８番民主党の青木久男です。只今、議長より発言の許可を戴きましたので通告に従い、順次質問申し上げます。　
　まず、財政改革と組織改革についてお伺いいたします。
　只今政府は三位一体改革の名のもとに補助金の廃止、地方交付税の見直し、地方への財源移譲を一体的に推し進めております。ところで、昨年末にその全体像が明らかになりました。それによると来年度と再来年度、補助金は２兆８，３８０億円を削減し、その６割、1兆7,700億円を税源委譲にし、残りは一部使途が自由な補助金の一種である交付金化6,000億円や事業の廃止4,700億円で帳尻をあわせるということです。目標の3兆円削減移譲には届かず、交付税交付金改革にはほとんど手がつけられていないなど重要な決定は相変わらず先送りされているなど不満足な点も多いところです。
　ま、それはさておき、これらの改革は最終的には小さな政府、地方分権の確立を狙いとしておりますので、これを機に事業全体の洗い直しやどうしても国がやらねばならない事業以外は地方に権限を下ろすなど種々方策を検討していくべきで、単に補助金の見直しや税源委譲で終わらせるべきものでないことはいうまでもありません。
　さてそこで私は、このような中、当町での来年度予算策定にあたっての、三位一体改革の影響はどうなのか、予算策定ででやりくりに苦慮したものは何か、お伺いいたします。
　地方は補助金で国規格に縛られた事業だけをこなし、基準財政の需要額と収入額との差を交付税で埋めてもらおうとする考えだけでは工夫も何も無い。自治体は国からの財源移譲のみに頼ることなく、自主財源を探す必要があるし、同時に歳出の徹底的な洗い直し、削減に努めるべきと思うがいかがでしょうか。そのような意味合いの下では今こそ機構改革、機能的な組織機構による行政の精鋭化、スリム化が不可欠と考えるがいかがでしょうか。
　　
　次に国民健康保険についてお伺いいたします。
　住民の間では国保税について、重税感があることは否めません。特に健康な人にとっては負担が重くどうにかならないかと不満を訴える人もいるし、不満足ながら保険だからしょうがないとあきらめ顔で黙っているのが現実なのかもしれません。
　そこでまず、国保税算定の大本(おおもと)になっている医療費の現状についてお伺いいたします。一人当たり医療費の推移、他市町比較、保険事業とその効果を伺います。保険の性質上、一般会計からの繰入れには限界があるでしょう。私は、健康で医者要らず、かつ長生きの人が、一人でも多くなるような抜本策を構築し、医療費削減による保険税改善を大いに検討すべきでないかと考えますが、ご見解を伺います。
　最後に、大阪寝屋川市の小学校に１７歳の卒業生が侵入し教職員３名を死傷させた事件から今日でちょうど１ヶ月になります。痛ましい事件が学校という本来オープンであるべき場所で起きたという事がショックであり、類事事件の再発防止を検討するうえで、難しい問題を投げかけています。児童生徒の安全はもちろん、教職員の安全策も講じなければならないわけで、事件を機にあちこちの自治体では新たに予算を組んで不審者対策、再発防止策にに乗り出したところも多数あります。そこでまず、当町の小中学校、保育所での普段の不審者対策はどうなっているのかお伺いし、また、この事件を機に検討した事は何か、更に新たにとられた対策はあるのでしょうか、お伺いいたします。

