八番、民主党の青木久男でございます。只今議長より発言の許可がありましたので通告に従い、順次お伺いいたします。前段の合併問題つきましては会派で論議した結果、一致点が多々ありましたので今回は会派を代表しての質問といたします。
さっそくですが、市町村合併を考えるアンケート調査の結果についてでございます。
町長は合併問題に関しては一貫して近隣市の意向を探りながら住民の意見を尊重していく態度を表明してきましたが、本年三月議会では住民の意向はどうなのか知る必要があるとの認識のもと、できるだけ早い時期に、アンケートと申しますか意向調査を実施してまいりたいといった一歩踏み込んだ施策を表明しました。そして７月に実施したそのアンケートの結果がこのほど公表された訳でございますが、この結果をどうみるか、お伺いいたすものでございます。 広報伊奈本月号で町長は、この結果に対して、『町民の多くは、合併特例法の期限内に、上尾市または上尾市、桶川市との合併を望んでいるものと考えられます。』と述べています。この結果により町民の意向がはっきりしたわけですから、これを天の声として最大限尊重し、これからは、この意向にそった諸施策なり、対応を推進していくべきだと考えますが、町長のご見解をお伺いいたします。
合併についてはもちろん相手が必要です。相手のあることですから事は慎重に運ばねばならないのはもちろんでございます。町長はこのアンケートの結果を踏まえて、上記の近隣首長に挨拶にいったとのことですが、その会談ではどのような感触を得てきたのか、その会談内容をお伺いいたします。
２番目は行財政改革についてです。
昨年９月の一般質問で私は町長の予算削減策を支持し、節約を重ね冗費を省き予算の削減策を講じることは、景気の善しあしにかかわらずいつの世にも欠かせないことです。そして、そうすることがまた住民の願いであると信じています。と訴えさせていただきました。以来１年が経過した今、町長のいうむだのない効率的財源運用と節約、特に各課10％の削減目標は達成したのかどうかお伺いいたします。
次に機構改革、その後の状況についてお伺いいたします。
その前に経緯について一言申しあげます。この機構改革については町長の公約でもあり、また行政改革大綱の中でもうたわれております。そこで、平成13年に部制を含めて組織機構の検討を始めました。組織上の問題点については、独自に行うよりも第三者機関に見ていただいた方が中立的で客観的な策定が可能ということで、平成14年６月議会でそのための補正予算が可決されました。そして、コンサルタントの社団法人日本経営協会に委託をし、組織上の問題点や組織案を策定いたしました。その後、県からは部長制は好ましくないというので県の提案のとおり担当部長や担当参事という職の検討に入った。また、同時にコンサルタントの報告書に基づく組織案について各課から問題点等を出してもらい、見直しの進め方などについて意見の提出がありました。
課の統廃合は年度切りかえの時期がよいということで、平成16年４月を目標としておりましたが、執行体制の強化だけは早急に図りたいということで７月から実施しようと、本年４月に入ってから政策会議、庁議で協議し、５月になってから担当部長制案を課長会議で配付いたしました。６月９日行政組織規則の新旧対照表を配付いたしました。課長の皆さんから幾つかの意見が出て、それらの意見について調整を行い、行政組織規則改正案を策定した、現在このような状況である。ま、これが先の議会で答弁された経緯でありました。そして私の質問に対して、７月からの組織改正の内容は、町部局に４つの担当参事を置く。次に
第２段階として７月以降必要に応じて課の統廃合などを考えております。との答弁ががなされました。私以外の議員からもこの件に関してさまざまな見地から質問がありましたが、町からは同様の回答でした。このように強い決意の元実施されるはずの７月からの機構改革が諸般の事情で取りやめになったわけですが、その理由は何か、お伺いいたします。また、準備万端整えて、来年4月には実施するとのことでありますが、その後の検討状況とタイムスケジュールをおうかがいいたします。
次に、地球温暖化防止に対する町の取組みについてお伺いいたします。
人間活動によって排出される二酸化炭素（ＣＯ2）、メタン、フロン、亜酸化窒素など温室効果ガス濃度の増加に伴い、大気に蓄えられる熱が増加し、地球温暖化が進行しています。
