公共下水道未整備地区の下排水の現状と対策についてであります。
　22年度末、平成23年３月末、つまり１年前のことですが、行政人口に対する下水処理人口、いわゆる公共下水道普及率は伊奈町73.2％、上尾市で75.0％、桶川市73.8％、蓮田市70.5％であると、さきの予算特別委員会で伺っております。我が町は近隣他市と比べて遜色ありません。県の資料ですが、さらに１年前の21年度末の普及率で、三芳町の95.6％というのもありますので、喜んでばかりはいられません。そこで当町の普及率73.2％を１年前の行政人口約４万2,000人を当てはめますと、当町では３万1,000人が公共下水道整備済み、残りの１万1,000人ほどが未整備状態ということになります。もとより町民に住みよく、快適な住環境を整備していくことは、地方自治体の大きな責務であります。そして、この恩恵はすべての住民にとってひとしく享受されるべきものであります。このような視点に立って、町内を見回してみますと、区画整理の整った地区では、十分な広さの生活道路が縦横に張りめぐらされ、公共下水は完備され、それこそ環境によし、快適な暮らしによしと、都市型生活の礎が提供されています。
　一方それ以外の地域では生活道路は必ずしも良好とは言えず、いわゆる狭隘道路が残っていますし、下排水ではその地域によってさまざまな方法で処理しているのが現実です。もちろん区画整理にしろ、公共下水道にしろ、そこに住む住民の大きな負担の上に成り立っていることは明らかですが、同じ町内ならでき得る限り同じような住環境を整備していくのが行政の仕事だと考えます。とはいえ公共下水の一刻も早い完備が理想ですが、それもすぐにとはいきません。莫大な経費と時間が要ります。地域、特に比較的住宅の密集地では少しずつは改善されるでしょうが、それまでは当分の間、現状が続くのかなと案じています。公共下水道未整備地区の下排水については、このままではこれからずっと生活していく上で、少なからず不便を伴っておられる地域もあるようでございます。公共下水道未整備地区の下排水の現状と対策についてお伺いいたします。
　次に、２、福祉の向上を目指してです。他市町の餓死報道や孤独死報道が相次いでいます。大昔ならいざ知らず、生存権や社会権が憲法で保障されたこの高度文明社会で、耳を疑いたくなるような事態があちこちで起きています。
　先日も新聞によりますと、さいたま市北区では「所持金１円玉数枚」との大見出しに、ともに衰弱したと見られる60代の夫婦と30代の子供と思われる親子３人の遺体が見つかったとの報道がありました。ことし１月にも厳寒の札幌市のアパートで、42歳の姉と２歳年下で、知的障害のあった妹が、また釧路市では82歳の妻と84才で認知症の夫がそれぞれ孤独死しているのが相次いで見つかったばかりなのにです。肉体的、精神的な不自由を抱え、あるいは高齢等で、社会的に孤独な生活を余儀なくされている人は、さらに経済的にも困窮度を増します。若くても失業中で収入もなく、苦しい生活を余儀なくされている人も大勢います。
　このような生活困窮者の中には、だれの世話にもなりたくないと援助を嫌がる人もいるでしょうが、他人に知られたくないとばかりに、声を大にして援助を求めることのできない人もいます。どちらの場合であっても、きめ細かにさまざまなニーズを酌み取り、１人でも多くの福祉の向上に努めるべきは当然です。
　このようなすべての場合の行政が、あるいは地域が、的確に把握し対処するのは並大抵のことではありませんが、このような悲劇が引き続き発生しないために、さらに一層の対策が求められます。
　当町の生活困窮者把握の現状と対策についてお伺いいたします。
　３番目は、交通対策についてであります。その１つは、埼玉新都市交通ニューシャトル伊奈線についてであります。
　伊奈町には駅が５つもあり、大宮駅に直行するとあって多くの住民が利用していますが、料金の値下げと朝晩の混雑緩和がかねてからの課題であります。大宮・内宿間の運賃340円は、ＪＲ高崎線で大宮・鴻巣間に匹敵します。輸送量と規模では単純比較はできないかもしれませんが、かなり割高です。利用者に会うと、大体この話になります。定期券も相当なものです。
　次に、混雑の話になります。私もたまたま乗った夜の10時過ぎ、大宮発のシャトルはええっと思うくらい込んでいました。平日の朝も丸山駅から７時台は５分置きに出ています。混雑のまま大宮駅に着きます。これだけ利用者がいれば少しは安くしてもいいのではというのが大方の言い分だと思います。ニューシャトルの運賃値下げや混雑緩和の具体策はどうか、お伺いいたします。
