◆８番（青木久男議員）　８番の民主党、青木久男でございます。
　議長の許可がありましたので、１、行政改革、２、新設小学校、３、環境問題、４、自主防災組織について、通告に従いまして順次ご質問申し上げます。
　まず、行政改革について。
　１、行政評価の公開についてでございます。
　行政評価について、町は平成11年政策決定に当たっては効率的、効果的な行財政運営を推進する上からも企業経営の考え方を取り入れていくことも必要で、このため町では現在、当時ですね、予算の投資効果を客観的に評価し事業の再構築を図るため行政評価システムの導入に向けて研究を開始していると表明し、平成12年度予算で調査・研究を初めて盛り込み、導入に向け着手したわけです。
　私も当時一般質問で、財政経費削減という至上目的のため事務事業の見直しをも視野に入れ、その事業を客観的に評価することは大変有効な手段であり、また住民にとっても情報公開と並んで行政を監視する大きな助けになると思いますと述べ、大いに期待したものの一人であります。以来３年、システムとしての行政評価が現在どのように稼働し、実施されているのか、いま一つ定かでないのでお尋ねするものでございます。
　住民参加の地方自治が声高に叫ばれる今日、大切なことはどのような施策にどのような評価が下され、どうしようとしているのか、あるいはどうなったのかを住民に知らしめることではないかと思うわけでございます。私は、このような経緯を単なる内部文書にとどめることなくこれを公開し、住民の判断材料として機能して初めて一連の評価事業は成立するものと確信しております。
　そこで、１、行政評価システムの導入に向けて研究を開始してから現在までの経緯並びに２、確立したシステム内容、３、具体的な事業評価例をお伺いいたしますとともに、評価事例を広報等で公開すべきと考えますが、執行部のご見解をいただきたく思います。
　次に、２、組織機構の見直しについてお伺いいたします。
　地方分権によって地方自治体それぞれが独自のサービスを実施することにより、これからは自治体同士の競争が生じてくると考えられます。介護保険や、ことしから実施に移された支援費制度、地域福祉計画等に見られる共通点は、住民参加のもと地域の実情に合った諸施策が地方の器量と情熱に大きくゆだねられるように移行されつつあることで、時代は大きく変わってまいります。
　さらに、ただいま政府の進めている三位一体改革では補助金削減、地方交付税の見直し、税源移譲と、地方と国のあり方が大きく変えられようとしています。
　中でも先日の新聞報道によりますと、10日政府首脳との協議の後塩川財務相は、今後３年間で約４兆円の補助金を削減し、かわりに削減額の７割分を国から地方に税源移譲する考えを示した。実現すると税源移譲規模は約２兆 8,000億円になる。塩川氏は閣議後の記者会見で７割の根拠について、地方も行政改革を進めなければならない。残りの３割は自主財源の確保と事業スリム化の自助努力をしてもらいたいと考え、あえて厳しい数字を挙げたと述べました。この項は朝日新聞です。
　これからも幾多の紆余曲折が予想はされますが、とにかくこのような状況の中、地方がみずからの責任で政策を決定し取り進めていくためには、行政運営の効率化を図り、社会経済情勢に柔軟に対応できる組織機構の見直しを図る必要があります。さらに、当町を取り巻く環境も大きく変化してきています。ＩＴ時代や少子・高齢化社会の到来、環境問題、そして住民ニーズの多様化等が挙げられます。身近な重要課題としては、まず何よりも健全な町財政の維持、そして小学校新設、さらに合併問題、防災等々盛りだくさんでございます。
　このようにして私は、さまざまな重要な課題に対処していくために、柔軟でより実効性の高い組織を目指した機構改革を実現すべきと考えます。
　さてそこで、町長はさきの３月議会の施政及び予算編成方針で厳しい社会経済情勢の中、行政改革大綱に基づいて引き続き行政改革に取り組む。その一環として組織機構の見直しを行うと表明し、この件についての同僚議員の質疑に、コンサルタント報告書の指摘課題への取り組み目標だが、報告書の中には組織構造上の問題、人事制度上の問題、業務マニュアルの整備などかなり多くの指摘事項がある。これらすべてを一度に実行することはかなり難しいものと理解しており、今後徐々に進めてまいりたい。まず、政策に積極的に関与する政策責任者であり、幾つかの課を束ねるリーダーとなる職の設置及び育成、また機敏な対応が可能になるようある程度の規模を持った課の設置を、現在の課を統廃合をすることにより実現してまいりたい。時期等については本年の７月、それからまた来年の４月１日ということを念頭に置いていると述べています。