このままでは、１００年後の平均気温は２度上昇し、海面が約５０ｃｍ上昇すると予測されています。
海外では、1〜2mの海面上昇でサンゴ礁の上にあるモルディブなどの国土が水没してしまうともいわれております。わが国でも
海面が1m上昇した場合、海抜が海面下になるゼロメートル地帯の面積は、現状の861平方キロから2339平方キロに増え、ゼロメートル地帯の人口も200万人から410万人になるという推計もされております。この他、洪水や干ばつなどの影響で生態系や、食糧生産への深刻な影響が地球規模で生じることが予想されており地球温暖化への防止対策は急務となっております。
この地球温暖化問題の解決に向けて、１９９７年の地球温暖化防止京都会議で気候変動枠組み条約が採択されました。いわゆる京都議定書です。これによりますと２００８〜１２年の間に、二酸化炭素など６種類の温室効果ガスの排出量を、先進国全体で１９９０年より５．２％減らすことを決め、ＥＵ全体で８％、米国で７％、日本で６％など国ごとの削減目標値も定められ、日本もおくればせながら昨年６月に締結したところです。これに先立って国では１９９９年４月施行の地球温暖化対策推進法で国、自治体、事業所、国民に向けて温室効果ガスの排出削減策を講じるよう義務付けたり努力目標を掲げておるところです。
当町でも積極的に温室効果ガス等の削減策を講じる必要があるわけですが、それには役所としてＩＳＯ14001の認証取得による環境管理システムの導入などにより庁舎全体で計画を推進するのがベターではありますが、今年度は地球温暖化の防止計画の策定にはいったわけであります。で、まずは何よりも現状認識が大切と考えます。そこで、町最大の事業所ともとれる町役場における現在の二酸化炭素等温室効果ガス排出量の現況と対策をお伺いいたします。
４番めは、ごみ資源化の進捗状況と資源化率アップの方策についてであります。
ごみを資源化し有効利用することは、先の地球温暖化防止の有力な対策であることは申すまでもありません。そこで、現在、貴重な資源とされている古紙、スティール缶、アルミ缶、紙パック、ガラス瓶、ペットボトルの資源化率をお伺いいたします。特にペットボトルは軽量、持ち運びに便利で今後ますます増加することが予想されます。同じく
プラスティック素材の中でも、原料がはっきりしていて再生化しやすいのがペットボトルである。分別回収されたペットボトルはユニフォーム、カーペットなどの繊維に加工されたり卵パックやブリスターバッグなどのシートに大半が再商品化されていると伺っております。この貴重な資源を埋め立てたり焼却したりではもったいない限りです。当町では始まったばかりのペットの分別回収ですが今までの回収実績がありましたらお知らせください。また、平成８年（１９９６年）これまで自主規制していた５００ml以下のものの生産・販売が認められたため、生徒がバッグへ忍ばせて学校へ持ち込む量も多いと思いますが、学校に残された空容器のゆくえですが、業者にひきとられてしっかりと資源化へのルートに乗せられているのでしょうか。お伺いいたします。
最後に検討課題への対応はについてお伺いいたします。
町政に対しては種々提案を交えながらの一般質問をさせていただいておるわけですが、多くは検討課題として、事後に残されるものが少なくありません。私の場合とりあえず、以下の項目について、その後どのような状況、結果になっておるのかお伺いいたします。1、町道の愛称、距離表示、２、町営住宅の老朽化対策 ３、ホームページの充実とりわけ各施設の空き情報、受付、入札状況のページオン
以上でございます。よろしく、ご回答の程お願い申し上げます。
◎稲橋正兵衛町長 青木議員のご質問のうち、１、市町村合併を考えるアンケート調査結果について順次お答えを申し上げます。
初めに、１、結果をどう見るかでございますが、先ほど村山議員の一般質問でもお答え申し上げましたが、アンケートの結果から合併を必要とお考えの方、法定期限内に合併をした方がよいとお考えの方が約３分の２ほどあることから、これを町民の方々の意見の基本的方向と考えております。
次に、２の各首長への会談内容についてでございますが、アンケート結果は８月26日に上尾市、27日に蓮田市、28日に桶川市と、直接市長さんを訪ね、お話をしてまいりました。
