平成１9年12月6日、本会議

議席番号９番、民主党の青木久男です。ただ今議長から発言の許可がありましたので通告に従い順次ご質問申し上げます。

まず一点目は野川町政についてであります。町長におかれましては、就任３年が過ぎ、来春には任期が到来します。私は１６年６月議会の一般質問で、就任早々の町長に、３万有余の町民の負託を受けて伊奈町の現在と未来が町長の双肩に大きくかかっている、大変な財政難のなかを町長はどのように施策を展開していくのか、等々の質問をし、マニフェストについて一つ一つ確認をさせていただきました。それに対して町長からは縷々公約の説明があり、今後４年間の基本姿勢として、「私は住民の皆様からのさまざまな要請や意見にしっかりと耳を傾け、住民本位の行政を貫いてまいりたいと考えております。」と決意を述べておられました。その後３年が経過した本年の６月議会で現時点での公約の達成度はいかほどか。また、残り任期１年間の課題は何かとの私の一般質問に一概に達成度を率で報告することはなかなかできないが、私としては、すべての政策に達成できるものと、また手がけているものと自負しているところである。残り期間の課題は安心・安全に努めるという項目など、達成限度が無いものもあるが、それらには引き続き取り組んでいかなければならないと認識している。との答弁を得たところです。

さて、いよいよ町長の任期も残り少なくなりました。少し早いですが、この任期を振り返って町長にとってはどのような４年間であったかお伺いいたします。さらにまた、来期の出馬はあるのか、あるとしたら、その展望も併せてお伺いいたします。

次に学校教育についてお伺いいたします。まず、本年４月に行われた全国学力テストについてお伺いいたします。

このテストは全国の国公私立の小6と中３の児童生徒を対象に文部科学省が行いました。この種のテストは学校間競争を助長するなどの弊害が指摘されるなどして６４年度以来廃止されていましたが、ここで４３年ぶりに実施されたものです。実施率は小学校99.5％、中学校95.7％で私立は４割が不参加であったそうです。公立校では愛知県犬山市が教育委員全員の反対で唯一不参加で話題になったテストでもあります。それはともかくとして、両科目とも身につけておくべき基礎的な「知識」を問うテストとそれを実生活に役立てる応用力を試す「活用」の二本立てであったが、やはり活用のほうが正答率は低かったようです。

そこでお伺いいたしますが、全国学力テストについて、当町の取り組み状況と結果はどうであったか。加えて、それは今後どのように活かされるのか。ご答弁よろしくお願い申し上げます。

２番目は校内暴力、いじめ、不登校の状況はどうかについてであります。いじめ、校内暴力については１年前にも一般質問いたしたところです。教育長からは早期発見、連携対応、徹底指導という共通理解のもとに、共通目標としてゼロを設定し取り組んでいる。第１学期におけるいじめの件数は１件、暴力行為はゼロ件であった。

なお、いじめについては、現在は解消している。との答弁がありました。続いて、第２学期は12月１日現在各学校のいじめ件数は、総数で12件と把握しており、そのうち解消５件、継続指導中７件との報告を受けている。教育委員会としては、いじめ問題の取り組みについての点検、校内研修会の実施などの徹底を指導し、今後も学校の取り組みへの支援と取り組み状況を点検していくとの答弁でございました。その後、いじめについてどのような取組みがなされ、点検されたのか。とくにいじめについては一般的に増加傾向にあるとの報道もあり、大変気がかりでもあります。また病気怪我等の理由が無く年間３０日以上の欠席を不登校というのだそうですが、いじめと関連している事例も少なからずあるのではないかと思います。以上、校内暴力、いじめ、不登校の状況をお伺いいたします。

最後に通学区についてお尋ねいたします。通学区については、先の６月議会で同僚議員から、主に小学校の通学距離の長さによる防犯上の観点から見直しはできないかとの質問がなされました。そんな中、今般一、二の地区で見直しがされたようです。そのうちの北部地区においては人口増による通学区見直しということでしょうか、昨年新設されたばかりの小針北小学校学区の一部を小針小との選択性にすることが決まったようです。この件についてはいろいろ意見があると思いますが、決め手となるのはもちろん住民であります。今回のように一部ながら隣接校選択を認めるなら、人口増対策では外に手立てがあるのかもしれないと考えるところでもあります。０３年の法改正で町教育委員会の裁量で完全自由選択制度、ブロック選択、隣接校選択等々を導入できるわけで、今後は地域に根ざした小中学校区というものを持続しながらも、時代に応じた通学区制度も必要ではないかとかんがえます。教育委員会の通学区についての基本的考えをお伺いいたします。