　そこで質問ですが、この件に関して、今までの取り組み状況及び見直しの内容を具体的にお伺いいたします。
　次は、新設小学校についてでございます。
　町北部地区に建設される小学校においては、北部区画整理地内の小学校予定地に決まり、県との用地買収も順調に進捗しているものと思います。次の段階としましては、設計の予算も組まれましたので、ここで新設学校の青写真というか構想をお伺いいたしたく思います。
　学校建設ではこれをテーマに、昨年度に所属の文教民生委員会の一員として、山梨県昭和町に開校したばかりの常永小学校を視察してまいりました。同小学校の特徴として、生涯教育との併用も考慮をされていること、設計は10社の指名競争によるコンペだったこと、校内各所にインターネット接続ＬＡＮ、一部無線ＬＡＮが張りめぐらされていてＩＴ教育に十分対応できる体制がとられていること。チョークを使わないホワイトボードで衛生面に配慮し、同時に書き込み可能なプロジェクター画面としても使えること。学年、最大３クラスだそうでございますが、ごとに区切られた教室はオープンスペースで広々としていること等々、中でも全児童が一緒に昼食が食べられるランチルームは、一方でユニークな音楽室と、他方で中庭とつながっていて使い勝手がよいとのことでした。
　さて当町の場合、今年度は基本設計及び詳細設計、実施設計が行われます。それには住民の意見も多く取り入れた開かれた学校建設を推進すべきと私は考えますが、そのような体制はとられるのかどうか、お伺いいたします。
　住民参加型の建設委員会的なものは設置されたのでしょうか。また、設計のコンセプトというか基本概念は何なのか。せっかくの施設ですから、夜間・休日等の地域住民への開放も考慮すべきと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
　また、環境問題について若干お伺いいたします。
　美しい野山や川の存在は私たちの心に潤いを与え、また多くの生き物にとってかけがえのないすみかを提供してくれます。それなのに私たちの周囲は無残にも汚水やごみで汚されています。折しもこの６月は環境月間、そこで環境問題について２点ほど質問させていただきます。
　まず川でございます。栄地内を流れる大排水路、公共下水道が完備して生活汚水の流入がほぼなくなった今でも汚れています。ヘドロが堆積し悪臭すら感じられるところもございます。加えて困ったことに、この川は住宅街を貫流し、民家の鼻先を通っていることです。私は子供のころ、今の栄中央区付近のこの川で泳いだり、ナマズをとって食べた記憶があります。田園が住宅街になった今、これを50年ほど前の姿に戻せとは言いませんが、私はせめてそこに住んでいる人に、そこを通る人に、安らぎを与えるような川にまでは再生するべきだと考えますが、町はどのようなお考えなのか、お伺いいたします。
　当面の対策としては、草刈り、ヘドロのしゅんせつ等を頻繁に行っていただきたく思いますが、これらの実績等をお伺いいたします。
　次に、ごみの散乱や堆積場となっている一部埋め立て地が町内に散見されますが、衛生的にも環境美化の点からも、お近くにお住まいの方ならずとも、どうにかすべきと思うのはごく自然です。場所場所にいろいろないきさつ、事情があっての現況だとは思いますが、このようなごみや産廃堆積地と化している現場を町はどう把握しておられるのか、お伺いいたします。加えて行政指導の状況並びにその効果をお伺いいたします。
　最後に、自主防災組織についてでございます。
　自警消防団がこの３月を限りに解散し、各区に自主防災組織の補助金が手当てされましたが、各区の取り組み状況をお伺いいたすものでございます。
　以上です。
　よろしくご答弁のほどをお願い申し上げます。
◎稲橋正兵衛町長　青木議員のご質問について、順次お答えを申し上げます。
　初めに、１、行政改革の中の行政評価の公開の関係でございますが、いわゆる行政評価の導入は平成13年度分からでございます。内容的には、施策評価とそれを構成する事業評価から成っております。
