議席番号9番、青木久男でございます。ただ今議長から発言の許可がありましたので、通告に従い順次ご質問申し上げます。
野川町長に置かれましては、去る四月の町長選挙では無投票での当選を勝ち得たこと、お祝い申し上げます。また、本議会初日には、町長としての２期目、これからの４年間、引き続き「安心・安全・住みよい町づくり」を政策の基本理念として町政運営に全力で取組んで参るとの所信表明がありました。ぜひ、2期目には、更なる英断と勇気を持って住民福祉の向上にまい進していただきたくお願いいたすところであります。
さて私の質問の第一は住みよい環境をめざしてでございます。3点ほどあります。
一つはふるさとの川再生についてであります。先日の所信表明にも都市機能の整備を図りながらも調和を図りながらの限定的ながら自然保護、とりわけ緑の保全、綾瀬川等の川の浄化を進めるとの表明がありました。ふるさとの川を汚したのはこの50年、私たちの責任であります。これを清流といわないまでも、幾分かこぎれいで、かつ、親しみの持てるふるさとの川にして、次代に引き継ぐべきものであります。私が子供のころ、水ぬるむ春には川に入って蜆をとって食べたのがこの川です。綾瀬川等の河川の浄化策について具体策は何か。ご見解をお伺いいたします。
二つ目は地球温暖化防止についてであります。来月7月にはこの件に関しての世界的な会合である北海道洞爺湖サミットが開催されます。いまや、CO2排出による地球温暖化防止策は喫緊の課題であり、私たちも身近な問題として真剣に考えなければならないのは言うまでもありません。最近放送されたクローズアップ現代では「温暖化がもたらす気温の上昇が人類の適応できる範囲内にとどめるためには2050年までに全世界の二酸化炭素の排出を半分にしなければならない。そのためには先進国は60％から80%までの削減が必要だといわれております」。とのことであります。現在でさえ温暖化による海面の上昇で島が水浸しになったり、陸地への海水逆流による農作物被害が報告され、既に深刻な問題になっております。これらCO2排出に直接関わっていない海辺の人たちや、未来の子孫に被害が及ぶ状況からも一刻も早い、かつ効果的な対策が採られるべきです。二酸化炭素等の温室化ガス排出抑制について2008年から2012年の間で90年基準(全国で12億3000万トン)をマイナス6%するという97年の京都議定書をうけて、町でも温室効果ガスの削減目標を定めるとともに、具体的な行動計画を定め、推進してきたわけですが、今年度がちょうど目標年度に当たると思います。温暖化防止についての取組み、町のCO2排出削減状況の現状や対策、問題点の有無をお伺いいたします。
三つ目は防犯対策についてです。町内の防犯活動には町民の多くの方々からもボランティアで参加していただき頭の下がる重いです。とくに小学生の下校時の見回りや夕方の地域巡回等では、防犯に力を入れていることが大きくアピールされ犯罪の抑止に大きく貢献していると思います。日本ガーディアン・エンジェルス理事長小田啓二氏は3年前の町の防犯講演会で、効果的な防犯活動について、まずは個々人の取組みが必要であり、総住民の取組みで効果は最大限発揮されると講演しました。点と面の両方が充実することが大切というわけです。伊奈町だけでなく多くの自治体で防犯活動が盛んです。防犯に良かれと思えるものは手間隙を惜しまず実践し、効果を挙げようという試みが多く見られます。新潟県五泉市のある町内会では地区内の２６基の防犯灯の色を10基ほど白色から青色等に変えたとの新聞記事がありました。青色灯には鎮静作用があり、外国の例ですが、ある都市ではこれで犯罪件数が減少したそうです。今のところ化学的根拠はないそうですが五泉市のこの試みなどは、少しでも防犯に結び付けられればいいのだがという、わずかな願いの表れのようですが、そこまでしてでも住民を犯罪から守りたいのだという強い意志が感じられ、このことが大きな防犯効果を生むのではないかと期待いたしております。防犯用具の一つに防犯カメラがありますが、重大な犯罪検挙にこれが大きな役割を果たした例は数多くあります。3つ目の質問は防犯対策として街頭にも防犯カメラの設置をしたらどうかと提案するものです。犯罪の抑止効果も併せて期待できるのではないかとの気持ちからの提案です。ご見解をお伺いいたします。