　以上、宜しくご答弁の程お願い申し上げます。


◎野川和好町長　青木議員のご質問のうち、私の町政運営についてをお答え申し上げます。
　まず、１点目の私にとってどのような４年間であったかについてでございますが、端的に表現しますと、フルスロットル、全開ですかね、車でいいますと。突っ走った４年間という感じを持っております。
　私が町長に就任した平成16年５月には、上尾市、桶川市との合併問題が佳境を迎えておりました。また、その後すぐに上尾市との合併問題が持ち上がり、重大な判断を求められた時期でもございます。
　また、人口増に伴う児童数の増加に対応するため、平成16年度と17年度の２か年で現在の小針北小学校を建設し、平成18年度には子育て支援センター、心身障害児通園施設、児童クラブを併設した新たな北保育所を建設してまいりました。
　また、埼玉県一安心・安全な町を目指して、平成17年度からは、安心・安全ステーションを南部、北部、中部と毎年１か所ずつ設置するとともに、各地区でボランティアによる防犯パトロールの組織を整備し、さらに平成18年には、安心・安全なまちづくり推進条例を制定いたしました。
　また、ことしの４月には、ふれいあい活動センター「ゆめくる」におきまして、効率的な行政運営や民間のノウハウを生かした住民サービスの向上を図るための指定管理者制度を導入し、この10月には「ゆめくる」の南部出張所に続き、県民活動総合センター内に役場出張所を開設し、さらに今月中旬の12日にはニューシャトル内宿駅のエレベーターが完成する予定でございます。
　このように町長に就任してからの４年間を振り返ってみますと、さまざまな出来事や事業の記憶が次々とよみがえってきますが、私にとって全力を尽くした結果であり、今となってはあっという間の４年間でございました。
　次に、来期の出馬についてのご質問でございますが、今年度実施している事業、予定しております事業等もございますので、それらをしっかりと仕上げることが、今私に与えられた使命だと思っております。今後、ここにおられます議員各位の皆様や町民の皆様のご意見、ご指導をいただきながら出馬を表明して、発表する時期を考えておりますので、ご理解くださるようお願い申し上げます。
　なお、残された部分につきましては、担当より答弁いたします。




