8番、民主党の青木久男でございます。ただ今、議長から発言の許可を得ましたので、通告に従いまして、順次ご質問申し上げます。
まず、1８年度予算についてお伺いいたします。
３年間にわたる三位一体の改革は来年度で終結することになっていますが、先の２９日、来年度に６，５０
０億円の補助金を削減、そのうち約６，０００億円を地方へ税源移譲することで政府・与党で合意したとの報道がありました。いうまでもなく、この改革は政府補助負担金の４兆円をカットしそれを元手に地方自治体に３兆円の税源を渡すというものであります。その狙いは地方の自主性を増し財政再建へとつなげるものだと説明されております。これが理想どおりに達成されれば今までのような補助金行政から地方は独立し、地方が主体的に事業を行うことが出来るとともに、それだけ責任も重くなるというわけでございます。
さて、今までのこの改革途上を見てみますと、一昨年１２月全国的な地方交付税交付金が見直され当町でも大幅な削減を受けて、昨年度は節約や事業の厳選に加えて、基金の活用、補助事業や地方債の導入等でどうにか予算が組めたし、本年では引き続く厳しい財政状況の中、乳幼児医療費支給の所得制限を廃止等いくつかの朗報はありましたが、バラ園有料化、敬老年金廃止等厳しい事業の見直しを行ってきたところです。
私の最初の質問は、昨今の状況等を勘案して、来年度予算も厳しい歳出削減は必至と見ますが、予算規模、事業の厳選、見直しも含めてどのように考えているかお伺いいたすものでございます。見直し事業はあるのか。福祉の見直しは最小限に抑えるべきと思うがどうか。厳しい状況の今こそ、町長の手腕が発揮される絶好の機会と考えますが、町長は来年度に住民福祉向上施策の目玉としてどのようなものを考えているのか、お伺いいたします。
次に、住みよい町づくりについてです。誰もが安心して住める町づくりは多くの人が望むところであります。町長の政策の大きな柱である安心、安全の町づくりについてお伺いいたします。
昨今では町内のあちこちで、夜間、玄関先に置いた乗用車が盗まれる、車上荒らしにあう、駐車場の車がいっせいにパンクさせられる等の事件が相次いだし、また、先日２２日には
次に介護保険の見直しについてお伺いいたします。介護保険がはじまって5年が経過しました。来年度は大幅な見直しのもと新たな介護保険が実施される大きな節目となります。改正介護保険法の大きな要点は1、筋トレや栄養改善指導をする「介護予防サービス」の導入。2、施設入所者の居住費、食費の自己負担化。3、総合的な相談や介護予防のマネジメントをする「地域包括支援センター」を市町村に新設。4、施設やサービス内容に関する情報公開を事業者に義務付ける。5、ケアマネジャーの資格を5年毎の更新制にする。の5点であり2の居住費、食費の自己負担化はこの10月から既に実施済みであります。さて、改正介護保険法の重点ポイントは1の予防重視と3の地域性重視にあります。
1については新予防給付の導入と地域支援事業の創設が柱になると思います。高齢者の5割はいると思われる新予防給付対象者は要支援1,2といわゆる廃用症候群では老化を鈍化することが重要ですが、ここではまず、高齢者の中にどのようなニーズがあるのかを把握する必要があります。通所希望か訪問か、各人によって一律ではありません。種々ある筋トレのどれを採用するか。口腔ケアーや栄養改善指導にヘルパーのスキルアップは必要ではないかどうか。その他高齢者に対する相談、ケアマネ支援、権利擁護等々総合生活支援が重要です。これら地域支援事業は市町村のやる気が大いに示される好例だといわれております。
3の地域性重視については、地域密着型サービスの「日常生活圏域」をどう捉えるかがポイントです。当町でも狭いようですが、細かに検証すると地域差があるようです。改正法はこの差にも着目してきめ細かな福祉的生活課題を抽出し対応すべきとなっていますので、地域性の把握が不可欠です。
今度の改正は、地域特性を踏まえた、介護予防事業の導入が大切と考えます。
以上、介護保険の見直しについて いくつかの見直し点の中から、1．新予防給付筋トレや栄養改善指導をする「介護予防サービス」）2. 地域密着型(総合的な相談や介護予防のマネジメントをする地域包括支援センターの新設)以上2点の導入に向けた準備状況をお伺いいたします。