　その２は、がんセンター来院者の足の確保についてであります。
　ご存じのとおり、丸山にある県立がんセンターは埼玉県100年記念事業として、昭和50年11月、伊奈町南西部丸山地区の高台に当初100床でオープンしました。以来増床を重ね、現在では400床を有する大病院になりました。このたび老朽化のため隣接地に新たに500床の新病院が計画され、目下工事中です。新築オープンを来年12月に控え、付近の道路環境等も改善されつつあります。ニューシャトル丸山駅もエレベーター設置も決まっていて、バリアフリーとシャトルでの来院者に心優しい配慮が行き届いていますが、いま一つ新病院までのきめ細かな足の確保をお願いしたいものです。新病院の開院を来年に控えて、丸山駅からのシャトルバス等の頼りがいのある交通機関の運行を推進したらどうか、ご見解をお伺いいたします。
　最後は、４、義務教育についてです。小・中学校のいじめ・不登校・校内暴力等の現状と対策についてお伺いいたします。
　あってはならないことですが、一たびいじめ等で児童・生徒がみずから命を詰めたとの報道がありますと、親や学校はどうして気づかなかったのかと、もっともらしく話が交わされます。わかっていれば防ぎようもあるのですが、これまた先ほどの福祉対策同様、なかなか見つけがたい。何より早期発見、早期の対策が一番と言ってはみても、今の子供のいじめは陰湿、かつ巧妙で、なかなか実態がつかみにくいそうです。簡単に相談できるようなものはまだまだ軽いいじめであって、本当に深刻ないじめは受けた本人の口からはなかなか言えない。その分早期の発見がおくれるわけです。最近の学校ではこのようないじめを初め、不登校・校内暴力等は少なくなっているのでしょうか。
　平成22年９月の本議会で、同僚議員からの同種の質問に、教育長は、いじめは平成19年度小・中学校それぞれ26件、40件と多かったが、徐々に減り、翌々年の21年度には小学校ゼロ件、中学校では５件と、かなり解消された。学校挙げての取り組みで成果を上げている。不登校出現率では19、20、21年度順に、小学校で0.27％、0.07％、0.17％（５名）中学校では3.34％、2.62％、2.25％（26名）となっている。21年度の数値は県平均小学校0.26％、中学校2.92％で、県と比較しても低いので、小・中学校の努力の成果が出ている。さらに校内暴力は、21年度は中学のみ９件発生しているが、22年度の１学期終了時点でゼロ件だとのことでしたと、おおむねこのような趣旨の答弁をしています。
　それで質問です。いじめ・不登校・校内暴力の現状と対策についてお伺いいたします。
　以上でございます。よろしくご答弁お願いいたします。

◎田辺健夫町民生活統括監　青木議員のご質問のうち、所管事項について順次お答えを申し上げます。
　初めに、１、よりよい住環境を求めての１、公共下水道未整備地区の下排水の現状と対策につきまして、お答えを申し上げます。
　当町では、平成21年度に緊急雇用創出基金補助事業を利用し、公共下水道認可区域以外での浄化槽の実態調査を実施いたしました。その結果から現在浄化槽利用者は3,213世帯でございます。またくみ取り便槽を利用されている世帯は約360世帯となっております。これらの世帯の約98％が処理水及び雑排水を道路側溝や河川、農業用排水路などの公共用水域に放流しております。公共水域に接していない方につきましては、道路に私設の専用管を設置したり、隣接の土地を借りて、道路側溝などまで接続し、設置者がご自分で放流先を確保している状況です。
　また、平成22年度にも緊急雇用創出基金補助事業を利用し、水辺環境実態調査を実施しました。この調査の中では、綾瀬川、原市沼川に流入する小排水路の上流、下流地点での汚染状況を調査し、生活排水処理に関する基礎資料を作成したところです。また生活排水や浄化槽処理水の適正な管理を促すため、昨年実施した浄化槽実態調査のデータをもとに、浄化槽法第11条の検査の普及・啓発を図ったところでございます。
　くみ取りや単独浄化槽から合併浄化槽への転換は、公共水域の水質の改善に有効であると思いますので、引き続き普及・啓発活動を図ってまいりたいと存じます。
　処理水の放流先につきましては、地域でさまざまな状況が存在することから、お住まいの場所の実情に合った接続をお願いするとともに、種々の手法を取り入れ、道路環境を整えたいと存じます。
　次に、２、福祉の向上を目指しての１、当町の生活困窮者把握の現状と対策につきましてお答えを申し上げます。