◎坂井貞雄教育長　青木議員のご質問のうち、２、学校教育につきまして、順次お答えを申し上げます。
　初めに、１、全国学力テストの取り組み状況と結果及び今後の生かし方についてでございますが、議員ご指摘のとおり、国として43年ぶりの全国学力調査でありまして、全国の小学校６年生及び中学校３年生を調査対象としております。義務教育における各学校段階の最終学年における到達度をはかるため、あらゆる学習の基礎となる国語と算数・数学の２教科に限定した学力調査のほかに、生活習慣などについても調査をしておりますが、この調査の目的は２点ございます。
　１点目は、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童・生徒の学力・学習状況を把握し、分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること。
　２点目は、各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図ることを目的としています。
　文部科学省が、学校の設置・管理者であります各都道府県教育委員会及び各市町村教育委員会の協力を得て実施したものでございます。結果につきましては、10月25日付の新聞等で国並びに埼玉県の状況が報道されましたが、伊奈町におきましても、埼玉県、全国とほぼ同様な結果でございました。
　学力調査の今後の生かし方につきましては、伊奈町教育委員会といたしまして、数値のみがひとり歩きし、過度の競争意識を招いたり、学校の序列化につながらないよう具体的な数値の公表はしない方針でございますが、課題を明確にし、対応策を講じるとともに、各学校におきましては、指導方法の工夫、改善に役立て、重点的、継続的な指導を行うよう働きかけてまいります。
　いずれにしましても、伊奈町の子供たちに確かな学力をつけるためには、各家庭や地域の皆様のご協力をいただきながら、生活習慣の改善を図り、子供たちにわかる喜びを味わわせ、自信をつけさせていく営みを探っていく資料として役立ててまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　続きまして、２、校内暴力、いじめ、不登校の状況はどうかについてでございますが、校内暴力、いわゆる暴力行為、いじめ等の問題行動や不登校につきましては、生徒指導上の大きな課題ととらえております。伊奈町教育委員会におきましては、心の教育の充実、確かな学力の向上、安心・安全な学校づくりの３点を重点とした学校教育プランを策定し、校長が中心となり教職員の英知を結集して、児童・生徒の知・徳・体の調和のとれた教育活動を展開し、暴力行為、いじめ、不登校の解消に努力しているところでございます。
　伊奈町における暴力行為の状況でございますが、本年度は10月末日現在で、小学校はゼロ件、中学校が３件でございます。この３件につきましては、生徒同士のけんかとの報告を受けております。また、昨年度同期の暴力行為は、小・中学校ともゼロ件でございました。
　続きまして、いじめでございますが、ご案内のとおり、本年度からいじめられた児童・生徒の立場に立って実態を把握するため、これまでの「自分より弱い者に対して一方的に身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの」という判断基準から、「当該児童・生徒が一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」に判断基準が変更になっております。
　いじめの検出につきましては、10月末日現在の認知件数は、小学校19件、中学校39件でございますが、小学校におきましては、すべて解消しており、中学校におきましては、34件が解消し、５件について現在継続的指導中でございます。なお、昨年度同期のいじめの件数は、小学校８件、中学校23件でございましたが、すべて解消しているとの報告を受けております。本年度認知件数が増加した理由といたしましては、いじめの判断基準の変更とともに、アンケートなどを行い、いじめ実態を積極的に調査してまいりました結果であるととらえております。
　続きまして、不登校の児童・生徒数でございますが、10月末日現在の小学校における不登校の児童数は５名でございます。中学校における不登校の生徒数は22名となっております。昨年度の同期と比べまして、小学校で１名増加、中学校で９名の減少でございます。
　続きまして、３、通学区についての基本的な考えはどうかにつきましては、教育委員会次長からお答えを申し上げます。


◎川田貴雄教育委員会次長　青木議員のご質問の２、学校教育についてのうち、３、通学区についての基本的考え方はどうかについてお答えいたします。
　通学区域については、学校教育法施行令第５条第２項で、当該市町村の設置した小・中学校それぞれが２校以上ある場合は、当該就学予定者の就学すべき小・中学校を指定しなければならないと定めております。したがいまして、本町におきましては、この法律に基づき、学校規模、道路環境、交通環境、適正な通学距離等、安心・安全な登下校の確保及び児童・生徒の地域活動を考慮し、さまざまな意見をいただきながら定めているところでございます。
　通学距離の基準につきましては、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担金等に関する法律施行令の第４条第１項第２号で、適正な学校規模の条件として通学距離が、小学校にあってはおおむね４キロメートル以内、中学校にあってはおおむね６キロメートル以内であることと定めております。なお、本町の小・中学校の通学距離におきましては、双方ともこの基準内であるおおむね３キロメートル以内となっております。
　今後におきましても、児童・生徒が安心・安全に登下校できるようさまざまな見地から意見をいただき、地域に溶け込んだ学校として運営できるよう適切な通学区域を定めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

○永沼時子議長　次長、選択制についての答弁は。
　はい。
　　　〔川田貴雄教育委員会次長登壇〕

◎川田貴雄教育委員会次長　ご質問中の選択区域についてのとらえ方についてお答え申し上げます。
　当町では、伊奈町立小・中学校における区域外就学及び指定校変更の許可基準に関する内規というのがございます。その中で細々としたものを記載してございますが、その中に、地理的要因等の扱いの場合には、保護者の申し出によって選択できるというふうな条文がございますので、それを引用して、今後もその地理的要因が発生する場所については、選択制等を導入していきたいということを考えてございます。
　以上です。