会談の内容でございますが、蓮田市につきましては結果をお知らせするとともに、近隣のよしみで今後も交流しながら、課題を相談していくことで終了しております。上尾市、桶川市につきましてはアンケートの結果が、上尾市または上尾市・桶川市を合併の枠組みとする意見が多かったことから、合併の研究や事務のすり合わせ等を事務的に進めていこうということになりました。
次に、機構改革、その後の状況とタイムスケジュールについてお答えを申し上げます。
機構改革の推進につきましては、第三次行政改革実施計画にもございますように、スクラップ・アンド・ビルドを徹底し、従来の考え方にとらわれることなく、事務事業を円滑に遂行できる効率的な組織機構に見直す必要があると考えております。その第１段階として、担当参事制への導入を検討し、本年７月から施行したいと考えておりましたが、課の統廃合など組織全体の見直しとあわせて行うべきだなどのご意見を、議会の皆さんや課長各位からいただきましたので、今回は見送らせていただいた経緯がございます。
行政改革は大変重要な問題であり、避けて通れない事項でございますので、１、事務事業の見直し、２、スリムで効率的な組織の見直し、３、定員管理の見直し−−の３点について原案作成を担当課長に指示したところでございます。
今後は、合併に関する事務も増大すると考えられますので、このような状況も勘案しながら進めてまいりたいと考えております。
なお、残された部分につきましては各担当より答弁をいたさせます。
以上でございます。
◎鈴木宗治財政課長 青木議員のご質問のうち、行財政改革の中の昨年度の予算削減結果についてお答え申し上げます。
ご承知のことと存じますが、近年の財政状況は極めて厳しい状況であり、日ごろから鋭意努力し、予算削減に取り組んできたところでございます。その結果、平成14年度決算の実質収支額は４億
2,732万 7,000円であり、この額を翌年度予算に繰り越すことができたわけでございます。平成14年度は、特に10％削減を目標に努力してきたわけですが、そのために各課にお願いして事業の見直しを行い、予算節約のための節約計画を立てて実施してきたところでございます。これによって
4,200万円の節約効果を上げることができたところでございます。
また、年度当初には予定しなかったが、年度途中で緊急に対処しなければならない事業に対応するために、補正予算を
5,368万円追加し、本来ならば翌年度に繰り越すはずの予算を当該年度の行政需要に充当したところでございます。
平成14年度当初予算85億 6,000万円の１割は８億
5,600万円となるわけですが、これに対し節約した結果、翌年度予算に繰り越すことのできる額４億
2,732万円は少額なものとなっておりますが、予算全体の中には削減が難しい交際費、扶助費、人件費の義務的経費が45.4％を占め、これらは削減することが極めて難しいわけですが、これらを除いた予算のおおむね１割は削減できたものと考えております。
日ごろより、こうした小さい節約を積み重ねることや、事業内容を見直すことにより、財政基盤を少しでも高めることで、住民ニーズにこたえてまいりたいと考えております。
◎関根茂夫環境対策課長 青木議員のご質問のうち、地球温暖化防止に対する町の取り組みについて及びごみ資源化の進捗状況と、資源化率アップの方策につきましてお答え申し上げます。
初めに、地球温暖化防止に対する町の取り組みについてでございますが、二酸化炭素等温室効果ガスの排出につきましては、平成11年４月８日に施行されました地球温暖化対策の推進に関する法律におきまして、各自治体は当該事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出抑制のための計画を策定するものとされているところでございます。
県内では、平成15年４月１日現在で33市町村と７つの一部事務組合で策定済みとなっております。町といたしましては、今年度中にこの規定に基づく地球温暖化防止実行計画の策定を予定しているところでございまして、現在二酸化炭素等地球温室効果ガスの総排出量算定のための基礎調査を実施しているところでございます。
平成14年度中の出先機関を含めた役場事務及び事業に伴う石油等燃料使用量が
263.2キロリットル、電気使用量が 5,340.1キロワット、公用車の走行距離が23万
5,868.6キロメートル等となっております。これらの数値をもとに対策の対象となる二酸化炭素等６つの温室効果ガスにつきまして、法に定められました地球温暖化係数により、二酸化炭素に換算して温室効果ガス排出量を求めてまいるわけでございます。