　やり方といたしましては、事業評価を例にとりますと、事業評価表というシートに活動指標を記入し、事業の実施状況を把握するものでございます。活動指標は各担当課で住民にわかりやすい指標を設定しておりますが、これがなかなか難しゅうございまして、まだ完成の域には達しておりません。また、シートの中には評価検討という項目もあり、目的の妥当性やコスト削減方法等を検討するようになっております。
　評価事例ですが、わかりやすいところで議会の事業を例にとりますと、議会だより作成事業では施策の貢献内容は、議会の活性が図れ、町政の発展に寄与する。活動指標としては印刷部数、目的の妥当性としては開かれた議会を目指す上にも議会活動状況を住民に伝える手段としても必要とあり、手段・方法の変更の可能性としてはインターネットによる情報提供が、コスト削減の可能性としては再生紙の利用とされております。
　行政評価の公表は議員ご指摘のとおり有効な方法と考えており、近い将来公表していきたいと考えておりますが、今作成している施策評価表、事業評価表につきましては内容的に多岐にわたり、またその量も膨大であり、成果指標もまだ完成の域に達しているとは言えない状況から、町民の皆さんにわかりやすいものに近づけ、公表しやすいものとしてまいりたいと考えておりますので、今しばらくお時間をいただきたいと存じます。
　次に、組織機構の見直しについて。今までの取り組み状況及び内容についてお答えを申し上げます。
　組織機構の見直しにつきましては、私の公約にも位置づけ、また行政改革大綱の中でもうたわれております。そこで、平成13年に部制を含めて組織機構の検討を始めました。組織上の問題点とは、独自に行うよりも第三者機関に見ていただいた方が中立的で客観的な策定が可能ということで、平成14年６月議会で補正予算のご承認をいただき、コンサルタントの社団法人日本経営協会に委託をし、組織上の問題点や組織案を策定いたしました。この報告書につきましては、既に議員各位に配付済みでございます。その後部長制について県と打ち合わせを行ったところ、県からは部長制は好ましくないというお話と、課をまとめるのであれば部制を設置しなくても、そういうことをする職を配置することで可能ではないかという提案がありました。
　町といたしましては、課を掌握し迅速な意思決定ができるような組織になるのであれば部制にこだわる必要がないという考え方から、担当部長や担当参事という職の検討をいたしました。また、同時にコンサルタントの報告書に基づく組織案について各課から問題点等を出してもらい、それらを含めて職員の研究会から部制の問題点、課の統廃合の時期、グループ制の導入方法、事務分掌の考え方、見直しの進め方などについて意見の提出がありました。
　課の統廃合は年度切りかえの時期がよいということで、平成16年４月を目標としておりましたが、執行体制の強化だけは早急に図りたいということで７月から実施しようと、本年４月に入ってから政策会議、庁議で協議し、５月になってから担当部長制案を課長会議で配付いたしました。この案につきまして寄せられた意見を考慮し、５月21日の庁議で７月１日施行の担当参事制について考え方を述べ、その旨を６月２日の課長会議で通知したところ、どういうふうになるのか課長会議で詳しく説明してほしい旨の意見があったので、６月９日行政組織規則の新旧対照表を配付いたしました。課長の皆さんから幾つかの意見が出て、それらの意見について調整を行い、行政組織規則改正案を策定した、現在このような状況でございます。
　７月からの組織改正の内容は、町部局に４つの担当参事を置きます。企画担当参事は企画調整課、財政課、地域振興課を、総務担当参事は総務課、税務課、住民課を、生活福祉担当参事は健康生活課、高齢障害課、保険年金課、環境対策課、人権推進課を、建設担当参事は商工農政課、建設課、都市計画課、都市整備課、下水道課を統括します。
　担当参事の職務としてはそれぞれ専決区分を置き、重要な政策事項の調査、研究、行政の一般方針及び重要な政策事項を決定のための総括的調整、政策情報の収集分析、所管に係る事項についての施策評価、事業評価、行政改革の進行管理、その他必要に応じた指定事項の処理を考えております。組織の見直しはこれが第１段階であり、第２段階として７月以降必要に応じて課の統廃合などを考えております。
　次に、自主防災組織の区の取り組み状況につきまして、お答えを申し上げます。