質問の第二は後期高齢者医療についてであります。この4月から75歳以上のお年寄りは全員加入の後期高齢者医療制度が開始されました。この制度は発足直後から、与党は見直し論、野党は廃止論などいろいろ議論されており不確定要素が多々あるところでございますが、現行の制度では保険料徴収業務は町の担当となっております。今週末には2回目の天引き期日がくるわけで、保険料の支払い窓口や天引きでの混乱は最小限であって欲しいと願う者です。そこで発足2ヶ月間の保険料徴収状況はどうであったか、ならびに納付相談等に対する町での対処、対応状況はどうであったかお伺いいたします。
二期目の野川町長にはソフトタッチの夢のある施策も期待したいと思います。質問の第三は、町のPR活動について、伊奈町を広めるふるさと大使の任命、活用をしたらどうかと提案させていただくものです。先日ある会合で一枚のユニークな名刺を戴きました。それには下関海響大使何某とありました。カイキョウは下関海峡をもじった市立下関水族館の愛称で海の響く館と書きますが、名刺の主は下関出身でこの海響館の在京大使なのだといいます。この大使は、ことあるごとに名刺交換をし、笑顔を添えてふるさとの宣伝をします。経費は名刺代くらいかと思います。ふるさと、地域おこしに地域ゆかりの出身者に一声かけて任命する。伊奈町なら、さしづめバラ大使でしょうか。昨年、人口四万人を越えたばかりの伊奈町ですが、このような方法で伊奈を宣伝し、一人でも多く全国の人に関心を持っていただくことは大変有意義な地域おこしのひとつになると思いますが、ふるさと大使の活用について町長のご見解をお伺いいたします。
質問の最後は、町税についてです。住宅団地内の、通行自由のいわば、一般共用化した私道について、固定資産の課税状況を伺います。私道であっても分筆分は公衆道路として非課税扱いは当然としても、未分筆道路分はそのせいで課税扱いとなっていると聞きますが、実際どうなのかお伺いいたします。私は袋小路や極端に通行量の少ない私道はともかく、それ以外は分筆の有無に関わらず公平の観点からも公衆道路地としてすべて非課税にすべきではないかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。以上でございます。
◎野川和好町長 青木議員のご質問のうち、住みよい環境を目指しての中のふるさとの川再生につきましてお答え申し上げます。
綾瀬川の水質につきましては、昭和55年度から平成６年度まで15年間、全国の１級河川の中でワースト１という状況が続いておりました。これは流域の都市化の進展による人口増加や産業の急速な集積が原因でございました。現在は公共下水道の普及、工場排水の規制等々により年々水質が改善され、ＢＯＤ値で５ppm前後となり、魚類の種類もふえ、かつての綾瀬川のイメージとは大きく変わってまいりました。
綾瀬川の最上流部に位置する当町におきましては、昭和56年度からＢＯＤなどの水質調査を開始し、また、平成11年度からはダイオキシン類調査も加えまして水質管理の強化を図ってまいりました。この水質の経年の変化を大きく見ましても、二十数年前とは比較にならないほど改善が見られ、今ではほぼ環境基準値を達成するまでに至っております。
河川浄化の具体策といたしましてでございますが、町では公共下水道の普及促進や合併処理浄化槽の設置者に対する補助制度、文化祭等における河川の水質浄化キャンペーン等の実施を実施してまいりました。さらに大事なことでございますが、平成17年度からは綾瀬川クリーン大作戦と銘打って、ほぼ綾瀬川全域にわたりまして展開しております。参加されましているボランティアの方々ここにも多くおられますが、年々増加し、綾瀬川の水質浄化に対する町民意識も高まりつつあると存じております。
一方、当町も含めた流域の９市１町２区で構成しております綾瀬川清流ルネサンスUの地域協議会では、環境教育の一環として当町の中学校の化学部の生徒に水環境モニターを委嘱いたしまして、年に一度水質調査を実施しております。この活動は綾瀬川に親しみを触れながら、ふるさとの水環境の大切さを知っていただくよい機会となっております。今後もこれらの事業を中心に、綾瀬川の水質浄化に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、３の町のＰＲ活動にの伊奈町を広める「ふるさと大使」の任命、活用につきましてお答え申し上げます。
