(３月５日本会議)
８番民主党の青木久男です。ただ今議長より発言の許可がありましたので、通告に従い順次質問いたします。
昨年４月策定の第４次伊奈町行政改革大綱に基づき、以後５年間の実施改革プランが先ほど発表されました。その具体的取組みプランは事務改革、財政改革、それに職員改革の三つを骨子としております
もとより三位一体改革の中枢は分権型社会への転換にあり、国、地方の役割を再構築することです。住民に身近な自治体に期待されることは、独自色を発揮しながら自らの住民福祉向上に寄与していくことであります。いわゆる補助金廃止、地方交付税の見直し、地方への財源移譲は、これを推進していく財政面の改革であり、地方はそれに応じた諸改革が求められるわけであります。町行政改革実施プランにもあるように、少子化に加え住民ニーズの多様化等々、社会経済情勢の変化に的確に対応するよう行政改革の推進が求められるわけです。
さて、私はこの実施改革プランから３点を質問いたします。
まず、事務改革の中から入札制度の見直しについてです。入札について町は指名競争入札の採用が多いわけでありますが、平成１3年からは全国的な例に倣い予定価格の事前公表を導入したり、昨年度の橋の工事には指名競争入札の形を取りながらも郵便入札を採用、先の新設小学校の体育館建設には一般競争入札を採用してみたりと種々検討を重ねているように思われます。そして今回のプランでは一定金額以上に一般競争入札を推進するとしてあります。公平性と経済性の観点からは理想的ではありますが、これらの改革には数値目標が必要と考えますがご見解を伺います。また、これはごく一部であり、その他の多くの契約が従来どおり指名競争入札として残るわけでそれらの改善点はどうするのか気になります。入札制度について制度改革の経緯ならびに制度にどんな問題点がありどう改善されたのか、また其の効果はどうなのかお伺いいたします。
さらに、１７年度議会で審議した３件の落札率を見ますと、平均で98.2％です。昨年度の同案件では97.4％、一昨年度98.3％となります。契約物件により波がありますがいずれも高止まりの感がしますが、他の契約案件ではどのような落札率なのかをも含めてご所見を伺います。最後に同プランの電子入札制度導入検討とありますが、事務の効率化だけでなくほかにメリットは何が考えられるのか合わせてお伺いいたします。
次に財政改革の取組みの中から２〜３お伺いたします。まず、公共工事のコスト縮減については、公共工事コスト縮減対策に関する行動指針を参考に持続的総合的にコスト削減を図るとあり、目標数値等も上げられております。もとより政府は上記行動指針を掲げ平成９年から３ヵ年、各省庁が一致協力して工事コスト縮減策を推進し、一定の成果を得ましたが、厳しい財政事情の下で引き続き社会資本整備を着実に進めていくことが要請されていることや、それまでの成果の定着に加えて新たなコスト縮減施策を進めていくことが重要であるとの認識の元、平成12年９月に、第二弾ともいうべき「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」を決定しました。
この新行動指針では従来から取り組んできた工事の計画・設計等の見直し、工事発注の効率化、工事構成要素のコスト低減、工事実施段階での合理化・規制改革等の施策等、狭い意味での工事コストの低減だけでなく、公共工事の時間的コストの低減、施設の品質の向上によるライフサイクルコストの低減、工事における社会的コストの低減、工事の効率性向上による長期的コストの低減も含めた総合的なコスト縮減対策となっています。社会資本を整備する手段としての公共工事は、より良いものをより安く提供し、もって住民の付託に応じるための不断の努力、改革が求められるわけです。私の質問は、以上のような状況を踏まえて、この先の具体的な縮減策を問うものであります。（標準設計額からの5％オフは単年度ごとの目標なのかどうか）
次に、歳出の節減合理化についてです。このことについて私は過去の一般質問で何度か取り上げさせていただきました。節約を重ね冗費を省き経費の削減策を講じることは、景気の善あしにかかわらずいつの世にも欠かせないことです。そして、そうすることがまた住民の願いであることは明白です(１４．９,１５．９議会等で)。前町長は平成１４年度初めに経費の単年度10％削減策を打ち出し、その結果は、翌１５年９月議会での私の質問に対し「（１４年度では）予算全体の中には削減が難しい（交際費、扶助費、人件費の）義務的経費が45.4％を占め、これらは削減することが極めて難しいわけだが、これらを除いた予算のおおむね１割は削減できたものと考えている。日ごろより、こうした小さい節約を積み重ねることや、事業内容を見直すことにより、財政基盤を少しでも高めることで、住民ニーズにこたえてまいりたいと考えている。」と答弁しております。思うにこのような経費削減策を年々積み重ねてまいりますと、当初は比較的容易だった削減策も限界点に近づくと大変難しくなってしまうように思われます。例の10％削減策から３年経過していますが、１７年度からの実施改革プランでは消耗品や光熱水費などの経常経費の抑制にさらに努めるとあります。私的には大いに進めていただきたいわけですが、今後、どの方面に節約の余地を見ているのか、その具体的な抑制策を伺います。また、特別会計について事業内容を見直し、一般会計繰出し金の抑制を図り健全化するとありますが、これも同じように現状では一杯一杯でないか、義務的経費を除き繰出し金を一定額以下（５年間で）にする目標が掲げられていますが、まずどのようなところから検討しようとしておられるのかお伺いいたします。