　自主防災組織の設立につきましては、今年１月に各区の区長・区長代理にその必要性、概要などにつきまして説明会を開催し、設立に向けてのお願いをいたしました。また、そのときのパンフレットを区の役員に配付していただき、自主防災組織についての理解を深めていただいてきているところでございます。しかし、その後の各区の設立に向けての取り組みにつきましては、多少の温度差があるようでございます。現在のところ組織化した区はまだありませんが、５区が協議を行い、具体的に動いているところでございます。そのほかにも区予算に自主防災組織や消防に関する予算を計上している区、予算は持っていないが設立に向けて事業計画を組んでいる区などがあり、今後町との協議もふえてくるものと思われます。
　なお、ご存じのとおり自警消防団が解散していることもありますので、なるべく早期に自主防災組織の設立をしていただけるよう、機会を見てお願いしているところでございます。
　なお、残された部分につきましては、各担当より答弁をいたさせます。
　以上でございます。
◎澤田和夫教育委員会次長　ご質問のうち２点目の新設小学校についてお答えを申し上げます。
　初めに、建設委員会等の設置についてでございますが、小学校を新設することに関しまして学校施設整備の基本方針及びその内容を検討する機関として、ことしの４月に伊奈町小学校新設検討委員会設置要綱を整備したところであります。委員の構成につきましては区長、小・中学校長、ＰＴＡ役員、識見を有する者で10名以内から成る検討委員会を予定しております。
　なお、開催時期につきましては、今後基本設計及び実施設計の設計作業中に３回程度開催していきたいと考えております。
　次に、２点目の設計の基本概念についてでございますが、（仮称）小針北小学校建設における基本構想として、１、豊かな心をはぐくむ教育環境の実現、２、緑豊かな自然や環境との調和が図れた施設、３、地域利用者等に配慮した施設の３本柱を基本に、よりよい教育環境を児童に提供することはもとより、少人数教育または個に応じた教育など21世紀の教育にふさわしい学習建設の創造を目指して努力してまいりたいと存じます。
　最後に、３点目の地域住民への開放につきましては、先ほど答弁しました基本構想の３本柱の１つに地域利用者等に配慮した施設として位置づけており、生涯学習や学術文化活動の充実、学校開放利用者の利便性を考慮した施設として、地域の方が利用できるような学校施設を十分検討していきたいと考えております。
　以上です。
◎斎藤肇建設課長　ご質問のうち、環境問題の中の栄地内大排水路の浄化をについてお答え申し上げます。
　ご質問の河川についての町の考え方でございますが、現在の河川は治水・利水の役割を担うだけではなく、潤いのある水辺空間や多様な生物の生息・生育環境としてとらえられ、また、地域の風土と文化を形成する重要な要素と考えております。今後改修を予定しております原市沼川につきましても、多自然型の護岸や親水広場等潤いのある水辺空間を考慮した改修工事を実施したいと考えております。
　ご指摘の栄地内の大排水路につきましては、伊奈町南部地区の幹線排水路であるため、栄地内の排水だけではなく地区外の生活雑排水、雨水及び農業排水が流入しており、水路断面を小さくできない現状でございますので、現在の水路幅での多自然型及び親水機能を持たせた改修は難しいと考えております。
　町といたしましては、治水機能を優先したいと考え、現在コンクリートの現場打ちにより排水の流れをよくする工事を実施しているところでございます。また、排水の浄化につきましては、公共下水道の整備及び合併浄化槽の普及を推進しているところでございます。
　次に、排水路の清掃等についてでございますが、栄地内の排水路、道路側溝清掃等については、毎年計画的に実施しているところでございます。
　平成14年度栄地内の清掃業務の実績についてでございますが、主なものは栄１、２丁目地内、中島大排水路の草刈り及び栄３、４、５丁目地内の大排水路の草刈りを年２回実施しており、また、水路のしゅんせつについては栄４丁目地内の大排水路の一部を実施しているところでございます。また、排水路に流入している道路の側溝清掃につきましても随時実施しております。
　今後におきましても、排水路の管理については十分配慮してまいりたいと考えています。
　以上でございます
◎関根茂夫環境対策課長　青木議員のご質問のうち、環境問題の中のごみの散乱や堆積場となっている一部埋め立て地への行政指導並びにその効果につきましてお答えを申し上げます。
　廃棄物につきましては、そのものの放置期間やそのものの性状、排出状況及び保管状況等を総合的に勘案して判断するものとされており、また、処分を前提としない廃棄物の保管は禁止されているところでございます。