ご案内のとおり、ふるさと大使制度は、観光地を中心に市町村、または観光協会がその市町村の持つ特色ある産業や自然などを大きく内外に知らしめる、観光ＰＲを中心とした活動について、一般の市民に行っていただくため設置しているものであります。現在、全国では280を超える自治体がふるさと大使制度を活用しており、埼玉県では平成14年12月まで、彩の国大使という名称で大使に任命された県内在住の芸能人や著名人がＰＲ活動を担っているところであり、また、現在では八潮市と秩父市などがこの大使制度を活用していると聞いております。
伊奈町においては、町観光協会が平成18年度に一般公募によって伊奈町観光大使を募集、委嘱し、無線山桜まつりやバラまつり、伊奈まつりなどの各種イベントに参加し、伊奈町の魅力を町内外に広めているところでございます。現在活動している大使は５名で、内訳は男性３名、女性２名となっております。
議員質問のふるさと大使につきましては、現在、町の観光協会で実施しております観光大使とその役割などが重複する部分もあるかと思いますので、今後、他市町村の動向等を参考にしながら、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎小山敏夫環境対策課長 青木議員ご質問のうち、１、住みよい環境を目指しての中の２、地球温暖化防止につきましてお答えを申し上げます。
平成15年度に伊奈町地球温暖化防止実行計画を策定いたしまして、町庁舎及び出先機関から排出される温室効果ガスを、平成14年度を基準として平成20年度までに３％削減することを目標に掲げたところでございます。
現状といたしまして、平成18年度の結果で申し上げますと、基準年度のＣＯ２総排出量5,868トンに対しまして、6,553トンで685トン、11.67％の増となったところでございます。この増加したＣＯ２、685トンの内訳でございますが、クリーンセンターでの焼却により発生したものが564トンで82％、町庁舎及び出先機関の電気使用量によるものが97トンで14％と、この２項目だけで全体の増加量の96％を占めております。
一方で、公用車のガソリンや軽油、灯油などの使用量によるものが減少しておりまして、省エネの効果が見られるところでございます。
今後の対策と課題でございますが、まずは最もＣＯ２の排出量の多いクリーンセンターの可燃ごみの焼却に注目する必要があるものと存じております。この排出量は3,390トンで、全体の51.7％を占めております。これは、可燃ごみに含まれるプラスチック類の焼却が原因となりまして発生するものでございます。プラスチック類の含有率を比較いたしますと、基準年度の12.7％から平成18年度には14.0％と1.3％も増加しておりまして、この含有率を下げることがＣＯ２削減の解決策と認識しております。今後も可燃ごみの中にプラスチック類を混入しないよう、広報紙などを通じて町民の皆様にごみの分別の徹底をお願いしてまいりたいと存じます。
また、事業所などからの直接搬入ごみにつきましては、抜き打ち調査時に許可業者に対しまして、収集段階からプラスチック類を混入しないよう指導の強化を図ってまいりたいと存じます。なお、今後もクールビズ、ウオームビズなどの推進を図りまして、ＣＯ２の削減に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
◎清水弘生活安全課長 青木議員のご質問のうち、住みよい環境を目指してのうち３、防犯対策（街頭にも防犯カメラの設置を）につきましてお答え申し上げたいと思います。
防犯カメラの設置につきましては、犯罪の解決にその役割が各メディアで報道されているのは御承知のとおりでございます。防犯カメラの場合、実際に犯罪が起きたときの状況証拠にするためにも利用されていますが、そのほかにカメラがあることによりまして犯罪を抑止するという効果や、また、監視カメラがあることによりまして、人々に安心感を与える役目もあるという意見もございます。しかし、その設置につきましては、個人のプライバシー保護の問題や街路の防犯カメラ設置や維持には多くの費用が必要とされ、現実的なところ、人通りの多い市街地や昼夜多くの人でにぎわう商店街などの引ったくり、落書き、けんかの防止などの安全対策の設置するのが、費用対効果の関係から妥当であると思われているところでございます。