最後は大きく分けた三つ目の職員改革の取組みについて、まず、１７年度から毎年度見直しとなっている組織の見直しではトップの意思が浸透しやすく、職員の意見が取り入れられる組織の構築を目指すことが内容として記されています。縦割り社会の弊害を除去し、多様な住民ニーズに迅速、的確に対応するための組織、機構の見直しは１番目の事務改革での取組みとなっていますから、ここでの見直しは多分に人的なメンタルな改革の取組みであろうと思料します。そう考えますと、内容について否定的な一面があるのかな、改善されるべきは何なのか、現状認識はどうかお伺いいたします。また職員研修についてはどのような意識改革を求めようとしているのか進捗状況とあわせてお伺いいたします。
◎内田芳男企画課長 青木議員のご質問のうち、財政改革についてお答え申し上げます。
初めに、公共工事の縮減策についてでございますが、公共工事につきましては厳しい財政状況の中、限られた財源を有効に活用し、効率的な公共事業の執行が必要であると考えているところでございます。今後、国が定めました公共工事コスト縮減対策に関する行動計画に基づき、工事コストの縮減、工事の時間的コスト縮減、ライフサイクルコストの縮減、工事における社会的コストの縮減及び工事の効率性向上による長期的コストの縮減を柱として、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、歳出の合理化についての中の、経常経費の抑制策についてでございますが、経常収支比率につきましては、平成10年度から80％以上を推移しており、財政構造が硬直化している現状でございまして、町税や地方交付税といった経常一般財源の大幅な伸びは期待できず、歳出におきましても扶助費の増加等が見込まれることから、大幅な改善は非常に難しいところでございます。今後は、歳入面におきましては、引き続き町税の徴収率の向上に努めるとともに、受益者負担の原則に基づき、適正な使用料及び手数料の徴収等によりまして、歳入の確保を図ってまいりたいと考えています。
また、歳出面におきましては指定管理者制度の導入等による必要最小限の職員による行政運営、補助内容の精査、計画的な地方債の発行等を心がけ、経常費の削減につきまして努力してまいりたいと考えております。
特に、特別会計の見直しの点についてでございますが、特別会計への一般会計からの繰出金につきましては、法定割合等が決められており、見直しが難しいものもございますが、独立採算制を基本とし、一般会計からの負担が妥当なものであるかどうか十分に検討し、安易に一般会計からの繰出金に依存することのないよう、見直しを図ってまいりたいと考えております。
特に、公共下水道特別会計につきましては、債務の繰り延べ等によりまして、毎年度の繰出金の抑制を検討してまいりたいと考えております。また、中部特定土地区画整理事業につきましても、あらゆる面からも町負担金の抑制等につきまして検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎菊池久美雄総務課長 青木議員のご質問の、入札制度の見直しと職員改革につきまして順次お答えを申し上げます。
初めに、入札制度改革の経緯でございますが、一般論といたしまして、入札制度の課題につきましては談合事件の防止等、適正な価格競争がなされる体制整備、そして業者の受注機会の拡大等であると認識をしております。町におきましても、これらの課題を是正するため取り組みを実施してまいりました。議員のご質問の中にもございましたが、平成13年度には入札の公平性、透明性を確保するため、指名業者及び予定価格の事前公表を実施してございます。平成15年、16年度につきましては、一般競争入札についての検討を行いまして、平成17年度には一般競争入札方式の導入を図るなど、継続的に実施してきたところでございまして、これらの新たな取り組みによりまして、入札制度の課題解消に関しましては、一定の効果があったものと考えているところでございます。
次に、落札率が高どまりではないかとのご質問でございますが、設計段階でも精査を重ねてございますし、落札の結果につきましては適正なる競争の結果であると、そのように受けとめているところでございます。
ご質問の中で、そのほかの数字もということでございましたが、過去15年度、16年度、17年度の工事関係の平均の落札率でございますが、工事関係、平成15年度は98.6％、平成16年度の工事関係の平均落札率が97.2％、平成17年度の工事関係の落札率が97.7％、それから業務委託の関係につきましては、平成15年度が93.1％、平成16年度が95.5％、17年度が95.7％でございます。
工事関係と業務委託関係を平均しますと、15年度の工事関係、業務委託関係の平均の落札率は平成15年度97.8％、平成16年度が97.1％、平成17年度が97.4％となっております。