　生活困窮者の把握につきましては、非常に難しいところでございますが、生活保護の相談、支給状況といたしましては、本年度は２月末までに76件の相談がございました。このうち、36件が支給対象となっております。なお本年２月末現在で、生活保護費を支給されている方は150世帯、228人でございます。現在、町担当課におきまして各種の生活相談に対応しているところでございまして、特に生活困窮に関する相談につきましては、県東部中央福祉事務所との連携を図っているところでございます。また民生委員のご協力をいただき、地域での活動時におきまして、生活困窮者を含めました、いわゆる生活弱者の把握とともに、高齢者のひとり暮らし世帯等の災害時要援護者避難支援プラン、個別計画の登録の周知や生活保護等の生活相談をお願いしているところでございます。なお今後も民生委員を初め、関係機関のご協力を得ながら生活弱者の早期発見や支援を図るため、地域での見守りネットワークづくりにつきましても、引き続き推進してまいります。
　以上です。
◎渡辺善行企画総務統括監　青木議員ご質問のうち、３、交通対策について順次お答え申し上げます。
　初めに、�@ニューシャトルについて、値下げや混雑緩和の具体策はとのことでございますが、値下げにつきましてはこれまで機会あるごとに会社に要請してまいりましたが、実現に至っておりません。現在会社としては経営の自立化に向けた取り組みを行っておりますが、累積債務や老朽施設の設備更新に多額の費用がかかること、また今後見込まれます消費税額の増税もあることから、現段階で値下げについては難しいとのことでございます。引き続き、関係自治体と協調し、要請してまいりたいと存じます。
　次に、混雑緩和についてでございますが、混雑の状況につきましては、上りにおきましては大宮駅着で６時30分から８時付近までの時間帯、下りにおきましては７時55分大宮駅発をピークに、前後30分の間が混雑している状況にございまして、ピーク時に乗車定員238人に対して150％程度の乗車率と伺っております。
　運行ダイヤにつきましては、平成19年度から５年間に５回の改正を行っておりますが、朝の通勤時間帯については５分未満の間隔で運行を行っておりまして、ダイヤの関係上、これ以上の増発につきましては難しいものと伺っております。
　今後につきましては、従来の車両より乗車定員が１割多い新型車両の導入を進めておりますので、これらの車両を運行することによりまして、混雑の緩和を図ってまいるとのことでございます。
　続きまして、�Aがんセンター来院者の足の確保についてお答え申し上げます。
　議員ご指摘の丸山駅からシャトルバスの運行につきましては、運行主体や民間バス路線との兼ね合い、駅前バス停の設置位置など課題も多くございますことから、難しいものと伺っておりますが、県がんセンター建設課におきましても、新がんセンターへの足の確保につきまして、丸山駅を経由いたします民間バス路線やタクシーの乗り入れにつきまして、積極的に働きかけているように伺っております。今後も県と十分連携しながら利用者の足の確保につきまして検討してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

◎坂井貞雄教育長　青木議員のご質問のうち、４、義務教育について、小・中学校のいじめ・不登校・校内暴力等の現状と対策についてにつきましてお答えを申し上げます。
　平成22年度の伊奈町小・中学校のいじめ・不登校・校内暴力でございますが、町合計でいじめの認知件数が24件、不登校が43名、校内暴力がゼロ件となっております。
　不登校の出現率を埼玉県内と比較をしますと、県内の小学校が0.26％に対し、町内の小学校が0.23％、県内の中学校が2.69％に対して、町内の中学校が2.95％でございます。
　平成23年度の生徒指導にかかわる対策につきましては、各町立小・中学校にさわやか相談員を配置する教育補助員配置事業、不登校児童・生徒の学校復帰を目指すための教育相談室、及び適応指導教室事業、生徒指導研究推進モデル校による小・中連携の推進、定期的な町生徒指導主任会議の実施、さらに町相談室等連絡会議実施などを通じて、課題解決に努めているところでございます。