◎野川和好町長　青木議員のご質問のうち、１、財政改革と組織改革についての中の、三位一体改革における町財政上の影響とその対策についてをお答え申し上げます。
　三位一体の改革につきましては、地方財政改革の一環として平成16年度から本格的に進められているところでございます。平成17年度予算への影響でございますが、現在示されている資料によりますと、国庫補助負担金の改革につきましては、平成17年度予算及び平成18年度予算において３兆円程度の廃止、縮減等の改革を行うとされており、17年度におきましては１兆7,681億円の削減を行い、１兆7,451億円の財源を移譲するとされているところであります。
　当町への影響でございますが、国庫補助負担金の廃止、縮減の対象となる事業としては、要介護及び準要保護児童・生徒援助費補助金、医療施設運営費等補助金、児童保護費等補助金、母子保健衛生費負担金、養護老人ホーム等保護費負担金、児童保護費等負担金等でございまして、総額で6,646万8,000円の見込みでございます。
　次に、税源移譲につきましては、平成16年度に所得譲与税及び税源移譲を予定特例交付金として措置した額を含め、おおむね３兆円規模を目指すとしており、この税源移譲は所得税から個人住民税への移譲によって行うものとし、個人住民税所得割の税率をフラット化することを基本として実施するという内容でございます。
　平成17年度におきましては、暫定的な措置として、所得譲与税及び税源移譲予定特例交付金により税源移譲を実施するものであり、当町への影響につきましては、所得譲与税が１億1,200万円交付される見込みでございます。
　次に、地方交付税につきましては、平成17年度及び平成18年度は、地域において必要な行政課題に対しては適切な財源措置を行うなど、基本方針2004を遵守することとし、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税など、一般財源の総額を確保するとされており、平成17年度におきましては、地方税収等の伸びもあり、前年度対比0.1％増を確保したとしておりますが、臨時財政対策債につきましては、人件費の見直しや投資的経費の抑制等による地方財政計画上の歳出の圧縮等を図ったことにより、前年度対比23.1％減となったものであります。
　当町への影響でございますが、普通地方交付税につきましては、法人税収入の伸び等により、前年度と比較して8,150万3,000円、11.9％の減。臨時財政対策債につきましては、１億2,340万円、23.3％の減となったものであります。平成17年度予算編成に当たりましては、事務事業の厳選及び徹底的な内容の見直しにより歳出の削減を図るとともに、受益者負担の原則に立った財源の確保を図ることにより対応してまいりましたが、三位一体の改革につきましては、今後も国の改革と歩調を合わせて進められていることから、既存の枠組みにとらわれることなくスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、簡素で効率的な行財政システムの構築に向けて努力してまいりたいと存じます。
　次に、今こそ機構改革、行政のスリム化による機能的な行政組織は不可欠と考えるがご意見を伺う、につきましてお答え申し上げます。
　現在、町では、上尾市との合併問題につきましても一応の見解をいただき、当面は単独で行政運営を執行していく運びとなりました。国の三位一体の改革を考えますと、今後ますます財政は厳しい状況が予想され、最少の経費で最大の効果を上げられるような努力をし、町民の皆様方にはできるだけ負担をかけない行政を展開する組織づくりを検討いたしました。この検討いたしました新しい組織につきましては、今議会の第22号議案で上程し、説明させていただきました。伊奈町課設置条例の一部を改正する条例のとおりでございます。
　具体的には、課長職で構成しております行政事務改善委員会及び係長職で構成しております検討部会を設置し、複数、多様化する住民ニーズに迅速に対応でき、平成26年度を目標とした基本構想の実現のために、組織、機構の見直しを行ったものであります。
　なお、組織、機構の見直しにつきましては、公約実現のためにも、今後とも引き続き検討してまいります。
　なお、残された部分につきましては担当より答弁いたします。