◆９番青木久男議員　
　ありがとうございました。
　町長におかれましては、４年間本当に全開というんですが、全スロットルというんでしたというようなご答弁でございました。大変あれもこれもいろいろなことを手がけてまたいるというふうに理解しております。４年間ありますから本来やりたかったこと、４年間であれもやりたい、これもやりたいとたくさんあったかなというふうに思うわけでございますけれども、やはり率直に申し上げて、何かこれはもう少し時間があればやれたのになとか、そういうようなものがもしございましたら、率直な思いを述べていただければありがたいというふうに思います。
　それから、我々質疑する方もそうですけれども、答弁の方も同じように簡潔明瞭にというふうにやっていただきたいと思うんですけれども、私の来期の出馬についての伺いに対して、いろいろな各方面等といろいろ相談することもあるんだということで、それはわかります。そして、何というんでしょうか、確認させていただきたいんですけれども、やはりただいまの答弁、ちょっとメモしましたら、出馬を発表する時期を考えているというような表現で、これはもう出馬をするということは前提になっているんだ、当たり前だというような考えもあるかもしれませんし、そこまでは言ってないんだという理解の仕方もあるかと思います。やはり、はっきりと明瞭に答えていただかないといけないかなというふうに私は考えます。先ほどの町長の答弁は、事実上の出馬表明と受け取ってよろしいのかどうか、お伺いいたします。
　次に、教育の方をお伺いいたします。
　学力テストについて取り組み状況をお伺いしたところでございます。先ほど教育長の答弁では、いたずらに点数競争をしてもというような弊害もあるかなという指摘の上に、具体的な点数は公表を差し控えたいというような答弁であったかなというふうに思うわけでございます。埼玉県、そして全国都道府県の成績が公表されております。それを見ますと、ほとんど地域的な格差はないんだというような結論でもって報道されているところが多かったようでございます。かつては都市部で高得点、農村部ですか、そういう地域、地方では大変低いんだというような状況が顕著だったわけですけれども、そういう格差は埋まってきたんではないかなというふうに報道されております。
　そして、いわゆる平均点ですか、正答率というんですけれども、全国平均と埼玉県の資料ですか、ほとんど同じなんですね。小学校の国語、算数Ａ、Ｂは、全国の平均点と同じだということで、そしてもう一つ、中学校の方の国語も全国平均と少数第一位まで同じだというようなことで、しかも岩手県をとっても、宮城県をとってもほとんど同じであるというような状況でございますから、恐らく点数云々でこれを公表しない方がいいんだというのは、私は当たらないのではないかなと思うんです。これはほとんど同じなんですよ、どこもね。何かこんなに、平均点というのは一致するものかなというような疑問さえ浮かぶわけでございます。
　学校教育については、教育レベルで一生懸命考えるのも一つの方策かもしれません。しかしながら、やはり私たちの将来を担う子供たちを育てるためには、やはり我々も仲間に加えていただいて、問題があればそれを共通の課題として解決していくのが、私はいい考えではないかなと思うんですよね。恐らく公表されなくても全国平均、あるいは埼玉県の平均とほとんど同じなんではないかなというふうな理解でおります。
　同様な結果というようなことを教育長の方から答弁がございましたので、もしコンマ２以上違っているんでしたら、やはりちょっとこれは検討しなくてはならないかなと思うんですけれども、どうなんでしょうか。そこのところだけ、一つだけ確認したいと思います。平均が80.1だとすると、伊奈の場合は78.1であるとか、あるいはよかったとかということがあるんでしたらお知らせしていただいて、やはり何か次の対策を考えるべきだなというふうに思います。どこが問題点なのか、私たちに知らされていただけないんでは検討のしようがございませんからね。
　次に、いじめについてでございます。これは、私も昨年のちょうど12月でございます。一般質問を申し上げました。こういうことが教育委員会の方から定期的にでも公表されていただけるものならばありがたいんですけれども、先ほどの答弁では、昨年よりは件数はふえている。これは全国的にふえているんだそうです。中には20倍になったと、いじめですよ、というような報告がなされております。では、去年とことしで学校が変わったのかというと、そうではなくて、いじめの定義が変わったんだそうです。今まではいじめとして入れなかったものが、いじめとしてカウントするようになったんでふえたんだというようなこと。先ほど教育長の方からの答弁もそういう説明がございました。
　もう少し具体的に、一般論はわかりましたけれども、基準でどんなものが加えられるようになったのか、例えば同じ仲間同士で単なる無視をするというようなことも、これは無視された方にとってはいじめと考えるし、とりようによっては、それはいじめとは言わないんだというような考えもあるかと思いますけれども、具体的に今までどんなものがいじめでなかったのが、今度いじめに加えられるようになったのかということがよくわかりませんので、教えていただきたいと思います。
　昨年の数値が発表されましたけれども、ちょっと私が去年ご答弁いただいた数値と違うんでありますけれども、それはともかくとして、その後、教育委員会、あるいは学校が指導して、いじめの対策を盤石にするんだという取り組みを今後やっていくというような答弁がございましたので、具体的な取り組みはどうあったのかということをお伺いしたいと思います。
　最後の通学区についての質問でございます。通学区については、現状はどうなのかということをまず討議の前にお知らせしていただきたいと思います。総合的に、距離等いろいろなことで通学区というのが成り立っているかなというふうに思うんですけれども、ひとつ町民の前に、どういう通学区がってどういうふうになっているのかということを、特に選択制のことについてお伺いしたいと思います。あるいは予定するものがありましたらお伺いしたいと思います。
　とりあえず、それだけお伺いしておきます。ご答弁の方よろしくお願いします。