　平成23年度の状況といたしましては、平成23年12月31日時点で、いじめの認知件数が10件、不登校が27名、校内暴力がゼロ件となっております。昨年度の同時期と比較いたしまして、いじめの認知件数は14件の減少、不登校は９名減少しており、改善が見られているところでございます。なおいじめにつきましては、すべての事案で解消済みの報告を受けております。平成24年度につきましては、町適応指導教室、町教育相談室等の機能を整理統合いたしまして、伊奈町教育センター事業としての業務の拡充を図り、さらなる不登校児童・生徒の減少などを目指し、取り組む予定でございます。
　いじめ・不登校などの生徒指導の課題につきましては、議員おっしゃるように早期発見・早期対応の視点に立った迅速な対応と粘り強く、先送りしない指導感が重要であり、各小・中学校とも児童・生徒の実情に応じて、真剣に取り組んでいるものと認識しております。
　町教育委員会といたしましては、各関係機関のご理解、ご協力をいただきながら、各学校の取り組みを支援してまいります。
　以上でございます。

◎渡辺善行企画総務統括監　先ほどニューシャトルについての値下げや混雑緩和の具体策の中の答弁の中で、運行ダイヤ改正につきまして、平成19年度から５年間に、先ほど５回と答弁させていただきました。６回の誤りでしたので訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

◆１３番（青木久男議員）　ご答弁ありがとうございました。
　よりよい住環境を求めてのほうでございますけれども、ただいま答弁で、一番深刻なものは、近くに町道がありながらも側溝がない等の不備で、やむなく隣接地を借りて排水しているというようなお宅が結構あるということの認識も一致しました。またそういうところのさまざまな状況に応じて、それぞれの対応で道路環境を整備していくんだという答弁でございました。たいへん結構でございます。ぜひ進めていっていただきたいと思います。
　未整備地区では、排水路まで自分の負担で、それこそ長い人は100メートル、200メートルというふうな導水管、排水管を整備して、排水溝まで持っていっているというようなお宅も結構あります。そういうところからは余り苦情はないのですけれども、先々相続であるとか、あるいはその土地を切り売りするとか、そういうような事態になった場合には、やはり問題が生じるのかなという気がします。一番深刻なものは、町道が本当に軒下まであるんですけれども、側溝が整備されていないのでというようなお宅が結構おられます。そういう人たちは、これからずっと伊奈町に住んでいきたいんだけれども、例えば栄、あるいは県の北の新しい都市計画道路のほう、内宿あたりに行ってみると、随分格差があるなというようなご不満もあるようでございますので、町長なるべく早目に、ひとつその対策を立てていただければありがたいと思います。
　その次、２番目でございます。
　福祉の向上を目指して質問をさせていただきました。るるご答弁がありました。私の質問に対して、大体答えがあるかなという気はするんですけれども、私の今回の質問の大きな主題といいますか、それはやはり把握の方法です。何か事があってから、もう少し早くわかっていればどうにかなったのにとかという話では、これは行政としてはちょっと足りないという気がいたします。たいへん難しい状況であるということはもちろん承知の上での話でございますけれども。
　生活困窮等で、生活保護を求めれば受給できる条件がそろっていても、先ほど話を申しましたけれども、人に知られたくないとか、恥ずかしい、そういうことで求めない人も世の中にはいるんですね。それらの人はいずれは食べ物に事欠くようになるし、支払いが滞れば直ちに電気・ガス・水道といったライフラインもストップされます。こういう時点で援助の声を上げてもらえれば助かるんですけれども、我々も助かるんですけれども、本人ももちろん助かります。手を挙げない人が多いんです。こういう点に問題があるのかなというふうに私は思います。
　また、田畑や家があれば、現在は無収入で、本当に貯蓄がなくとも、不動産等を持っていれば受給資格というか、生活保護制度にもできないというようなことも問題があるかなというふうに思います。本人が幾ら生活に困っていても不動産を処分して、生活費に充てるなどとは一切考えない人の場合、深刻な話だと思います。財産を勝手に他人が処分することはやさしいことではありません。成年後見人制度で一件落着とされるには本人の同意がなく、あるいは利害関係人の同意や、行政の同意といっても、まだまだこれらは大きな障害になっているところです。