◎大塚洋明保険年金課長　お答え申し上げます。
　最初に、医療費の現状でございますが、15年度の状況を14年度との比較で申し上げますと、総医療費で４億240万円増加し、総額31億2,041万円で、増加率14.8％となっております。近隣の増加率を申し上げますと、上尾市9.4％、桶川市11.1％、吹上町10.6％、蓮田市9.4％でございます。なお県内市町村全体での伸び率は10.5％でございますので、県平均を4.3ポイント上回っていることになります。増嵩の主たるものといたしましては、被保険者のうち退職被保険者の医療費の伸びが顕著でございまして、34.5％となっております。一般被保険者では16.7％、老人被保険者では5.3％を抜く増加率でございます。
　次に、１人当たりの医療費の推移でございますが、医療費の総額で、近隣の上尾市から吹上町までと比較いたしますと、若干の開きはございますが、13年度につきましては約28万2,000円から31万円、県平均では29万4,000円でございます。14年度につきましては約27万5,000円から29万5,000円、県平均では27万9,000円となっております。次に、15年度では29万円から31万8,000円、県平均で29万4,000円、全国平均は36万1,000円でございます。
　ただいま申し上げましたとおり、年とともに１人当たりの金額も年々増加しているところでございます。このように増嵩を続けます医療費を削減するためには、疾病の長期化の要素が高い生活習慣病予防のための保健事業の展開が重要であると認識しております。国保では、生活習慣病予防のための事業として、平成11年度から平成15年度までの５年間継続事業で、生活習慣改善と健康意識の高揚及び的確な保健事業展開のためにコンピューターヘルスチェックを実施し、平成14年度からは運動を習慣化してもらうことを目的に健康ウオークを開催しており、16年度は伊奈町ウオーキングマップを作成し、昨年10月に61名の参加を得て開催いたしました。さらに保健センターとの共同事業で、生活習慣病予防教室を講習会と運動教室の10回コースで28人、また高齢者の転倒予防を目的にコンピューターヘルスチェックによるアドバイス表の送付と、分析データから転倒リスクのある被保険者を抽出し、６回コースで11人を対象に転倒予防のための運動教室を運動指導士、保健師及び栄養士を講師として開催しており、今後も対象病態を変えて継続的に実施してまいりたいと存じます。
　また、重複頻回受診による医療費増加の抑制のための訪問事業を平成14年度から実施し、特に、薬剤の重複処方を中心に訪問しております。これ以外にも診療報酬明細書の内容点検、あるいは契約保養施設宿泊に対する宿泊費助成、人間ドック基本健康診査受診者への受診費助成等、各種の保健事業を展開しているところでございます。これらの事業の効果につきましては、運動習慣や食生活の改善、予防検診、心身の休養等による医療費への影響は、長期的に見なければ、その効果を推しはかることは難しいものではないかと存じます。
　医療費削減のための抜本策につきましては、即効性があり、かつ確実に削減ができるという事業はないのではないかと申し上げても過言ではないかと存じます。今後におきましても、的確で効果的な保健事業の展開を関係課と連携し継続的に実施することにより、国保のみならず社会保険等でも増嵩を続ける医療費の削減につながるのではないかと存じます。
　以上でございます。

◎中村安信教育長　青木議員さんのご質問のうちの不審者による校内殺傷事件に関連して、学校関係の安全対策についてお答え申し上げます。
　現在、町内の小・中学校の安全対策につきましては、平成13年６月に発生しました大阪教育大学附属池田小学校における児童殺傷事件以来、さまざまな安全対策について取り組んでまいりました。
　まず、施設設備関連につきましては、平成13年度以降、全小・中学校に防犯カメラの設置、門扉不良箇所の改修及び校舎、体育館、プール間の緊急連絡用インターホンの設置などを行い、普通教室等への防犯ブザーの配備や、昇降口での来客用つり下げ名札の配置及び緊急連絡用拡声機の配付などを実施するとともに、全児童・生徒への携帯用防犯ブザーの配付もそのときより導入してきているところでございます。また、今年度、埼玉県防犯のまちづくり補助事業を活用し、校舎、体育館出入り口付近にセンサーライトを設置するとともに、防犯対策備品として全小・中学校とも刺股を配備し、今回の大阪府寝屋川市立中央小学校の事件を受け、現在、全小・中学校へ２個ずつネットランチャーを発注している状況でございます。
　次に、設備関連以外のものについてでございますが、児童・生徒の安全確保につきましては、町内全小・中学校とも不審者対応緊急マニュアル、児童の安全確保に対する緊急対応マニュアル等、名称はさまざまですが、学校内外における危機管理指導に関する緊急マニュアルを作成しており、教職員一人一人への周知徹底を図って指導対応に当たってきているところでございます。さらに防犯に関する研修会、校舎内外の巡回等、各学校の実態に合わせて実施しているところでございます。
　昨今の事犯を見ますと、学校の安全確保の徹底については今まで以上に家庭、地域及び関係機関との協力を一層図る必要があると考えております。今回の寝屋川市立中央小学校事件を受けまして、上尾警察署に学校立ち寄りパトロールを要請し、本年３月１日より実施する運びとなりました。実施内容につきましては、外周警戒、敷地内警戒、通学路警戒でございますが、特に敷地内への制服警官による警戒は未然防止効果があると期待しているところであります。細部につきましては各学校と警察官による連携にゆだねておりますが、一層の協力体制が推進されるものと考えております。
　また、下校時のＰＴＡや地域のボランティア等の協力によるパトロールも実施されております。学年により下校時間は異なりますので、通学班のように一斉に集団で下校というわけではありませんので、ＰＴＡを中心に下校時間に合わせたパトロールや、一部区長さんを中心とした地域の方の３名から４名によるパトロールのように地域ボランティアを募り、自発的な活動体制が整備された学校もあります。町教育委員会といたしましても、まことにありがたいことだと感じているところでございます。
　いずれにいたしましても、町教育委員会や各学校といたしましては、平成13年度の池田小学校事件以来、さまざまな防犯安全対策を実施してきているところでありますが、今回の寝屋川市立中央小学校事件の新聞報道等見ますと、学校現場だけでの安全対策にも限界があるのではないかと考えるところでございます。学校の教職員が安心して教育活動に専念できるように学校環境を整備していく上でも、各学校、家庭、地域の方々や関係機関など、幅広いより強固な連携体制の構築を目指し、児童・生徒や教職員及び来校者の安全確保に努めてまいりたいと存じます。