最後に、義務教育についてです。小中学生の学力低下が当然のように報じられていますが、当町の状況はどうか。またそうである場合その対策をどうしているか、お伺いいたします。もとより多様な価値観の元、学力がすべてなどと言いませんが、学校の基本は勉強にあります。詰め込み主義から開放され、ゆとりの時間を享受しているうち、学力がおろそかにされてきた嫌いもあります。学校の授業に追いつけない児童、生徒が一人でも減り、明るく、楽しい学校生活を送れるように願う者の一人として、現下の学校の状況をお伺いいたすものでございます。
質問は以上です。答弁の程よろしくお願いいたします。
野川和好町長
青木議員のご質問のうち、１、平成18年度予算について、２、住みよいまちづくりにつきまして、順次お答え申し上げます。
初めに、１、平成18年度予算についてでございますが、議員ご指摘のとおり、現下の地方財政は景気の低迷や国が進める三位一体の改革の影響により、かつてないほど厳しい状況にあります。
そのような状況の中、当町におきましては、平成19年度開所を目指し、北保育所の建設を予定しており、平成18年度予算編成におきましては、予算全般にわたる見直しが必要となってまいります。
まず、歳入におきましては、町税徴収率の向上に全力を注ぐとともに、受益者負担の原則に基づき、適正な使用料、手数料の徴収を図ってまいりたいと存じます。また、歳出におきましては、事業内容を一から見直すことにより、経費全般にわたりむだをなくすことを徹底する一方で、治安、防犯はもとより、医療・福祉・教育あるいは道路整備など、安心・安全なまちづくりに対する経費は確保するなど、めり張りのある予算編成を考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
なお、事業の選定に当たりましては、歳入の状況を見きわめながら、事業の優先順位を定め、緊急度が高いものから実施してまいりたいと存じます。
次に、予算規模でございますが、現在、予算編成作業中であり、はっきりした数字は申し上げられませんが、平成17年度予算をやや下回る規模になるものと認識をしております。
次に、２の住みよいまちづくりについてお答え申し上げます。
私は、町長就任して以来、常に安心・安全を念頭に行政の執行に当たってまいりました。
議員ご質問の諸施策の内容と効果についてでございますが、まだ任期半ばであり、すべての施策が終了しているわけではございませんが、現状での状況について申し上げます。
初めに、交通安全対策関係でございますが、危険箇所の解消のためのカーブミラー、道路標識等の設置、夜間の道路交差点の安全対策としての道路照明の設置等、随時進めているところでございます。また、行政報告でも申し上げましたが、新幹線の側道の一部を一方通行化し、信号機を設置するなど、安全対策事業を推進しております。ちなみに、今年度信号機は、町内全体で６基設置される予定であります。
次に、防犯対策の関係でございますが、啓発事業といたしまして、防犯講演会や啓発用看板の設置等を行っているところでございます。また、南部地区に防犯拠点として、南部大公園内北側に伊奈町南部安心・安全ステーションの設置を進めているところでございます。今月の20日に開所する予定でございます。
次に、高齢者対策関係でございますが、在宅介護支援センター運営事業としまして、町内に居住するおおむね65歳以上の要援護高齢者及び要援護となるおそれのある高齢者及びその家族を対象とした在宅介護等に関する各種相談に対する指導助言や、単身老人世帯の見回りのための訪問事業等を実施しているところでございます。
平成16年度の実績といたしましては、518件の相談がございました。在宅介護のための指導助言や見守りを行い、高齢者の安全確保に努めているところでございます。
また、おおむね65歳以上の単身老人及び老人夫婦の老人世帯を対象に自宅の電話機に消防署直結の特殊装置を取りつけ、緊急時にボタンを押すと消防署へ連絡できる緊急通報システム設置事業を実施しております。日常生活上、緊急事態における不安を解消するもので、平成17年度11月末現在の設置台数は75台でございます。通報件数は、平成16年度実績で14件となっております。通報があった場合は、消防署員が迅速に対応し、高齢者の安全に努めているところでございます。
次に、子育て支援関係でございますが、昨年度は北保育所に不審者による投石や缶の投げ込みがあったり、車上荒らし等が多発したため、各保育所及び児童クラブにセンサーライトを、駐車場には犯罪の警告看板等を設置し、保護者にも再三再四注意を呼びかけるなど、対策を講じました。