　ただいま答弁にありました、地域での見守りというんでしょうか、ネットワークづくりというようなものも、生活困窮者の把握、発見にはとても有効だと思いますが、それ以前の困窮者の認知の端緒というんでしょうか、いち早く困窮者を発見する、これが大事で、それには電気会社、ガス会社と提携して、今までしっかりと納めていた人がぱたっと納めなくなってしまったとか、そういう場合に供給をストップすると思いますけれども、そういう際に、各会社から福祉課のほうにこういうことで困っているようですけれどもというような連絡を、速やかにとってもらうというようなことも大変有効かなと思うんですけれども、実際は町の場合はどうなっているのでしょうか。
　町の水道も、困窮で払えなくなれば、もし払わなければとめてしまうというのが原則なのかなと思うんですけれども、こういう事情でとめたら福祉課のほうに連絡する。これはもしかしたら危ないんでないかとかというようなことで連絡するような、連絡体制ができているのかどうか、そういうところもお伺いしたいというふうに思います。
　３番目の交通対策についてですけれども、料金値下げというのはやはり皆さん思っていることでございますから、私からもぜひ町長、進めていっていただきたいというふうに思います。
　混雑緩和ということでは、３月17日ですからあしたからですか、丸山止まり、夕方混んでいるときに、丸山止まりというのが深夜まで３本あったんです。それが内宿まで行けばいいのにというのが、丸山以北の利用者の本音ですけれども、17日の、あしたからのダイヤ改正で、その夕方の３本、丸山止まりの１本が内宿まで行くようになったということで、これはいいことだなと。私が質問したからではないと思いますけれども、少しでも前進して、さらに混雑緩和の解消に向けていっていただけたらありがたいというふうに思います。
　がんセンターの来院者のほうの話でございますけれども、パンフレットを見ますと、駅おりてから５分ほどで入口に入りますよ。そこから少し歩けば玄関だという話で、その玄関のところからさらに700メートルほど、今度は北のほうというのでしょうか、遠くなるわけですけれども、そうするとやはり１キロちょっと超えるというような距離でございます。病を抱えた人であるとか、あるいは入院している方を見舞いに行くというような方、大変、もともと足取りが重いのですけれども、そこを歩くのは大変辛いのかなというような気がいたします。病院の、この間都市計画審議会でいただきましたこのパンフレットを見ますと、日本一患者と家族に優しい病院をつくるのだということでございますので、患者と家族にこだわらなく、来院者すべてに優しい病院づくりを進めていくよう、町からもぜひ進めていっていただければありがたいというふうに思います。
　最後に、義務教育でございます。先ほどの話で、ちょっと私、聞き落としてしまったので、数字的なことですので、まず申し上げておきます。いじめの問題で、22年度、23年度の件数をお伺いしたと思うんですけれども、小・中学校合わせての答弁だったのかなという気がします。私、先ほど壇上でお話し申し上げましたのは、小・中学校で分けてお話ししましたので、比較のためにも、いじめ・校内暴力はゼロということですからいいですけれども、不登校出現率ですか、それの小・中学校別で22年度、23年度も12月までですけれども、数字を教えていただきたいと思います。
　とりあえず、以上で再質問させていただきました。

◎三日尻憲一福祉課長　青木議員の再質問にお答えさせていただきます。
　まず、生活困窮者等の把握の関係でのご質問かと思いますが、まず１つといたしまして、先ほど電気事業者等の情報というようなお話ございましたが、町は現在のところ防犯担当課におきまして、防犯や幼児・高齢者等の保護を要する者に関する情報の提供につきまして、地域安全に関する連絡体制を確立するため、現在郵便事業株式会社上尾支店、それからヤマト運輸株式会社伊奈支店、及び上尾警察署と協定を締結することにつきまして、準備を進めているところでございます。このことによりまして、防犯関係の情報だけでなく、高齢者や生活困窮者の情報につきましても得られるものと期待しているところでございます。
　それから、水道の関係でございますが、水道課におきましては、使用水量の急激な増減や給水停止等の場合におきましては、必ず現地調査を実施し、居住状況や漏水等の確認を行っているところでございます。例えば急激に使用水量が減少した場合は引っ越されたかどうか、病気で入院されたかどうかなどを個人情報保護法の関係もございますが、管理会社等に確認し、確認がとれない場合は何度か訪問して確認するようにしております。