当町におきましては、現在、各区で組織されております自主防犯組織によります周辺地域の見回り、声かけ等を行い、犯罪の起きやすい環境を改善いたしまして、結果的に犯罪を防止していく活動を引き続き実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎三日尻憲一福祉課長兼児童館長 青木議員のご質問のうち、２、後期高齢者医療につきましてお答え申し上げます。
まず、今年度より施行されました後期高齢者医療制度の保険料の徴収状況でございますが、被保険者数といたしましては、４月現在で2,067人、このうち年金から天引きされます特別徴収の方は1,336人、また、残りの731人の方は窓口などで納めていただく普通徴収となっております。特別徴収の第１期分は４月の年金支給日に徴収され、100％の納付となっております。また、普通徴収の第１期分につきましては、７月上旬に納付通知書を発送する予定でございます。
次に、納付相談等に対する町の対応についてでございますが、ことし３月下旬に後期高齢者医療の被保険者に対しまして、被保険者証を送付したところでございます。最近では問い合わせがほとんどございませんが、発送後より４月下旬までの１か月間は40件程度の問い合わせがございました。納付相談ということだけでございませんが、問い合わせ等の内容といたしましては、「なぜ年金天引きをするのか」、また、「後期高齢者医療について知らなかった。説明不足」「保険料の均等割が高い」「後期高齢者医療保険料と国民健康保険税の両方を取るのか」「後期高齢者被保険者証は届いたが、国民健康保険証が届いていない」などの問い合わせがあり、その都度制度や保険料につきましてご説明させていただきました。
また、後期高齢者被保険者証自体が届いていないとの問い合わせにつきましては、郵便配達記録が残っておりまして、町では発送は確認できたところでございますが、手元にはないとのことでございましたので、被保険者証の再発行を18件行ったところでございます。
以上でございます。
◎斎藤眞人税務課長 青木議員のご質問のうち、４番目の一般供用化した私道についてすべて非課税にすべきではないかにつきましてお答え申し上げます。
固定資産税の非課税要件につきましては、地方税法第348条第２項の第５項に規定がございまして、公共の用に供している道路につきましては、非課税となるものでございます。土地に対する固定資産税、課税のための土地の認定並びに評価は、原則として登記簿にございます１筆ごとに行います。ゆえに当該土地が公共の用に供されている道路であれば、基本的に非課税の取り扱いになっております。しかしながら、土地の一部が道路として利用されていても、分筆等がされておらず道路部分が確定できない場合には、非課税の取り扱いではなく、その年の主要な利用形態により課税を行うこととなります。
議員ご指摘のすべての私道部分を非課税とするというやり方につきましては、幾つかの問題点がございます。私道とそれ以外の土地の区分が明確にできないこと。この場合、道路以外の部分が多くても少なくても問題が発生するおそれがあること。道路分が少なければ、非課税部分が減ることになりますし、道路以外の部分が少なければ、実質の財産が減ってしまうことになります。今まで分筆等をしていただいた方について非課税の取り扱いをしてきたことから、不公平がもたれるおそれがあること。道路として非課税とする部分により土地の評価額が一たんは下がり、担保価格に影響を与えるおそれがあること。公道として見られる道路幅員が広がることにより、今までよりも評価がえごとに評価価格の上昇が見込まれ、ひいては固定資産税の上昇につながるおそれがあること。これらの問題点があるため、分筆または測量図等があり、かつ現地が確認できる場合には、非課税の取り扱いとする方向で今後も対応してまいりたいと考えております。
しかしながら、議員からのご指摘の点につきましては、より適切な姿はどのようなものか、他市町村の状況なども勘案しながら検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。よろしくお願いします。
◆９番青木久男議員） ご答弁大変ありがとうございました。