また、本年４月からは、南北保育所に副所長を設け、中央保育所の所長を含め、町内全保育所に男性職員を配置しました。また、本町では、区画整理事業の進捗により人口が増加し、同時に児童数の増加も続いています。そのため、保育所待機児童の増加や子育て支援サービス充実への要望、周囲からの援助や子育て仲間を得られずに孤立化してしまっている子育て家庭の増加など、新たな課題も生じております。
こうした背景や、新たな課題を踏まえ、子供が安心・安全に暮らせる子育て中の家庭を初め、子育てにかかわる地域社会もまた喜びを見出せるようなまちづくりを目指し、昨年度、伊奈町次世代育成支援対策行動計画を策定し、事業の進展を図っているところであります。
現在、この計画の重点施策でございます、今後の子育ての支援の拠点となる新たな施設を整備するため、北保育所の移転建設事業を進めております。北保育所は、将来の児童福祉を見据えて、多機能化施設として保育所、子育て支援センター、障害児通所訓練室を備え、さらに、小針北小学校の児童クラブも同一施設内に整備する予定でございます。
また、今年度につきましても、家庭で親子で過ごす時間を持ち、ひいてはそれが赤ちゃんとのきずなを深めるブックサービス事業も実施しているところでございます。今後もすべての分野において、安心・安全を優先に考え事業を進めてまいりたいと考えております。
なお、残された分につきましては、担当より答弁いたします。
◎中村安信教育長
青木議員さんのご質問の義務教育について、小・中学生の学力の状況についてお答え申し上げます。
まず、学力低下の報道でありますが、ゆとり教育による授業時数、指導内容の削減、あるいは国立教育研究所の教育課程実施状況調査及び国際到達度調査の結果、あるいは大学入試における受験科目の少数化等、さまざまな背景をもとに学力低下論が取りざたされております。さらに、現在の学校教育でねらいとする学力のとらえ方の転換もあり、一概に学力低下論を認めることにも問題があるのではないかと考えております。
と申しますのは、現在、学校教育は教育改革の流れの中にあり、知識の量を中心とする学力感、これから新しい学力感へと転換を図りました。平成15年の中央教育審議会答申では、学力を確かな学力という文言で、知識や技能はもちろんのこと、それに加えて学ぶ意欲や自分で課題を見つけ、みずから学び主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力と説明いたしました。
ですから、各学校では、１つには基礎的・基本的な知識技能の学力、２つには、学ぶ意欲としての学力、３つには、思考力、判断力、表現力としての学力、この３つを総合して学力ととらえ、その指導と評価に鋭意取り組んでいる段階であります。評価方法も相対評価から絶対評価に転換し、子供たち一人一人の到達度の把握に基づいた指導に努めております。
こうした大きな学力感の転換後の学力調査は、現在までのところ、全児童・生徒対象に実施されておらず、前著の学力低下論だけをうのみにするわけにもまいりません。
したがいまして、町教育委員会といたしましては、学習指導要領の趣旨に沿って、子供たちの学力が向上するよう、各学校の教育課程の編成、実施及び評価が正しく実施されているかどうかを重要視して見きわめているところでございます。
各学校においては、法令等及び生徒の実態に基づき、主体的に教育課程の編成をし、各教科の指導目標、評価計画に沿った授業を進め、少人数指導、指導方法の工夫、改善、指導と評価の一体化を図りながら、個に応じた指導によるわかる授業の工夫や体験的、問題解決的な学習の展開から学力の向上に努めております。
さらに、今年度は、埼玉県が全国に先駆けて実施している教育に関する３つの達成目標の取り組みがございます。これは、学習要領のねらいである生きる力をはぐくむ教育を一層推進するための取り組みとして、学力、規律ある態度、体力の３分野について、基礎的、基本的な内容を確実に身につけさせるように取り組んでいるものでございます。
町内の児童・生徒の学力の状況でございますが、町教育委員会では、こうした真摯な取り組みに昼夜努力している現状を踏まえて、学校訪問等を通して把握している範囲及び高等学校への進学状況等から判断して、学力の状況が低下しているという現状にはないととらえております。
しかしながら、平成18年早々に小１から中３まで対象の３つの達成目標、検証テストと意識調査及び小学校５年と中学２年対象の教育課程学習状況調査が全県で実施されます。この調査により、新学習指導要領に基づく教育の成果が明確になるものと理解しております。ですから、両調査の結果を踏まえ、これまでの取り組みについての一定の評価が得られるものと考えております。ご理解賜ればと思います。