次に、電子入札の関係でございますが、一般的に言われているメリットといたしましては、１つは、入札に参加する者が発注者側のところまで出向かなくても入札が可能であること、２つ目は、入札会場に参集する、業者間が参集する必要がないため、業者間の接触がなくなり、結果的に談合防止と競争性の向上を図ることができる。３つ目として、入札結果が速やかにインターネット上で公表できること。４つ目はペーパーレス化による作業時間の短縮が図れることなどがメリットとされております。
次に、職員研修についての意識改革の進捗状況でございますが、職員の人材育成につきましては、伊奈町人材育成基本方針を策定し、人づくりを進めていきたいと考えておりまして、現在、その策定作業を進めているところでございます。職員の意識改革につきましては、この方針の中で、職場内、職場外におけるさまざまな研修機会を効果的に活用し、職員の意識改革を促していく方針で検討をしております。平成17年度におきまして、研修に参加した職員数、町の職員は303人でございますが、その中で平成17年度に研修した人数は実人数で228人ございます。研修の種類としましては、30種類で、228人が研修した延べ日数は398日となっております。目標値といたしましては毎年１人１回を目指しておりまして、数値目標に対する達成率は約75％ということになっております。しかし、このほかに、各課で担当する業務の専門的な研修もございますので、これらを加えますと概ね100％ぐらいになると、そのように理解するところでございます。
今後におきましても、この数値をさらに向上させまして、行政を取り巻く環境は大きく変化している中で、全職員が担当する職務を改善改革しながら遂行いたしまして、より一層住民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
答弁ありがとうございました。
公共工事なんですけれども、縮減策というのは現在も続いておると思います。平成20年まで行政コストの縮減ということで政府が挙げてやっていると思うんですけれども、先ほど申し上げました、また今、答弁がありましたから繰り返すことはしませんけれども、目標等をなるべく上げるということで、標準設計額から５％削減というようなことが書いてありますけれども、これは後で入札のところでももうちょっとお伺いしますけれども、設計価格から執行部の町長、町の方で予定価格を決めると思うんですけれども、そういうような価格の上限５％ということを言っているのか、ちょっと最初にそれを確認させていただきたいと思います。
それからまた、この５年間で５％削減という、そういうスパンで考えることなのか、それとも、どういうことなのか、単年度で見て５％ということなのか、ちょっとそこら辺を、もう少し説明していただきたいと思います。
それから、入札の方なんですけれども、昨今いろいろと新聞報道等でされておりますけれども、防衛施設庁の官製談合のニュースだとか、いろいろとございまして、住民の方ならずとも、我々議員としても、大変その落札関係には神経質になるところがあると思います。まして、この議会で審議させていただきました去年、おととしの３件、３件、それでその前の８件、合計14件の主に工事、ほとんど工事なんですけれども、落札率を先ほど言わせていただきましたけれども、これによりますと、平均しますと98％を超えておるというようなことでございます。
大切な公共工事では、本当に税金の塊を投入するんだというような認識でいていいと思うんですけれども、少しでも安くというのが我々町の方にぜひ頑張っていただきたいというのが本音でございます。そういうことから考えますと、もちろんこれは売り手と買い手があって適正に決まることですから、価格をどうのこうのということは、もちろんこれはできないことでございますけれども、気持ち的には九十幾つというのがいいということではございませんけれども、これでいいんだというのでは私はちょっと承服しかねるというような、どんな気持ちでもって結果的にそうなってしまったのか、あるいはこれは非常に適正なんだというようなことを、もう一度確認していただきたいと思います。
そして、公共工事では、本当に仕事が欲しいという場合は、しっかりと勉強して、しっかりした見積書を書いて、90％ぐらいで落とすんだというようなのがごく普通ではないかというふうな気がいたしますので、そこのところ、もう一度、これで適正なんだというのは、それはもちろん不正ではないという意味では適正だと思いますけれども、この落札率でよしとしているのか、どうなのかということをもう一度お願いいたします。
それから、組織の見直しの方なんですけれども、これは職員の方の職員改革の方で出てきておりますから、先ほど申し上げましたように、非常に人的なメンタルな件の意識改革なのかというふうに私は理解させていただいたわけですけれども、そうしますと、先ほどから300余名、300人以上ということですけれども、の職員の皆様、若い人から定年に近いという方もおられると思うんですけれども、優秀な職員の皆様の英知を結集して、町長のもとに一致団結して事を成していただきたいというのが私たちの気持ちだと思うんですけれども。
その場合いろいろな会議とか、あるいは提案とかあると思うんですけれども、そういうような自由なものが、まちづくりのために言える雰囲気がもしかしたら損なわれているところがあるのかと。こういうような改革がなされるということは、現状から考えますと、そうでない面があるから改革するんだというふうに考えるのが普通でございますけれども、そのような風通しの悪さというのは、率直にお伺いするわけですけれども、あるのかないのかということで、この点も重ねてお伺いいたします。