◎野川和好町長　青木議員の再質問にお答えいたします。
　何が心に残っていると申しますか、残念なことはないのかということだと思いますが、おおむね先ほど言ったようにフル回転で来たのかなという感じがしますが、幾つかマニフェストに掲げたもの、掲げていないものは一応引っ張り出しているわけでございますが、強いて言えば、掲げていないんですが、東側農免道、早く栄町までと一つ心にあります。それと、もちろんそれに比べて右側の農免道、今でいうと県道になります。それを早く県と相談しながら買収、拡張、改良ですか、そういったことがしたいなというのが、一番心に残っております。
　それと、後で議員の方にお渡ししますけれども、一応整理してある書類もありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それと、先ほどの出馬表明なのかということでございますが、表明するということは、やはり町として進むべき方向を明らかにするとともに、それらを達成するための政策やマニフェストを町民の皆様や議員の方々に、皆様方に示していかなくてはならないというふうに考えております。私は、今、16年５月就任から４年間で、先ほど申し上げたように、伊奈町の町長としてやり残したことがあるのか、また足りなかったことがあるのか、ご指摘のとおりでございますが、さらに２期目の町政をあずかることができるとしたら、何をすべきなのか、整理しているところでございます。それがまとまりましたら、先ほど言った正式な表明という形で、書類で出していけると思いますので、今の段階では精査をしているという段階でございますので、それが私の再質問に対する答弁でございます。よろしくお願い申し上げます。

◎坂井貞雄教育長　青木議員の再質問にお答え申し上げます。
　初めに、学力テストにかかわる町の傾向でございますが、学校によって違いはありますけれども、全国、埼玉県平均よりも上回っている学校もございます。下回っている学校もございます。しかしながら、平均をしますと、ほぼ全国の数値に近いということでご理解を願いたいと思います。
　私は、大事なことは、現況がどうなっているかを確認をしながら、子供たちが自分自身の現在の学習の状況について向かい合って、自分の考えとか思いを内省的に確認できること、学びという営みは、それが大事だというふうに思っております。子供たち一人一人が学んでいる今の姿に寄り添いつつ、調査結果を一つの資料として役立てていきたいと、このように思います。当然のことながら、教員が子供の学力を上げていくためには、努力を重ねていくことが大事でございまして、町としましても、教員の指導力向上のために学校を支援してまいりたいと、こんなふうに考えております。
　議員おっしゃるように、地域あるいは家庭におけるご協力をいただきながら、連携を図って、学習習慣並びに生活習慣などの改善に向けた取り組みを行うことについても、重点的に働きかけてまいりたいと、そのように考えております。
　続きまして、いじめについてでございますけれども、どのようなかかわり、あるいは変更があったかでございますけれども、子供のいじめ、子供自身が、これはいじめと判断した場合にはいじめと認知をすると、こういうことなんですね。ですから、その子供によって多少物差しが違うかもしれません。よって、今年度からいじめに関しては認知という言葉を使っております。昨年度までは発生という言葉を使いました。そのために大幅に増加をしたと。
　参考までに、埼玉県の状況を申し上げておきたいと思います。平成18年度なんですが、平成18年度の資料を拝見しますと、前年度、平成17年になりますね、前年度につきまして1,211件のいじめ発生件数がございました。しかしながら、平成18年度につきましては、小学校826校、中学校425校の合計で3,635件と大幅に増加したところでございます。
　いずれにしましても、いじめにかかわりましては、今後とも教育相談体制を充実させながら、子供たちの訴え並びに相談に耳を傾けて、共感的に理解をしながら学校教育の中で、目標としましては、やはりゼロを目指して取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