◎丸山キヨ健康生活課長　青木議員のご質問の３、不審者による校内殺傷事件に関しての１、保育所の安全対策についてお答えを申し上げます。
　保育所の安全対策といたしましては、防犯マニュアルを作成し、月１回の防犯訓練等を実施しております。センサーライト、玄関呼び出しブザー、刺股、防犯スプレー、防犯ブザー、ホイッスル等、防犯機器の配備や防犯意識啓発のために上尾警察署に依頼し、職員や園児を対象とした防犯研修や防犯教室を実施したところでございます。子供を取り巻く危険にはさまざまなものがあり、子供たちに対して早い時期から段階を踏んで教育を行う必要があると考えておりますので、これからも園児の危険回避能力を高めるためにも訓練を機会あるごとに計画していきたいと考えております。
　現在、保育士でも容易に使えるネットランチャーを各保育所に２基ずつ配置するよう発注しておるところでございますが、今後とも危険を事前に予測し、未然に防げるような防犯教室の実施、地域住民等との連携を図るなど、総合的な安全対策が必要と考えておりますので、関係機関のご指導、ご協力をいただきながら安全対策を講じてまいりたいと考えてございます。

◆８番（青木久男議員）　ご答弁ありがとうございました。
　１点目の財政改革、組織機構のところなんですけれども、もう一昨年前になりますか、年末に突然政府から地方交付税の削減ということで、時の稲橋町長だったと思いますけれども、大変予算の策定に苦慮したというようなところがございました。４年ほど前ですか、こういうような時代がやって来るんではないかということで、総合センター等の手数料見直し等もやりましたけれども、また、野川町長になりまして、12月の議会にはバラ園を有料化するというようなことで、町税が一番大きい自主財源なんですけれども、自主財源の一因になればということで、奮闘していらっしゃるということに対しては、非常に私も敬意を表したいと思います。
　ただ、大まかには賛成なんですけれども、細かいことを言うわけではございませんけれども、小・中学生の共済金が廃止になるとか、そういうようなことが、それをやることによって160万円ほど浮くというようなことでございますけれども、何かほかに手だてはなかったのかなというような素朴な疑問が全くないわけではございません。
　それはともかくとしまして、私は、組織、機構改革ということに対して何度かこの場でご質疑を申し上げておるわけでございます。このたび新年度予算で、予算というか、条例化を提案してあります課の見直しですか、そういうことと、組織機構の抜本的な改革というのとどういう関係があるのか、あるいは財政的なものが、それをすることによっていかほどのものが浮くのか、そこら辺、いま一つわかりにくいところがありますんで、ご説明していただきたいと思います。
　国民健康保険けれども、私も国保なんです。自営業者でございます。大変何か８カ月間ですか、年間のうち８カ月間、大変な金額を払っているなというような気がするんですけれども、この国保税というのは、本来は保険でございますんで、どこからかの補助がなく本当はやらなくちゃいけないものなんですけれども、そうも言っておられません。安いにこしたことはないわけですけれども、この国民健康保険、先ほど答弁にもありましたけれども、抜本策はないんだとかということではなくて、何かやはり少しでも減らすというような策を我々町民に示していただきたいというのが本音でございます。
　それで、ではどのくらいの費用が保険税として徴収されているのかということで、先刻お願いしておきました、例えば、４人家族子供２人の所得200万円の方が年間幾らぐらいの保険税を払っているのかお伺いしておきたいと思います。
　教育長のご答弁、大変微に入り細に入り、ありがとうございました。大変、子供さんも、あるいはそこで働く教職員の方も安心して仕事や勉強ができるというようなものを構築していただいているということで、大変安心しております。
　１点、余りにも、例えば門扉を閉じてしまうとかというような閉鎖的な、私、先ほど、最初にオープンであるべき場所であるというふうに申し上げたんですけれども、閉鎖的なものが、どうなんでしょうか。教育という点から相矛盾するところがないんでしょうか、あるんでしょうか、ちょっとそこら辺のご見解を伺いたいと思います。
　それから、道で会ったすべての人を不審者として見るような傾向がもし子供にあるとしたら、それは大変不幸なことだと思いますんで、そこら辺のケアはどうなっているのかお伺いしたいと思います。
　以上です。