今後、この計画の中で、温室効果ガスの削減目標を定めるとともに、具体的な行動計画を定め、推進してまいる予定でございます。
なお、この計画策定及び推進につきましては全庁的な取り組みとするため、庁内関係課からなる伊奈町地球温暖化防止実行計画推進事務局を設置したところでございます。
次に、ごみ資源化の進捗状況と資源化率アップの方策につきましてでございますが、ごみの再資源化につきましては、環境に与える負荷をできるだけ小さくした循環型社会形成のため、非常に重要であると認識し、町民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、取り組んでいるところでございます。
ごみの再資源化の状況でございますが、平成13年度はごみ収集量１万
2,269トンのうち 690トン、 5.6％、平成14年度はごみの収集総量１万
2,387トンのうち 1,919トン、15.5％につきまして再資源化を図ったところでございます。内訳といたしましては、新聞、雑誌、段ボール箱、牛乳パック等の古紙類が
1,270トン、アルミ50トン、鉄類 370トン、瓶類
194トン、その他電池、蛍光管、銅線等が35トンとなっております。今年度はさらに再資源化率のアップを図るため、ごみの分別につきまして10分類とし、容器、包装、プラスチックの再資源化を開始したところでございまして、ごみの再資源化率は17.5％となる見込みでございます。
今後もごみの再資源化の推進を図るとともに、ごみの排出抑制につきまして検討してまいりたいと考えております。
次に、町内各学校の取り組みについてでございますが、町立小・中学校及び町内高等学校から排出されるごみにつきましても、ごみの再資源化を図るため、一般家庭と同じ分類をお願いをしているところでございます。町立小・中学校につきましては、一般家庭のごみと合わせて収集し、その他の学校につきましては一般廃棄物収集運搬業者が収集しておりますが、それぞれ他の集積所及び事業所のごみと一緒に収集されておりますので、おのおのの品目ごとの収集量につきましては把握をしていない現状でございます。
以上でございます。
◎斎藤肇建設課長 議員ご質問のうち、検討課題の対応の中の道路愛称、距離表示についてお答えいたします。
ご質問の道路に愛称をつけることにつきましては、今年度道路愛称選定委員会を設置し、愛称選定に向けて準備を進めているところでございます。今後のスケジュールといたしましては、今月中に道路愛称選定委員を委嘱し、その後選定委員会の中で対象路線の選定、愛称の募集方法等を決定し、今年度愛称決定に向けて作業を進めてまいりたいと考えております。
また、愛称が決定した路線につきましては、標識を設置し、広く町民から親しまれるように周知してまいりたいと考えております。
次に、距離表示についてでございますが、歩行者専用道路等が設置されて、歩行者の利便性を図るには必要なものと考えられますが、現在の町の道路状況から判断しますと困難であると思われますので、ご理解のほどをいただきたいと思います。
◎渡辺善行都市計画課長 ご質問の５点目、検討課題の対応についての町営住宅に関してお答え申し上げます。
現在の町営住宅は、築35年が経過し老朽化していること、平成20年６月に敷地の賃借契約も満了となることから、町営住宅の整備は急務であると認識しているところでございます。整備につきましては、現在の入居者、待機者の状況から福祉施策との連携を考慮し、入居者の特性に配慮した整備が望ましいと考え、公営住宅の建設・管理に関する専門的知識やノウハウのある埼玉県住宅供給公社より情報収集を行っているところでございます。また、北部土地区画整理事業地内に公社所有地が数か所あり、そのうちの１か所で参考資料としまして、当町の実情にあわせた事業計画のシミュレーションをしていただいているところでございます。今後はそのシミュレーション等をもとに、具体的な整備手法について調査・研究し、政策会議等で方針決定してまいりたいと考えております。
◎中島治平企画調整課長 青木議員のご質問のうち、検討課題への対応の中でホームページの充実（施設の空き情報並びに受付、入札状況の掲載）についてお答え申し上げます。