◎川田貴雄教育委員会次長　青木議員の再質問にお答えいたします。
　通学区域の現状はについてでございますが、通学区域の現状は、小学校４校、中学校３校、それぞれの通学区域を定めてございます。この定め方の手法につきましては、通学区域審議会等の意見をいただいて、教育委員会が決定してございます。
　したがいまして、この中の一部に、現状はでございますが、その中に、選択区域が小室小学校の区域の中に南小学校にも選択できる区域が定めてございます。その場所につきましては、上尾・蓮田線の南側、丸山地区、南本区の一部ということになってございます。
　なお、この選択区域を今後拡大する、来年の４月から施行しますが、その場所につきましては、小室小学校を指定校とした部分を小針小学校へ選択できる、場所につきましては、中部区画整理の16メーター道路が東西に走っておりますが、そこの道路の西北というんですか、西側に当たる部分、物理的には小針小学校の方が距離的には近いと、それから、歩道等の安全確保の位置がとれているということの大きな要因がございましたので、そちらは選択区域ということで、通学区域審議会の方で答申を経て教育委員会が定めて、今後規則等の今手続を行っているところでございます。
　それから、もう一点、選択区域につきましては、小針北小学校を指定校としているうちの一部について、小針小学校への選択区域をできるようにということになってございます。場所につきましては、ウニクス、グランディーナマンション、それから、コモンシティ等がございますが、上尾・久喜線の小針中学校付近の住宅地でございます。
　以上です。

◆９番（青木久男議員)
　ありがとうございました。
　最後の通学区の件でございますけれども、来年４月からという今、２つばかりお話がありましたけれども、２つともいわゆる選択制であるけれども、隣接校相互選択ではないんですね。相互選択と言ってもいいんですか、それは同じことですね。保護者が選ぶわけですからね。どちらかというと、小針小の方に行ける人数がふえるような制度かなというふうに理解しました。
　やはり通学区を居住地というのを主に考えますと、それこそ居住区が違うということで、学校の裏門の方ですか、あるいはグラウンドの方の近くに住んでいるのに、そこを通り越して、遠くの学校に行かなければならないという事態もなくはないという状況だと思いますけれども、やはり選択制というのを保護者が自由に選べるという担保があれば、大いにこれは活用していってもいいかなというふうに思うわけです。それで、やはり小針北小学校が大変人数がふえているわけなんですよね。
　今度の補正の方にもその関係の議案がありましたけれども、例えば、この間の委員会でお伺いしましたけれども、今のゼロ歳児が小学校に入るまでの６年間、平成25年までのシミュレーションをお伺いしたところ、平成25年には、小針北小は1,080人にもなるんだというような、1,080人ぐらいということで1,080人ですね。
　それで、ちなみに小針小と南小、小室小はどうなのかということをお伺いしましたら、南小が多少減ると、現在よりもね。それで、小針小と南小の平成25年、６年後、両校を足しても先ほど言った1,080人には足りない、1,061人というような数で、もう小針北小学校が悠々２校分になってしまうんではないかなというふうなことで、いろいろな何ていうんでしょうかね、住民の意向とかいろいろあると思います。もちろんどこの学校に行く行かないは、選択制であるならば住民が決めることでございますけれども、そこら辺をうまく活用したら、これからふえ続ける膨大な財政的な負担というものも、どうにかなるのかなというふうに私なりには考えております。
　特に、小針小から小針北小、分離するときに、大変小針小が大規模になってしまうんだと、大規模校というのはいい面もあるけれども、やはり一人一人の児童に目が届かないきらいもあるし、適正規模の学校というものがあるんだと、それはやはり500人ないし600人ではなかろうかというような答弁を、私は得たような気がするんですけれども、これから小針北小の方、また大規模校になっていってしまうようでございます。
　振り返ってみますと、南小も現在800人ほど、南小は今555名ということで、６年後483名になってしまうというシミュレーションでございますけれども、かつては1,000人以上いた学校でございます。教室等も減らしたわけではございませんので、そのぐらいの収容能力は十分にあるわけですから、これからの課題として、やはり選択制度というのを、住民のご理解を得ながら、じっくり検討していくという方策も一つの方策ではないかなというふうに、これはご提案させていただきまして、以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。