◎内田芳男企画調整課長　青木議員の、組織改正と財政的な関係とによってどのようなメリットといいますか、関係が出てくるかということにつきまして、ご答弁申し上げます。
　今回の組織機構の見直しのメリットの件でありますが、当町におきましても、議員ご指摘のとおり北部、それから中部開発の区画整理事業によりまして相当人口等がふえております。２月１日現在の人口としては３万6,000人となっております。そのような町民ニーズ等も出てきておりまして、これからますます行政事務もふえてくるというふうに予想されるということでございます。そういうものを含めまして、今回、住民サービスの提供をするのが大きなモットーということを踏まえまして、今回の組織を含めて改正したような状況であります。
　今回の組織改正等につきましては、開会のときもご説明しましたように効率的な行財政運営と複雑化、多様化する住民ニーズに迅速に対応するということを含めて、今回の組織改正というようになってございます。ですから組織改正をしたからすぐ今、効果が出るという考え方は持っておりますけれども、多少ある程度の時間もかかるのかなということを含めて、今回よりよい方法で改正したいというような状況であります。そういった自主財源等の含み等につきましては町長の方からもご説明がありましたとおり、調整手当等につきましても効率的な自主財源の確保に努めたということも含めて、大きな組織改正、あるいは行財政改革の一環になってくるんではないかなというふうに考えております。
　以上でございます。

◎大塚洋明保険年金課長　国保税についてお答え申し上げます。
　所得200万円、家族４人ということかと思いますが、一応標準的に固定資産税８万円として試算いたしますと、国保税額は医療分で24万8,610円、介護分２万9,795円で、合わせますと年間27万8,405円、１カ月平均でいいますと２万3,200円になろうかと思います。
　以上でございます。

◎中村安信教育長　再質問にお答えいたします。
　完全に閉鎖できるかどうかという問題ですけれども、まず学校運営に支障が出ることは、閉めてしまえば出ることは、もう間違いありませんので、大変そこが難しいところだというふうに考えております。現状は、一応児童・生徒が入りますと門扉は閉めております。ただ、必要な方は門扉を開けて出入りできるようにはなっているところです。大阪あたりの様子ですと、門扉に施錠して、しかもインターホンで会話ができるような状況になっているということですけれども、それも果たしてどこまでできることなのか検討していかなくちゃならないところだろうというふうに考えているところです。いずれにしても、二重、三重、学校へ入ってきた中のまたそこで注意力を働かせていきたい、さまざまなところで二重、三重の注意力を働かせると、そんな方向でしか現状のところでは防ぎようがないのかなと、そんなふうにも考えているところです。
　それから、教育面で見ず知らずの人まで不審者に思うようなことではというお話ですけれども、しかし一応、人を疑うことはやはり必要なことだろうというふうに思っております。余りにも無防備に外へ出歩くというふうなことはやはり避けるべきことかなと、少なくとも家庭教育の中でその辺の分け隔てができるような子供、見方のできる子供、そんなこともあわせて教育、しつけていけたらいいんではないか、そんなふうにも考えるところです。