まず、ホームページで各施設の空き情報、受付を行うためには、全庁的に予約システムの導入が必要となります。この予約システムは多額の費用がかかると聞いておりますので、住民のサービスの向上につながることと存じますが、今の財政状況を考えますと、早期の対応は難しいものと存じます。ちなみに、近隣市ですと、さいたま市が施設予約システムを平成15年３月から導入しているようでございます。
次に、入札状況のページオンにつきましては、現在入札結果の閲覧希望者は月に１件程度で、その閲覧希望者は請負業者となっている状況でございます。また、入札結果につきましては翌日には建設新聞に公表されております。入札ごとに結果を更新し、掲載していくホームページの費用を考慮しますと、費用対効果の面で難しいものと考えますので、ご理解賜りたいと思います。
◆８番（青木久男議員） それぞれご答弁ありがとうございました。
合併については、数値がこのほど公表されたわけでございますけれども、この結果を町長自身はどのように見るのかという質問だったわけでございますけれども、私が提案いたしましたのは、これを天の声として最大限尊重するんだというような回答が来るのかなと思ったんですけれども、そういうことでよろしいんでしょうか。もう一度、ご答弁お願いいたします。
それから、この合併問題については、たまたま相手とされる上尾市ないし桶川市が、議員の改選に向かっておるわけでございます。また、上尾に関しては、市長選も来年の早々にあるということでございます。私は、そういうような大変微妙な時期に微妙な問題をこの段階に、余り伊奈の方からどうだ、どうだと言うよりは、やっぱり新しく改選された議会で、同一スタートラインに立つというようなやり方が賢明じゃないかなというふうに思うんですけれども、町長いかがでしょうか。
それから、事務すり合わせの方でオーケーをもらったと、桶川と上尾ですね、さいたま市との合併等がありまして、特に上尾分に対しては、大分事務すり合わせが進んでいたんじゃないかなと思うんですけれども、どのくらいのところまで事務すり合わせが進んでおったのか。また、それをそっくり使えるものなのかどうか。お伺いいたします。
それから、行財政改革で、私昨年の一般質問で申し上げた10％削減について、やはりこういうものは非常に住民から受けるんです。むだ遣いをやめるということは、もう何が何でも金科玉条のごとく受けることで、私も気をよくしてまた質問したんですけれども、先ほど担当課長の方から、大変すばらしい答弁をいただきましたんで、それ以上は質問いたしません。
それから、機構改革なんですけれども、これも私はホームページなんかに載せまして、どうなったんだ、話が違うじゃないかというおしかりを受けたりなんかして、今回もう一度しつこいようですがやらさせていただいたんです。その理由はおおむねわかりました。どうなんですか。それでは先ほどの答弁の中にはなかったように思うんですけれども、組織機構これから準備万端整えて、来年の４月には実施するんだというようなことはお約束できるんでしょうか。１点、お願いいたします。
地球温暖化対策、町の取り組みでございますけれども、地球温暖化ということは人間の活動によって二酸化炭素を排出するわけでございます。また、森林等が破壊されれば吸収源が減少するわけで、ダブル効果で二酸化炭素の蓄積がふえていくんだというふうに言われております。京都議定書、90年を基準に、ちょうど日本はその90年基準というのは、日本全国で12億
3,000万トンというような二酸化炭素排出量でございますけれども、それを2008年から12年の間に６％減少するんだというような議定書でございます、日本も締結したわけでございます。そういう中で13年、90年から相当たっているわけですけれども、その間にも、マイナスどころか一番新しい資料、地球環境局の資料等にもよりますと
5.2％も上回ってしまっていると。だから、現時点でさえ
5.2プラス６％減少分で、11％も2008年から12年の間に減少しなくてはならないんだと。大変なことなわけでございます。
そこで、環境行政のエキスパートである伊奈町の環境行政の方に、現在二酸化炭素排出量がどのくらいなんだというようなお伺いを立てたわけでございます。答弁を見直すと、燃料が何キロリットル、電気が何キロワット、自動車の走行距離が何キロメートルというような答弁をいただきましたけれども、そこのところは燃料消費を二酸化炭素に換算すればいいわけなんですけれども、どうしてそれができなかったのか、もう一度お伺いいたします。