　現在町内において廃棄物の保管場所として把握している場所が数か所ございます。このうち特に問題があるとして、３か所につきまして産業廃棄物関係事務の直接の担当でございます埼玉県の産業廃棄物指導課とともに巡回パトロール及び指導を実施しているところでございます。なお、このうち１件につきましては、農地法違反の問題もございまして農政サイドにおきましても指導をしているところでございます。
　特に、県におきまして土地の所有者や排出事業者に対し、適切な処理につきまして指導をしているところでございますが、排出事業者となかなか連絡がつかないことや、土地所有者において撤去する意思はあるものの金銭的な問題によりましてなかなか進んでいない現状でございます。
　引き続き、県及び農政サイドとともに指導してまいりますとともに、新たな問題の場所が発生することのないよう啓発及び巡回パトロールを実施していきたい、このように考えておるところでございます。
　以上でございます。
◆８番（青木久男議員）　それぞれご答弁ありがとうございました。
　行政評価の公表ということでもって通告申し上げたんですけれども、それにはわけがありまして、行政評価の公表ですけれども、現在町には行政評価のシステムが確立しているのかどうかちょっとわからないところがあったわけです。公表するということは、しっかりしたものがなければ公表できないわけでして、どのような平成12年に研究を盛り込みまして13、14年ともう２年、３年目になっているんですけれども、どのようなシステムがあるのかお伺いしたかったんですけれども、いま一つちょっとわからないところがございます。
　改めて行政評価というようなものを言わなくても、例えば町の執行部では予算を計画しまして、つまりプランを立てまして実行いたしまして、その後のいわゆるプラン、ドゥー、シーといいますと３番目のシーを、自分たちでやった施策の自己評価というようなものがひとつ見えてこないんですね、我々には。ですから、そういうような評価というのは、何も行政評価という仰々しいことを言わなくても、これは予算を立てる参考になることでもございますし、当然のことだなというふうに思うわけなんですよね。
　それで昨年、やはり同僚議員の質問に行政評価の質問がありましたけれども、そこにシステムが確立したようなことをご答弁をお伺いしたものですから、改めてどんなシステムがあるのかなというふうにお伺いしたわけなんです。
　ほかの市町村のまねをするわけではないんですけれども、たまたま比企郡の玉川村というところのホームページを見ましたら、行政評価、ある小さな村ではございまけれども、懇意の大学の先生の研究室が、行政評価を担当していただいたということで、その公表結果が載っておりました。
　二、三見たんですけれども、すべてではないんですけれども、主なものを何点か紹介してあったわけなんですけれども、例えば、よく住民の皆さんが見られる広報紙なんかも、その効果はどうかとかいろいろな角度から検証をなさっておられます。
　町としても、行政評価がいま一つはっきりしないんですけれども、例えばどういうような評価でもってやっているのか。自分たちでつくったものを自分で評価するわけですから、恐らくそうだと思うんですけれども、客観性というのはどのくらいが保証されるのか、そこら辺のところをどういう、だれが評価しているのかということを１点お伺いしたいと思います。
　それから、組織機構の見直しですけれども、これも大分いろいろと議論があったわけでございます。これからもあるかもしれませんけれども、とにかく行政需要がこれからますます多くなる中で、このままでいいのかというような気持ちになるのは私だけではないと思うんですよね。いろんな行政需要が多くなるということの中に、今までやはり指摘されていた縦割り行政の弊害とか、あるいは単なる年功序列型でもってこのままずっといってしまっていいのか。40そこそこで課長さんになられた方は定年までずっと課長であるというようなことがいいのかどうか。そういうところも、やはり私なんかもいつも思っているわけなんですけれどもね。
　このような改革をすることによって、町長はどのようなメリットが得られるものかなといふうに考えておるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