◆８番（青木久男議員）　どうもありがとうございました。
　そうしますと、組織機構改革というのはまだこれは始まったばっかりで、これからずっとやっていくというような、さっき町長みずからの答弁ございましたけれども、そういう考えでよろしいんでしょうか。ゆくゆくはどんな形を目指しているのか、もし今わかりましたら、町長、ひとつお願いいたします。
　それから、国保なんですけれども、これ、私も実は持病を持っておりまして、もう10年来中性脂肪が大変多いと。149がリミットなのに400もあるという、医者に大変心配していただきまして高い薬を飲みます。もちろん国保からの会計があると思うんですけれども、飲んで二、三カ月すると確かに減るんですよ。それでやめちゃいますと、やっぱり高いものですから、すぐに戻っちゃうというようなことで、では薬飲むのやめたと、そして少し体重減らすんだということで、できる限り１日10キロ以上歩くと。途中階段があれば60段でも何階でも上ってというようなことをやりましたら幸いなことにシェイプアップになりまして、中性脂肪も人並みになってきたというようなことで、私自身はこれを国保の方にでも、ただ中性脂肪だけではなくて、ほかのいろいろな病気ございますけれども、生かしていただけたらいいなと思います。
　たまたまＮＨＫのテレビを見ていましたら、松本市では速歩というんですか、１時間に７キロぐらいを目指して速く歩くというような運動をしました。そうしましたら、足のしびれとか高血圧が改善されたと。何か半年で心肺機能が20％も向上したというようなテレビ報道がございました。確かに、では私だけではないんだなというような気がいたしまして自信がついたわけですけれども、松本市では70歳以上の人の医療費が62万円もしていたと。それが信州大学の試算によると、この調子だと半分になるんではないかなというようなすごく効果の出る話も伺っておりました。そういうことですので、なかなか難しい、難しいというふうにしていたんでは、やはりこれはいま一つではないかなと思います。減らすんだと、医療費を減らすんだと、そうすれば税金も、国保税も減るんだというような強い信念でひとつ検討していただきたいというふうに思います。それは答弁の方は結構です。
　町長の方だけ、１点だけお願いいたします。

◎野川和好町長　青木議員の再質問にお答えします。どのような体制にしたいのかという話でございますが、開会の日にも申し上げたように、もちろんスリム化していくと。風通しをよくと。よく簡単に申しますけれども、なかなか大変なことでございまして、風通しがよく、そして外から見ますと風通しが悪いんではないかと思うんですが、また中へ入ると中へ入ったでいろいろとあるわけでございまして、その中で早く、私は大変、今、よくなってきていると思っているんです。前が悪いっていうわけではないですよ。
　そういったわけで、組織改革を前の町長さんもおやりになるときに、何かだめだったということで、今回は検討委員会、そしてまたそういった設置する委員会をつくりまして、課長さん、先ほど申し上げたように係長さん、若手ですか、それとその中でたたき上げてきた者を職員から上げてきてもらったのをやっているわけでございまして、決して上からの押しつけでもないということで、いろいろな予算等もそうでございまして、予算編成で12月のときに大体案を見ました。びっくりしました。事務的経費で終わりなんです。これは大変だと。これ、政策的な経費ないわけです。公約とか、そういったものに対してはゼロと。先ほどちょっとご意見もいただきましたバラ園のことでございますが、私もどうしてかということをご質問受けました。ほかにも受けました。その中では、私はあのバラ園の、京都の薬草園ですか、あれが戦後のときに、ある先生とお話ししたときに有料化したと。そうしたらものすごくきれいになったというんです、入ってくる人が。本当に興味ある人っきりしか入ってこないと。それから名古屋とか、あちこちの政令市のところが有料化になってきたんだということで、私もどうしようかなと思いました。でもバラ園に対して200円をお取りになって、それを意識してもらいたい、こういう状態なんだと。バラ園から200円取らなくてはだめなんだよと、その意識を住民の方に持っていただければと。
　もちろん苦言、いっぱいお小言ももらいますが、それをあえて私自身もお受けします。そしてまた観光協会の方でやっています300円の駐車料金、あれは、私も観光協会の会長も兼ねていますので、そちらは遠慮させてもらうということであります。
　そういったことを兼ねて、組織編成をしていって人口がふえてきます。人口はふえても職員はなるべくふやさないでいきます。そして５万人を目指して、今の職員でいけば、これは言葉は悪いですけれども必ず利益が出てくるわけですから、そういうようなことで、ここは耐える時期だと思っております。もう一言申し上げますと、18年度の予算編成が心配でございます。
　以上でございます。

◆８番（青木久男議員）　大変ありがとうございました。
　今、町長が私の方を向いていろいろ話をしていただき、大変説得力があります。１回目は余り耳に残っていないんですけれども、そういう意味で、今回のざっくばらんなところを、予算作成上の苦心談でもお伺いできたらなと思っていたんですけれども、これはまた後で個人的に聞きたいと思います。
　それから、ちょっと余計なことを、時計がちょっとさっきとまっていたような気がするんですけれども。余り質疑とは関係ございませんので、今回、この一般質問をここで終了させていただきます。どうもありがとうございました。