それから、自動車の走行距離というのは、ガソリンの使用量が出るということで出したんでしょうか。最初の燃料使用量と自動車通行量ということが関係あるんですか、ないんですか。お伺いいたします。
それから、もう一つ、ごみの問題です。
ごみ資源化の進捗状況と資源化率アップの方策ということで、私一つこれは提案させていただきたいと思うんですけれども、この伊奈町のホームページも捨てたもんじゃない、これネットにちゃんと載っているんですね、資源回収率と資源化率というのは。これは、伊奈町のホームページとしては大変珍しく、何かかゆいところに手の届くようなページで大変結構です。ごみの総トン数分の燃やす資源ということで、年次ごとに出ております。先ほど課長から話があったのは、ここのことだというふうに思います。
私それで結構なんです。そういうことで結構なんですけれども、私がちょっと知りたいのは、先ほどのようにクリーンセンターに入ってきたごみを分母にして、それでペットボトルあるいはスチール缶だの、アルミだのというような比率が先ほど課長の方から発表があったと思うんですけれども、それも資源化率といえばもちろん資源化率だと思います。
今年４月から、とりわけペットボトルが分別回収というふうになったわけでございますので、ペットボトルだけで考えてみましても伊奈町で使用されたペットボトル分の分別回収された量というのが、ペットボトルの資源化率ではないかな、そういう資源化率もあるんではないかなと思うんです。そういうような資源化率で考えますと、ペットボトルは去年まではゼロで、ことしになってからは
100％なのかなという気はするんですけれども、そういう認識でよろしいんでしょうか。あるいは
100じゃない、もう少し低いというんでしたら、どこが低くなるのか教えていただきたいというふうに思います。
それから、学校の取り組みがどうなのかというのは、いわゆる事業系ごみということでもって、学校だけではないんですけれども、病院であるとかほかの事業所、官公署とかいろいろございますけれども、そういうようなところは業者に引き取ってもらっているわけです。業者に引き取ってもらって、業者がクリーンセンターへ持って来れば、分別されたものは資源というふうになるかと思うんですけれども。どうなんでしょう、
100％クリーンセンターに来て資源化になっているのかなというようなことで、私としては、何か有料で引き取って埋め立てちゃえば、もうかるわけですけれども、そこら辺の回収率というのが何がネックかというと、やはりクリーンセンターで引き取ってもらうのには大変お金がかかるわけですから、それがない方がいいということで、そのために貴重な資源が埋め立てられたり、もし捨てるということがあるんでしたら、それはやはりもったいない限りでございます。
私は、先ほど提案と申しましたのは、事業系ごみであってもしっかりと分別回収されたものであるならば、そんなに高い金額じゃないと思いますので、無料で引き取るとかというようなことは考えられないのかということで、ひとつお伺いいたします。
検討課題については、前段者からもいろいろな質疑がありましたので、これ以上は今回は期待いたしませんので、それについては結構です。
以上、二、三の質問、もう一度よろしくお願いいたします
◎稲橋正兵衛町長 青木議員の再質問にお答えを申し上げます。
初めに、合併のことでございますが、町民の方々の基本的な意見だというふうに受けとめております。なお、慎重に対処をしていきたいと、こんなふうに考えております。また、行政改革についてでございますが、先ほど申し上げましたように、状況を見ながら対応してまいりたいと、こんなふうに考えております。
以上でございます。
◎中島治平企画調整課長 合併のご質問の中で、事務のすり合わせの件についてお答えしたいと思います。
YOU And Iの中で、大宮、上尾、伊奈の事務処理の関係ですが、この件につきましては、各事業ごとの比較表というんですか、それはでき上がっております。今回私どもの方の、町民のアンケート結果をお持ちしまして、上尾市長さん、桶川市長さん、その辺の報告かたがたお伺いしたんですが、合併に関しての必要性並びに法定期限内の理解は示しております。
ただ、今合併協議会云々という話はありませんので、とりあえずは事務のすり合わせをやっていこうというふうな話になっているわけですが、今回の事務のすり合わせはもう期限がございませんので、上尾、桶川、伊奈の形になるんでしょうが、各施策の一本化を図る意味で、膨大な資料をまとめていくようになると思います。その関係で２市１町、今事務処理の今後打ち合わせをやるんですが、職員も大変でしょうし、組織的なものもあるでしょうし、同一歩調で進んでいければというふうに考えております。