　それから、学校の方なんですけれども、よくわかりました。ただ、建設委員会でどういう委員をというようなことでございましたけれども、これから指名するのか、もうしたのか、発足したのかというところをちょっと聞き逃したような気がするので、ひとつそこのところをお伺いいたします。
　それから、やはり防犯的なものも考慮したらどうかなと、これはまた先の話でございますけれども、組織検討委員会ですね、どういう立ち上げになったのか、あるいはこれからするのか、ちょっと聞き逃したのでもう一度お伺いいたします。
　それから、大排水路の件ですけれども、大変いろいろお答えいただきました。ただ、実績として、昨年度14年度のしゅんせつが栄４丁目の一部だけだったということで、いろいろと順番等あると思うんですけれども、５丁目あたりにも大分ヘドロがたまっておりますので、本年度どういうところを計画しているのか、１点だけお伺いいたします。
　それから、ごみの方なんですけれども、３か所行政指導のところで農地法違反というような話がありましたけれども、これも環境対策課の範囲ではないというふうに言われればそれまでなんですけれども、これも一つの縦割り行政の弊害かなと思うんですけれども、環境と絡んでおりますので改善措置というものはとられるような考えなんでしょう。これはどこの担当かわかりませんけれども、ひとつ町長、違法であるということがわかっているんでしたらね、改善措置を講じるとか何か手だてをしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょう。
　自主防災組織については、まだ協議中というところが多いわけですので結構です。
　以上、よろしくお願いいたします。
◎中島治平企画調整課長　青木議員の１点目のご質問の行政評価についてなんですが、現在評価指標ですか、そちらの数値的なものなんですが、確立がまだおくれているというような関係で公開までには至っておりません。私どもの方でも一日でも一年でも早く、その辺の見通しをつけたいというふうに現在研究しているところでございます。
　それから、現在各事業・施策についての評価はだれがしているのかということでございますが、各担当の事業課の方で客観的に評価をしていただいております。いずれこの辺に
つきましても専門的な部署が必要になってくるのかなというふうに感じているところでございます。
　情報公開につきましては、いつでもしているところですけれども、広報紙等によります公開は、いましばらくのお時間をいただきたいと思っております。
◎稲橋正兵衛町長　青木議員の再質問にお答えを申し上げます。
　行政改革、機構改革をすることによりまして、まず政策決定の迅速化、それから行政の効率化、能率化、それらに伴いまして町民へのサービスの拡大等を図っていきたいと、こんなふうに考えております。
　以上でございます。
◎澤田和夫教育委員会次長　再質問にお答えいたします。
　小学校新設検討委員会の委員につきましては、今後近日中に委嘱してまいりたいと計画しております
◎斎藤肇建設課長　再質問にお答えいたします。
　今年度の計画はということでございますけれども、町内の全般の排水路のしゅんせつを計画・予定しているところでございます。
　なお、栄６丁目につきましては良好な排水を確保するため３面のコンクリート打ちということで工事を計画しておりますので、よろしくご理解をお願いします。
　先ほどのごみの散乱・堆積、その関係でございますが、私ども農地法の違反の問題もあると申し上げましたが、当然これは環境対策課の範疇ではないと、そういった関係で申し上げたものではございません。ご承知のとおり、いわゆる埋め立ての場所につきましては農地が多うございます。
　そういった中でどうしても地主さんが、どちらかというとだまされて、その業者に積まれてしまうと、そういったことがかなり多いようでございます。そういった関係もございまして、まずは農地法違反の関係から手がけていく。そういった方策も一つの方法なのかなと、こんなふうに考えております。
　そういった関係で私ども、そして農政課、そして県も含めまして、そういった中でこういった対応を図っていきたいなと、こんなふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
◆８番（青木久男議員）　ただいまの所有者と県と、ということで三者でもって改善措置を講じていくということで理解してよろしいでしょうかね、はい、わかりました。
　最後に１点ですけれども、先ほど学校建設の検討委員会で最後の方はちょっと聞き取りにくかったんですけれども、もう一度ちょっと最後の方だけでもいいですから、検討委員会は発足しているのか、したのか、これからするのか、ちょっとそこら辺。