◎関根茂夫高齢障害課長
青木議員のご質問のうち、介護保険の見直しにつきまして順次お答えいたします。
初めに、新予防給付のニーズについてでございますが、今年度におきまして、介護保険事業計画の策定に当たり、認定者に対しアンケート調査を実施いたしましたが、その中では、新予防給付のメニューのうち、特にこれを実施したいというようなご意見はございませんでしたが、新予防給付そのものについては、かなり関心が高かったと感じております。
次に、筋トレのうち、どれに力点を置くかとのことについてでございますが、個々の身体の状況等により、力点を置いて実施していただくメニューが違ってまいりますので、ケアプランに基づき、医学的な管理のもと、その方にとって効果の見込まれるメニューを実施していただくこととなってまいります。
次に、地域包括支援センターの準備状況でございますが、日常生活圏域に応じた設置数の検討、設置方法、設置時期等につきまして検討を進めてきているところでございます。
そうした中で、設置方法につきましては、直営または民間委託の中での国の基準的なものが見えてきたところでございますので、町といたしましては、できるだけ早い時期に設置が望ましいとは思いますが、人材の確保や職員研修、さらには、町民への周知などもございますので、引き続き介護保険事業計画審議会のご審議をいただきながら、設置時期、設置方法等の方針を決定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆８番（青木久男議員)
それぞれご答弁ありがとうございました。
大変詳しくご答弁いただいたように思います。
１点目の来年度の予算についてですけれども、もうここ１年、２年、町長が就任してからもそうですけれども、やはり厳しい経済状況の中で、財政が厳しいということで、やりたいこともやれない、何かむずむずしているという町長の気持ちがわからないでもないんですけれども、やはり、町民が期待しているのは、どういうことをやってくれるんだろうかということでございます。
この時期になりましたら、来年度はこういうことをやるんだというようなことがお聞きできるかなと思って質問した次第でございますけれども、またおいおいそのうち出てくると思います。
昨日、ある会合で鴻巣市長のあいさつを聞く機会がありました。いろいろ合併の話とかございまして、鴻巣市も大分規模が大きくなったというようなことを話しておりましたけれども、その中で、来年度鴻巣市は医療費の無料化を中学生までやるんだというようなことを高らかに宣言しておりました。非常にこれはうらやましいことだなというふうに思った次第でございます。
来年度予算に関しまして、この間決算委員会のときにも幾らかお話がございましたけれども、空席になっている収入役はどんなふうな対応で考えていくのか、また予算を組んで、収入役を置かないままというんじゃ、ちょっと予算がもったいないかなという気がしますので、もしそれが今わかりましたら、お願いしたいと思います。
それから、２番目、住みよいまちづくりについてでございます。
町長の安全・安心のまちづくり、大変住民の皆様から評判がいいということ、私もじかに見聞きしておるわけでございます。それだけ期待されていることが多いかなと思うんですけれども、先ほども１回目の質問で申し上げましたけれども、相次ぐ女児の殺人事件がございまして、きのうかおとといですか、町の方も早速広報車か何かを出して、注意を呼びかけるというようなことをやっているように聞きましたけれども、この素早い対応、こういうことがどこで起きてもいけません。まして、この安全・安心のまちづくりの町で起きてはいけないんだと。もしそういうような素早い対応が町長の決意に出ているのかなというようなところがございます。町長のご所見がありましたら、お伺いいたしたいと思います。
先日は、防犯講演会というのに出席させていただきました。日本ガーディアン・エンジェルスというすばらしい団体の小田啓二さんという理事長のお話でございます。防犯の大切さというのを５つに分けてお話を伺った後、一番最後の締めくくりとして一番大切なのは、個々人、一人一人が目、耳、鼻、いわゆる五感を駆使して防犯に努めると。ただそれだけではいけないんだと、みんながそういうことをするようになれば、非常に防犯のまちづくりは成功したものになるんだというようなお話を伺いました。私の家の近くでも、10数台、朝起きてみたら、全部四輪ともパンクさせられたというようなことが起きまして、これは何でしょうか、こういう傾向、何の目的で、本当のいたずらなんだろうかという、そういうのが多いというような気がいたします。また、運送会社で大きな重機が盗まれたとか、いろいろお伺いしますけれども、どうなんでしょう、この車上荒らし等、車に関することだけでも結構ですから、傾向はどんな傾向であるか、どういうものをつかんでおられるのか、もしわかりましたらお知らせしていただきたいというふうに思います。