◎関根茂夫環境対策課長 青木議員の再質問にお答えを申し上げます。
先ほど、役場関係の石油燃料等の使用量につきまして申し上げましたが、これに例えば簡単に係数を掛けて、それで出てくるものではないんです。その辺が複雑なものもありますし、例えば先ほど申し上げましたが、公用車の関係ですと走行距離だけで出ておりますし、これも大きい車もあれば、小さい車もあるとこういったものがありますので、そういったものを細かく分けながら算出をしていくと。そういうふうな形になりますので、もうしばらく時間をいただければと、このように考えているところでございます。
それから、ペットボトルの関係でございますが、平成15年度につきましては
106トンのリサイクルを予定しております。今までの実績といたしまして、４月から８月までの５か月間で
40.26トンのリサイクルをしております。収集されましたペットボトルにつきましては、ほぼ全量がリサイクルされておることになっております。
それから、学校関係のごみでございますが、小・中学校につきましては町の家庭ごみと一緒に収集をしておるわけでございますが、高等学校、専門学校等、そういった学校につきましては、いわゆる収集業者に委託をしていると。そういった関係で、いろんなところ、その業者が学校だけを回るんでしたらいいですけれども、いろんな事業所とかを回って参りますので、その中にどのぐらい、どういうものが入っていたかとそういったものは、私の方で把握できない現状でございます。
以上でございます。
◆８番（青木久男議員） 先ほどの提案ですけれども、伊奈町みたいな小さなところでは、収集業者が伊奈町だけ集めて、それをクリーンセンターに持って来るという状況でないということのようでございますので、それちょっと、そうしたら税金のむだ遣いになってしまうかなという気はするんですけれども、やはりこういうものは広域でというような、どうしても合併志向というような話がそっちにいっちゃうのかなというふうに思うんですけれども、一つだけ地球温暖化について、二酸化炭素、簡単に係数を掛ければ出るということでございます。確かに正確さには欠けますけれども、やはりどういうような全体の現在の流れで、伊奈町がどのくらいの量なのかというものを知る上でも、各自が、あるいは住民が二酸化炭素の量というものを知るというだけでも、削減の一つのイメージづくりになる。それが大切なことじゃないかなというふうに思うんです。
先ほど申し上げましたように、90年度で日本全国、家庭だけではなくて事業所とかあるいは工場とか全部合わせての話なんですけれども、12億数千万トンというのが90年の実態なんです。それは、では、国民で割ってみればどうなのかといったら、年間に割り算すればいいんですけれども、10トンの二酸化炭素を排出しているんだと、すごいなというふうに思うわけです。それで、正確さに欠けるから出さないんだというんじゃなくて、やはり正確ではないけれども、こういうぐらいな数字ですよということを私は出してもらいたいために、通告を出したわけですよ、３週間くらい前にです。そして、そういうような環境行政を扱っているエキスパートなんですからいいじゃないですか、正確でなくてもおおよそでもというようなことで公表できたらよかったなと思うんです。
それで、私、今ちょっと話を聞きながら考えたんですけれども、例えば面積２平方センチの正方形を書けと言われたときに、ルート２を１辺とすればいいわけですけれども、ルート２というのは
1.414と永久に続く数字ですよ。では、永久に続く数字を出せば正確なのかってそういうもんじゃないと思うんですよ。
1.4センチを書くのもアバウトですよ。それ以上細かく出しても意味がないということですよ。
ですから、そういうことで正確であればいいということではなくて、正確じゃない、けれどもこれぐらいの量は出ているんだというようなことでお示ししていただかないと、この伊奈町で現在どのくらいの二酸化炭素を排出しているのかという通告書を見て、それを楽しみにしている人がいたとしたらそれはがっかりですよ。そう思いませんか。時間が来れば終わるんですけれども、どうでしょう、正確でなくても出していただけると。先ほどの自動車のことはどうなったんですか。大型車もある、小型もある、トラックもあるという話は聞いたんですけれども、そういうガソリンの使用量と関係あるんですか、ないんですか。