　というのは、基本方針なんかもそこで決めるというんで、この間全協のときに配付されました基本方針なんかもそこで検討されたものなのか、あるいは全然そことは関係なくつくったものなのかということを知りたいためなんですけれども、ひとつお願いいたします。
◎澤田和夫教育委員会次長　お答え申し上げます。
　小学校新設検討委員会の委員につきましては、近日中に委嘱してまいる計画であります。
　それと基本方針等の考え方ですが、現在学校教育の重点施策、あるいは教育委員会の施策等を網羅して、参考にまとめ上げたものです。
　以上です。
◆８番（青木久男議員）　そうしますと、この間全協で示された、先ほどもおっしゃいました３つの柱なんですけれども、これ、建設委員会を設けて基本方針などを決めてもらうんだという最初のお話があったんですけれども、もう決まってしまっているんではないですか。やはり、私が言いたいのは、基本方針を決めたと言いながら、まだ発足もしていないわけでしょう、委嘱してないわけでしょう。ですから、そういうところを１つ見ても、これから先我々住民の立場に立ってどんな学校ができるのかというのを、やはり我々議員としてもチェックする必要があると思うんですよ。突然、例えば青写真、設計ができてしまって、全協でこういうふうになるというふうに見せられても困ってしまうわけでして。委嘱してないわけですよ、まだね。ですからそれを基本方針をそこでもって、参考にという話でしたけれども、では我々この間見せられたのは参考事例ということで理解してよろしいんですかね。
　それから、検討委員会はどういう人がなるようになっているのか。公募なんかもあるのかどうか、内容わかりましたらお願いします。
◎中村安信教育長　学校建築の基本方針といいますか、どんなふうになっておるかということですけれども、建築に当たって教育委員会としてはどういう学校をつくっていくべきか、やはりそれに対する構想を持つということは、種として非常に重要なことだという認識から、これまでの伊奈町教育委員会としての重点施策、あるいはこれからの見通し、学校のあるべき姿、できるだけさまざまな角度から、学校建築のあるべき方向を、まず示していこうということから、基本構想として用意して、先日の全協でお示しさせていただきました。
　それに基づいて、今基本設計を委託したわけですが、基本設計等を進めていただき、さらにその後実施設計になります。そういうことで計画を練りながら、建築に対する全体像ができ上がっていくと、そんなふうに考えております。
　やはりさまざまな人たちからの意見、考え方これをよくお聞きするというようなこと、当然なことだということから、検討委員会等も、先ほど次長の方から説明させていただいたようなことで準備しております。これは、議会終わり次第発足して検討をさせていただくというふうなことで計画を今進めているところです。既に人選等も進めておりまして、地域の区長さん、あるいは学校教育関係者、有識者の皆さんというふうなことで人選を進めて、７月には１回目を開催すると、そんな段取りをとってきているところです。
　そんなような状況でここまで進めてきておりますが、現在は学校の規模を決めるという非常に重要な審議会、通学区域の審議会を２回ほど開いておりまして、これも近々３回目、４回目が予定されておりまして、それによって学校規模も決まってくると、こんなことになりますから、さまざまな角度から集約されながら構想が方針に変わって具体化されていくと、こんなふうにご理解いただければ。
　途中、議会の議員の皆さん方にもご意見等、またお考え等を伺える機会があれば、大いに参考にさせていただきたいというふうに思いますし、途中で進捗状況等をご説明申し上げていきたいと、こんなふうに考えております。
◎中村安信教育長　失礼しました。
　検討委員の公募の件につきましては、現在のところ考えておりません。時間的余裕がないというふうなことから、公募については見送っております。
◆８番（青木久男議員）　大変ありがとうございました。
　建設委員会というのは、やはりもう少し早目に立ち上げてよかったかなというふうに思いますけれども、これから立ち上げてしっかりしたものをやっていただけるということで、それは結構でございます。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。