綾瀬川ですけれども、考えようによってはきれいになったというふうな考えもできるかもしれませんけれども、私は、ではこれでいいのかということにはならない。まだまだ浄化する余地がある。だからこそ町長も選挙公約で綾瀬川のふるさと小川を再生をうたったり、所信表明でも述べたりしているのではないかと思います。
現状ですね、汚れている、汚れていると言っても、どのくらい汚れているのか、本当に言葉であらわさなければわからないわけですけれども、18年度の決算の参考資料を少し見させていただきましたけれども、綾瀬川と原市沼川の落としの７か所の検査状況を見ますと、水を取ってみますと、そこの色とかが出ておりますけれども、資料を見ますとほとんどが黄白色濁、濁っている、かびや藻のにおいが強く激臭があるんだというようなことが指摘されております。それから透明度ですね、透明度というのは30センチ、50センチとかというふうに何センチまで見えるかというようなことですから、距離が多いほど透明だということなんでしょうけれども、30センチ以上あるからきれいなんだというふうに、私は一概にはそういうふうには思えないですね。１メートルだって見えることだってあるわけですので。
それで、一番水質汚濁を客観的に見える指標というのがＢＯＤということなんだそうです。生物化学的酸素要求量というんでしょうが、これが10以上あるとやはり悪臭が発生するんだというようなことでございます。その18年度の決算資料を見ましても、夏場はクリアしているんですよね。やはり水が多い。冬場の渇水期になると、やはりほとんどのところで基準値を超えているのが現状でございます。また、そういう冬場なんかに水のないところに大きな鯉なんかが横になって泳いでいる姿もあるんですけれども、そういうような鯉もちょっと、もう少しきれいなところですませてやりたいなというのが本音でございます。
水質をよくするということは、やはり町長、ふるさとの川でございますので、綾瀬川だけではないですよね、ほかにもまだ、え、これ川なの、下水道なのというふうなところも多々見られますので、そういうところを少しでも浄化につなげていくようなひとつご尽力をしていただければありがたいというふうに思います。
それから、町長が直接答弁いただきましたふるさと大使、これは２通りあるんですね。ちょっと考えてみますと、先ほどの町長の答弁のほうは何か有名人、あるいは町内に住んでいる何人かの人に大使を任命して、そして活動してもらうというんですけれども、私はそういうのではなくて、ふるさとを離れて遠くにいらっしゃる方たくさんいらっしゃるんですよ、伊奈町出身の方が。有名とかそういうことではないんですけれども。そういう方に伊奈町というのがこういうところなんだというふうなＰＲをしていただける方が一人でも多くいれば、先ほどのふるさとにでは寄附でもしてみようかというような人も多くなってくるのではないかなというふうに思います。
これは私さだかではないんですけれども、合併論議が華やかだったころ、浦和の人は伊奈町というのはどこにあるんですかなんていう人もいたような話も聞いておるんですよね。ですから、とりあえず埼玉県だけでもというようなふうにも思うんですけれども、ひとつこれはこれをやったからということではないですけれども、伊奈町を広める一つの方策からいろいろな波及効果が出てくるのではないかというふうに私は期待しておりますので、これからも引き続き検討していただきたいというふうに思います。
温暖化防止ですね、今課長のほうからご答弁がございましたけれども、やはり私たちはこの町の温暖化防止の諸施策が、この20年を目標に３％削減するんだということが達成できるのかできないのかというところに関心があるわけでございますけれども、先ほど18年度の資料でもちろんそこら辺までしかまだないのかもしれませんけれども、どうなんでしょう、あと１年、20年度というのは始まってしまっているんですけれども、達成状況はどうなのか、お伺いできれば本当にありがたいなというふうに思います。
二酸化炭素を削減するという運動というのは、結構あちこちでやっていますよ。先ほど課長からもクールビズだの、ウオームビズだの引き続きやっていく、それはもちろんそれでいいんですけれども、例えば市街地では、ビルの屋上を緑地化するということでＣＯ２削減に、あるいは学校の庭を芝生にするとか、それから割りばしを使うような指導をするんだとか、あるいはレジ袋をなるべくマイバッグを使うようにするというふうな指導をする、運動を進める。この間の新聞では、レジ袋１枚で62グラムの二酸化炭素を還元した量が削減できるんだというようなお話も伺っております。効果は微々たるものかもしれませんけれども、そういうことをやるということがやはり意識につながるのではないかなというふうに思います。