介護保険についてでございます。
大きな見直しの１つは、要支援１、２ですか、それと高齢のためにひざが痛いとかというと要支援１、２に入らない一歩手前というような高齢者、そういうのを廃用症候群と言うんだそうでございますけれども、そういう人たちのための新予防給付について、先ほど担当課長から詳しくお話がありました。１つだけ質問したものの答えが返ってこなかったのがあります。それは、口腔ケアとか、栄養改善指導というような、ちょっと細かいことなんですけれども、そういうことも単に口腔ケアは解剖学的な話ではなくて、自分の口で食べ物を飲むんじゃなくて、自分の口でかんで感触を味わうということが大切なんだというようなことも伺っております。
栄養改善指導も、ただこういうものを食べたらというんじゃなくて、一緒に台所に立ってつくっていただけるような、ケアマネジャーの方の指導というか、そういうものが不可欠ではないかなというふうに思うんですけれども、そういうような資質というものをどのように考えているのかお伺いいたします。
それから、これは私、春先の一般質問でもお伺いしたんですけれども、今度の改正介護保険のもう一つの大きな柱は、地域重視ということでございます。地域重視ということは、地域密着型できめ細かな施策を行うべきだと。その地域密着というのはどういうところなのかというと、大まかに言うと中学校区域であると、大変細かいところを厚労省の方は考えておられるようでございます。
その日常生活圏域における介護予防です。そのことについて、住みなれたところでもってケアを受けるということが、お年寄りは一番いいんではないかというような気がいたしますけれども、そういうものが盛り込まれるでしょうか。まだちょっと早いかなという気もするんですけれども、お考えがありましたらお伺いいたしたいと思います。
それから、地域の社会福祉資源というんですか、高齢者でも健康な方、小さなときから一緒に遊んだり、勉強したりしている片方の人が足腰が不自由になったというときに、何も高価なお金をかけてでなくて、その友達ですか、昔の同級生が介護するというようなシステムがあったっていいと思うんです。そういうようなことで、健常な高齢者、それから介護予防の終了した、技術を持っている人、そういう人を大いに活用してやっていったらどうかなというふうに、これは提案させていただきたいと思いますけれども、もしお考えがありましたら、お答えしていただきたいと思います。
義務教育、教育長から大変いいお話を伺いました。ただ、私が危惧しているのは、学校で、やはり同じような授業を受けながら、わからない子、わかる子がいるんですよね。そういう子に対してどのようなケアができるのかなと。やはり、授業がおもしろくないと、非行に走ったりというような、これは老婆心かもしれませんけれども、可能性もないわけではないと思います。例えば数学の授業なんかですと、これはもう知っているからというようなんで授業を進められると、知っている人はいいですけれども、知らない人は何のことかとさっぱりわからないというふうになってしまいますね。つまり、もういろいろな知識を詰め込んでいる人とそうでない人と混在しているわけでございますから、そういうところを大変難しいと思いますけれども、どんな工夫をして授業をしているのかなということをお伺いできたらと思った次第でございます。
けれども、先ほどの答弁で、学力向上をするように励んでいるということでございます。また、来年度には、一斉学力テストでその結果が出るということでございますので、今回はこれ以上の質疑はいたしません。
以上です。二、三質問いたしました。よろしくお願いいたします
◎野川和好町長 青木議員の再質問にお答えします。
収入役の件でございますが、本来、できればもう少し考えさせていただきたいということで、これは結論なんですが、一つの考え方でございますが、今、議会の先生方を初め、皆さんで５万人都市に向かっているところでございまして、そして職員もふやさないということで、団塊の世代と申しますか、私よりちょっと先輩の方々がそろそろ定年になります。そしてまた我々も定年になります。そういった時期に対応策として、収入役という職責がいいのかどうかわかりませんけれども、何らかの形で考えていきたいなというふうに考えております。