お願いいたします。
◎関根茂夫環境対策課長 再質問にお答えを申し上げます。
先ほど温室効果ガスの関係で、いろいろと石油燃料等の数値的なものをお話させていただいたわけでございますが、先ほども申し上げておるんですが、その辺の二酸化炭素換算の量をこれから業者委託しまして求めていこうと、こういうふうな考えでございます。先ほど申し上げましたとおり、簡単に単純に0.幾つを掛ければ出てくるんだとそういったものではないようでございますので、そういった部分につきましては、現在委託をしておるところでございます。
それから、ちょっとお断りを申し上げたいんですが、先ほど学校関係の事業系のごみの関係でございますが、町内のものだけでこざいます。ほかの市町村から町の方へ入って来るということはありません。そういう形になっております。町内のいろんな事業所なり、学校なりのごみを集めて来るとそういった形になっておりますので、ご理解をいただければと思います。
以上です。
◆８番（青木久男議員） それでは、私ちょっと早とちりしたんですけれども、それであるならばどうなんですか、事業系ごみを、特にことしからペットボトルに限っていただいてもいいかなと思うんですけれども、今までの缶とか、スチールだアルミだというのは、それだけ特別扱いというのも難しいかもしれないんですけれども、それ入れてもいいですよ。ちゃんと分別されて持って来られたものは、税金を投じたものでやると。有効な資源をそれだけ確保できるならベターじゃないかなというふうに思うんですけれども、その金額的にはとてもそんなことやっていたら伊奈町はつぶれてしまうような金額なんですか、その回収料ですけれども。
◎関根茂夫環境対策課長 事業系のごみの関係でございますが、これにつきましては１キロ当たり12円という形で、回収をさせていただいております。１キログラム当たり12円でございます。そういった形で回収をさせていただいている、こういう現状でございます
◆８番（青木久男議員） それですから、認識の問題ですけれども、ペットボトルなり資源となるべきものが、有料で引き取られるんじゃもうからないということで、埋め立て処分なんかにされたりしてしまっている量がどのくらいあるのか、私にもわからないんですけれども、それが少ないというようなことであるならばいいんですけれども、もったいない、埋め立てしてしまったら本当の資源のむだ遣いでございますので、その量がどうにかしっかりと分別収集されるという保証があるものに対しては、やはり無料というようなことで資源化に邁進すると、それも一つの大きな環境行政じゃないかなと思うんですけれども、できないでしょうか。
◎関根茂夫環境対策課長 事業系のごみを引き取る場合、きちんと分別されてあれば、無料で回収すべきだというふうなご質問かと思うんですが、それにつきましてもこれは町の方の条例の方で、引取料というんですか、それに決めてありますので、現段階では事業系ごみにつきましてはキロ12円、そういうふうな形で徴収をさせてもらっております。
これやはり、周りの市町村もいろいろ、もうちょっと高いところもあれば、安いところ、いろいろあるわけでございますが、大体中間ぐらいに位置しているのかなとこういうふうに思っておるところでございます。
やはり私ども、ごみを集めまして一番困るのは、きちんと分別されているか否かでございます。やはり容器包装プラスチックの関係も、今始めたところでございますが、いろんなものが入ってきております。それを選別するのに、かなりの時間と労力を費やしているのが現状でございます。これらにつきましても、いろいろとＰＲをさせていただきながら、きちんと分別していただけるような方策を、これからもとっていければなとこんなふうに考えておるところでございます
◆８番（青木久男議員） 大変ありがとうございました。
本当にそういうような必要性があれば、条例化すればいいわけでございます。二酸化炭素排出量ですけれども、アバウトでは気が済まない、もっと細かく正確に出さなくてはというような考えで、それならば仕方ない、いずれ出るんだというふうに理解して質問を終了いたします。
どうもありがとうございました。
青木久男公式サイト
議会議事録
平成１5年９月議会