以上、３つほどだと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。
◎野川和好町長 青木議員さんのご質問に１つだけ答えます。
設計から見たパーセンテージが出ました。どこから拾ったかわかりませんけれども、小針小学校各備品が91％、体育館建築92％、設計額から。消防車、設計から93％でございます。失礼しました。もう一つ、本体の方は90％前後でございます。
◎内田芳男企画課長 青木議員さんの再質問にお答えしたいと思います。
財政改革の中の公共工事のコスト縮減ということで、これにつきましては、持続的な総合的なコスト縮減ということで、先ほどご答弁申しましたとおり、国土交通省におけるコスト縮減のための具体的施策を盛り込んだ公共工事縮減対策に関する行動計画ということで、こういうふうになっておりまして、町といたしましても厳しい財政状況の中でございまして、公共工事の縮減等につきましては、あくまでも目標数値５％を削減していきたいという目標数値でございまして、いろいろ難しさもあろうかと思いますけれども、この財政改革の中で取り組んでいきたいということでありますので、ご理解願いたいと思います。
◎菊池久美雄総務課長 ３点目の、職員からの自由な意思が言えるような環境があるのかというようなご質問でしたけれども、第４次の実施計画プランの中に職員改革提案制度の導入というのがございまして、その中で職員改革提案制度の構築ということで、職員の創意と工夫によって意欲的に改革に取り組めるように、職員提案が反映できるようなシステムを構築しますということで、平成18年度にそれを予定してございます。
どうもありがとうございました。
予定価格を幾らに設定するかということが、落札価格の多い少ないには大いに関係あるんで、一概には言えないんだというようなことを私もいろいろな方にお話しさせていただいたんですけれども、まさしくそうであったということで、私も了解したいんです。といいますのは、それだけではわからないかもしれませんけれども、上尾市の17年度のホームページに公表してあります。これは大小のピンからキリまである工事入札だということでございますけれども、そこのところでちょっと見ましたら、平成17年、今年度の４月の場合は７件載っておりまして、落札率が96.58％から97.86％、平均しますと97.48％というふうになっておりますから、当町よりは低いけれども、そんなに低くはないという感じはいたします。
予定価格ももちろん当町と同じ事前公表制をとっておりまして、その予定価格をどのように決めたかというところを見ますと、設計価格から97％ぐらいのところで予定価格を決めておるようでございます。ですから、97％に97％を掛けてみましても、結局はそれで約94％ないし９ぐらいのパーセントでございます。先ほど、町の方から町長が90％前後で予定価格を決めているんだというようなことでございますね。それは私は今まで知らなかったわけですけれども。
〔「落札」と言う人あり〕
わかりました。
設計額がちょっと公表されていないんですよね。設計額に対して落札率というのが私は一番公平な見方だと思うんです。予定価格ということは、幾らにとるかによって違ってくるわけですから、そういう意味では私もこの落札率というのは、設計価格に対する落札率というのが一番わかりやすいかというふうに思うんですけれども、そうしますと、それが90％ということでございますね。
上尾市のホームページしか見ていないので、申しわけないんですけれども、そこにはもちろん設計価格というのを同時に載せてあるわけですけれども、これは恐らく当たり前です。事後公表だと思うんですけれども、ホームページにはちゃんと載っております。当町の方は私たちが審議する資料にはそこのところは空欄になっておるんですけれども、設計価格は書いていないと思います。そういうものもちゃんと載せていただければと思うんですけれども、もし違うんでしたら、今、はっきりとおっしゃっていただきたいと思います。そういうふうに載せていただくのが、参考資料、我々に大いに参考になると思いますので。その点だけで結構です。
◎菊池久美雄総務課長 ご質問にお答えいたします。
一般競争入札の場合につきましては、事前に公表するのは業者数と予定価格でございます。入札が終わった後に設計額をきちんと公表しております。
先ほどもここ３年で14件、主に小学校とかいろいろな工事を審議させていただいたんですけれども、予定価格はもちろん事前公表で載っていますけれども、設計価格がわかっていなかったものですからお伺いしたんですけれども、そうしますと、単純に98％というようなものよりは、それが落札率と言えばそうなんですけれども、落札価格の設計価格の比率ということでもって考えれば、その落札率、それが91％だということですから、そんな目くじら立てているほど高いものではないということが了解できましたので、私も。これは高過ぎるというような住民がたくさんおられるわけです。私も立場的にそうだそうだと言っていられないし、いろいろと話をさせてもらっているんですけれども、やはりそういう意味では、設計額を基準にした場合はそんな98％ではないんだというようなことで、大変誤解が解けたような思いがして、ありがとうございました。
以上です。どうもありがとうございました。