　この際に、問題があると思われる案件につきましては、現在でも水道課からの情報につきましては連携をとり合っておりますが、引き続き情報を共有し、連絡強化を図ることにつきまして、過日再度打ち合わせを行ったところでございます。
　そのほかに、先ほどの答弁で申しましたとおり、把握ということは非常に難しいところでございますが、例えばそのほかに町の社会福祉協議会での見守り、それから社会福祉協議会がやっております単身高齢者の集い、地域サロンの実施、地域福祉協力員による見守り、それから包括支援センターでの見守り等を実施しているところでございまして、もう一つ来年度消防本部の通信情報指令室の上尾市との共有に伴いまして、町のほうでは緊急情報システムの設置を推進しておりますが、現時点で57名の方が登録となっておりますが、現在はこの方から直接町の消防本部に入ってまいりますが、これを実施しておりますセキュリティー関係の事業者のところに一旦入るようなことにいたしまして、その内容を確認し、必要があれば消防本部のほうに通報するような形になっておりまして、この中で１点、今まではご本人からの通報だけであったときにいろいろ対応しておりましたが、このことによりまして、毎月１回定期的に、何もなくてもその事業者のほうから安否確認をするようなことを今考えておりますので、ご理解賜ればと思います。
◎小林達也学校教育課長　青木議員の再質問にお答えいたします。
　まず初めに、いじめでございます。22年度小学校８、中学校16の24件でございます。今年度は小学校３、中学校７、合わせて10件でございます。
　次に、不登校です。22年度ですが、小学校７名、中学校36名の合計43名でございます。
　本年度ですが、小学校４名、中学校23名、計27名でございます。
◆１３番（青木久男議員）　ありがとうございました。
　いじめでございます。壇上で申し上げた数値と、横に並べてみますと、多少ふえたり減ったりというのかなという気がいたします。減ったからといって喜んでおればゼロから８になったり、あるいは不登校の数も依然として多いんかな、不登校の原因がどういうところにあるのか、いじめと関連したものもあるのかな、そこら辺も心配でございます。小・中学校に通わせている子供の保護者に、４年ほど前で、古いデータでございますけれども、何が学校で心配かというようなアンケートで、72.8％ほどの人が、１位に、72.7％でした、訂正します、いじめ問題を上げております。ちなみに２番目は学力低下ということでございますけれども、それはともかくとしまして、４年前の、これは結構いじめがあったんですね。いじめの様子、あるいは不登校になった原因等がもしここでご説明できればありがたいというふうに思います。

◎坂井貞雄教育長　再々質問にお答えを申し上げます。
　いじめ並びに不登校等々のきっかけでございますけれども、町の状況をかんがみますと、例えば不登校につきましては、小学においては病気によって欠席をしたことがきっかけとなってしまったということが一番多うございます。中学におきましては一番多い件数は無気力で、なかなか不登校が解消できないというふうな事例が多うございます。さらには遊び型、非行型も若干見られると。そして同じくらいの数があるのですが、親子関係とか、情緒的混乱も多少ございます。さらにいじめ関係ですけれども、いじめを判断するのは、いじめられた児童・生徒の立場に立って行うことが原則でございますけれども、さまざま要因が考えられます。
　教育委員会といたしましては、学校に対しまして学期１回、年間３回程度はアンケートを行うようにというような指導をしております。当然のことながらアンケート調査をすることによって、いじめの防止策になるものと考えております。日常的には教育相談にかかわる個別相談、さらには日常行われている個人ノート、生活ノート等そうしたものの活用を図りながら極力いじめ発見に努めてまいりたいと、そんなことを考えているところでございます。
　さらに、子供たち一人一人が学級の一員として居場所があり、安心して生活ができるというふうな自己存在感、さらには自分は学級のために役立っているんだという、その気持ちを持てるような学級づくりがなされることを期待をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、さまざまな機会を利用しまして、学校を指導してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。