そういった形で、もう少々時間をいただければ幸いでございます。
それと、安心・安全についてのことで、これを私自身考えたのは、ちょうど２年前の今ごろでございまして、そのときにも難しい行財政改革とかいろいろとありましたから、安心・安全というものをテーマにしましたときに、住民の方々が飛びついてくるという感じがしたんですね。そのときに、あれ、こんな時代になってしまったのかなという感じがしまして、特に開発を今、北部開発、中部開発も進んでおりまして、先ほどの答弁の中でも、一番心配しているのは、子育てのお母さん方と相談するところがなくなってしまっているということで、そういった施設も足りないんだなというふうにつくづく自分自身も考えております。遠くからお嫁さんに来て、ノイローゼで帰るんじゃしようがないですから、そういったことも考えている中で、それも安心・安全だと思っております。
その中で、特に事件、事故等は、特にこのような痛ましい事故が実際にあるわけでございまして、また過日、委員会の方では、しょっぱなの委員会の方々には申しわけなかったのですが、当日の委員会のときに南小学校でちょっと事件がありまして、それの対応策にも実は大分気を使ったのが現状でございまして、役所の担当課も委員会中だったんですが、厳しい状況だったわけでございまして、そういったことがないようにまちづくりをしていきたい。基本的な考え方だと言われましたが、やはり、自分自身は体が大きくて目立つんですが、施策は地道にいきたいと思っております。地道に安心・安全をやっていきたいと思いますので、よくその辺を自分自身考えておりますので、自分の考え方でございますので、よろしくお願いします。
以上です。
◎清水弘生活安全課長
犯罪件数の関係でございますが、特に自動車盗の関係でございますが、自動車盗につきましては、平成16年につきましては非常に多発しまして、県警の統計ですと、町内で72台の自動車が盗難に遭ったというデータがございます。犯罪総数にしますと、平成12年から16年までの比較ですけれども、平成12年度が721件、平成16年度が880件で、この５年間で159件、犯罪総数でふえてございます。
しかしながら、平成17年度は、昨年同期と比べますと、現在のところ犯罪総数で32.1％の減でございます。
なお、自動車盗につきましては、昨年同期、16年度の同期につきましては43件ありましたが、現在のところは16件でございます。
以上でございます。
◎関根茂夫高齢障害課長
初めに、新予防給付の関係についてでございますが、新予防給付につきましては、その前提といたしまして、ケアマネジメントを行う地域包括支援センターの設置が不可欠となってまいります。
次に、地域密着型サービスについてでございますが、地域密着型サービスにつきましては、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入所者生活介護、地域密着型老人福祉施設入所者生活介護など、町民の方のみが利用可能なサービスを提供していく事業で、介護保険事業において、日常生活圏域における見込み量を推計し、サービス実施につなげるものでございます。
介護保険事業計画につきましては、現在、全体の事業見込み量の最終的な推計を行っておりますが、本事業の見込み量につきましても介護保険料に反映するものでございますので、介護保険事業計画審議会に諮りながら推計してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、ケアマネジャー及びヘルパーの資質の向上についてでございますが、新予防給付ケアマネジメントにつきましては、来年４月以降に設置される地域包括支援センターにおいて実施されることになりますが、本センターの中に置かれる主任ケアマネジャーにつきましては、一定の研修を受講した者でなければその資格が得られないことになります。
また、ヘルパーにおいても、研修の機会の増加が図られることになります。それにより、資質の向上が図られていくものと考えております。
以上でございます。
◆８番（青木久男議員)
ありがとうございました。
町長、前回のときもお話し申し上げましたけれども、町長の答弁、何も読まないでやるときの方が何か真実味があっていいなと思います。これからそういうふうにぜひやっていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。