先日にも、二酸化炭素をもうこれ以上どうしても生活で電気使わなくてはならないというときには、その使った二酸化炭素相当量を、違うお金で二酸化炭素を排出するような事業に振りかえる、そういうような事業も最近行われていたそうです。カーボンオフセットというんだそうですけれども、そういうような報道等を見ましても、恐らく削減目標というのはなかなか達成難しいのかもしれませんけれども、いろいろなそういうようなことを検討しながら進めていくという姿勢は、やはりこれは大事ではないかなというふうに思います。
それから、プライバシーの問題とかいろいろございますので、防犯灯という話がございました。確かにそういうことも大切かもしれません。また、住民パワーでもって防犯活動を一生懸命やっていただいておるんですから、そちらのほうに大いに期待するということもあると思います。でも、やはり防犯灯があるということは、すごく犯罪に対してマイナスの作用になるんだなというふううに私は思いますので、ぜひ近いうちに、予算等もありますのであれですけれども、何箇所か設置していただいて、結果的に防犯になったというようなことがあれば幸いだというふうに思います。
道路部分なんです。これは私も同じ道路で分筆しているか、していないかで違いがあるのはちょっと変だなというふうに思ったんですけれども、先ほどの課長の答弁で、分筆していなくても客観的に公衆道路として使われているという状況があれば、測量図等を添えていただければ、希望者だけですよ、非課税扱いとするように考えているという答弁がございましたので、それは了といたします。
後期高齢者医療制度に対して、町のほうの問題は今のところ大してなかった。私もうっかりしましたけれども、まだ天引きではないほうですね、普通徴収のほうはこれからだ、７月だというふうなお話でしたので、これはまた後で状況をじかに伺えたらありがたいと思います。
質問の１点ですね、二酸化炭素排出基準、平成14年度を基準にして20年度には３％削減するというような達成宣言をしておりますので、その達成状況をもしわかりましたらお願いしたいと思います。
◎小山敏夫環境対策課長 青木議員の再質問にお答え申し上げます。
平成20年度の目標年次にＣＯ２３％削減の見込みはというご質問でございますが、先ほどご答弁申し上げましたが、現状ＣＯ２削減のキーポイントとなるものがいわゆる可燃ごみの中に含まれておりますプラスチック類の含有率ということでございまして、これは計画目標年次の平成20年度までに11.0％まで下げるというような目標が設定されているわけでございます。ただいま平成18年度で14％、そして19年度もこのプラスチック類だけの含有率を見た場合、やはりこの14.0で並行にいっているわけです。ただ、これからやはり住民の皆様に強力に分別の徹底をお願いしていかないと、このプラスチック類の含有率は下げることはできないものと思っております。非常にこれにつきましては難しい問題と考えておりますが、極力住民の皆様のご協力を得るように頑張りたいと思います。
それから、また一つの方策としまして、電気使用量が第２位のＣＯ２の発生源でございまして、これにつきましては、庁舎内及び出先機関での電気使用量の削減につきましては、昼休み時の消灯につきましてはかなり効果があるものと考えられますので、今後関係課と協議してまいりまして、できることなら昼休みの消灯などについても実行できればというふうに考えてございます。
以上でございます。
◆９番青木久男議員 ありがとうございました。
もう一歩の努力だなというところかなというふうな印象でございました。やり京都議定書の年度も2008年から2012年までにというふうな、６％削減というのも、ガソリン使用量とかそういうものは達成できそうなんですけれども、先ほども話がありましたごみ、それから電気のほうが大変難しいということで、伊奈町も全国的なものと同じかなというふうに思います。
目標を立てたら、なるべくそれに達成できるようにひとつご努力いただければありがたいというふうに思います。ありがとうございました。
平成２０年６月議会