平成１４年１２月議会
◆５番（青木久男議員）　５番、民主党の青木久男でございます。
　ただいま議長の許可がありましたので、通告に従い、順次ご質問させていただきます。
　１点目は小学校新設についてであります。
　町は北部区画整理地内の小学校用地を県から譲り受け、平成18年度開校を目途に動き出したわけですが、その用地買収の進捗状況をお尋ねするものです。厳しい財政状況の中、一部借り上げも検討しているようですが、県の意向はどうなっておられるのかお伺い申し上げます。従来どおりですと、用地の買い取り、建設をすべて公費で賄うのが一つの定型でありますが、民間活力を取り入れたＰＦＩや設計コンペを導入することを考慮したらいかがかお伺いいたします。
　特に、ＰＦＩは1992年イギリスで開始された方式で、従来は公共部門が対応してきた建設と運営に、民間の資金やノウハウを活用する新たな事業手法であり、東京・調布市では、この手法を用いた全国初の小学校、調和小学校を開校しました。ＰＦＩのメリットは、従来型に比べて大幅なコストダウンが見込まれることから、財政難の当町にはぜひ検討していただきたいと考えます。また、開校予定まで３年余りしかありませんが、開校に向けたタイムスケジュールもあわせてお示しください。
　次に、学校教育についてお伺いいたします。
　ご存じのごとく義務教育では詰め込み主義、受験戦争への反省を込めてゆとり教育が広まり、本年４月から、その総仕上げとも言うべき完全週５日制が実施されました。現在、教科内容の３割もの大幅削減とともに、学校が一種のサロンと化すのではと心配する向きもあります。平成８年に出された第15期中央教育審議会の第１次答申では、まず学校の目指す教育として生きる力の養成を基本として、知識を一方的に教え込みがちであった教育から児童・生徒がみずから学び、みずから考える教育への転換を目指すとし、さらに、そうした教育を実現するため、学校はゆとりのある教育環境、ゆとりのある教育活動を展開するとし、答申では、そのために教科内容の大幅削減を主張しました。しかし、教科内容が減って本当に生きる力がつくのでしょうか、教育の現場ではどうなのでしょうか、これはある生徒の分析です。
　数学の授業についてですが、80％程度の人は嫌いまたはおもしろくないと言っています。その理由としては、トップクラスの人たちからすると、授業中暇であり簡単過ぎる、授業が遅過ぎるなどの理由が挙げられます。中間層では、もう塾でやった、授業がつまらない、わかりにくいなどがあります。下位層では、わからない、授業が早過ぎる、最初から全く興味がない、どうでもいいなどという理由です。まさに詰め込み教育が嫌いをつくる、だから、教育内容を大幅に削減して、基本的なところだけをきちんとわからせれば嫌いをつくらないだろうなどというのは、机上の理論ではないでしょうかということです。
　また、ゆとり教育が実施されたのは昭和55年からだが、学級崩壊、子供たちの荒れやキレが出始めたのがその５年後ごろからだと言われています。その後もまた、学校ではいじめ、不登校、校内暴力等々が後を絶たず、心の教育に比重を置くべきとの考えも支配的であります。また、昨今学力低下を危ぶむ声も多く、文部科学省はかつての趣とは異なりますが、何十年ぶりかの全国一斉学力テストを実施したりもしました。そのような中、多くの課題を抱えている学校教育ではありますが、当町での具体的取り組みとその成果をお伺いいたします。
　３番目は、当町の定期健康診断についてです。
　毎年秋には、国保加入者は自己負担なしで基本健康診断が受けられるわけですが、大腸がん検査もでき、疾病の早期発見に効果的であります。そこで、本年度健診の受診率、診断結果、１人当たりの経費及び不受診者対策についてお伺いいたします。
　診断結果においては、どのような疾病が多いのか。持続感染者が全国で 200万人前後いるとされているＣ型肝炎ウイルス検査が、本年度から新たな検査項目に入ったわけですが、これの結果も気になるところでございます。
　次に、ひとり親家庭における援助策はについてです。
　長引く不況の中、親１人での子育てには大変なご苦労があろうかと思います。主な援助策は母子家庭には児童扶養手当があり、平成５年１月から実施の医療費の一部支給制度は、対象をひとり親家庭に広めております。そこで、町内の現状と単独事業の存否をお伺いいたします。特に、児童扶養手当では制度の沿革からもこれを母子家庭に限るとしているわけですが、ひとり親家庭にも広げるといった高福祉政策はとれないものでしょうか、お伺いいたします。
　５番目は、無線山の将来像は、についてです。
　当町には、広大な森林いわゆる無線山があります。一般にはＫＤＤＩの鉄塔跡地だけでなく、周辺の樹林地も無線山と称されているようですので、私もそれに従い話をさせていただきます。
　そうしますと、近年、そこに県や町の施設ができましたし、また、つい最近は高校のグラウンド拡張があり、その都度優良樹林が減少してまいりました。無線山のアカマツを初めクヌギ、ナラ等多くの樹林は、訪れる人に憩いを与え、また鳥類を初め多くの生物に生息の場を与えています。これら優良な樹林が将来も存続されることを強く希望するものでありますが、しかし、ここは民間の所有でもあります。ここの将来像を考えるのに、ＫＤＤＩを初め地権者の意向がどうなのかが気がかりであります。そこで、樹林保存について、これら地権者の考えはどのようなものであるのかお伺いしたく思います。
　最後に、町行事等において、お祝い金の受領についてお伺いたします。
　一般的に各種の行事においては、参列者の方でお祝い金を包み、主催者の招待に応じるのが普通です。これはあらかじめ主催者側の経費の一部を負担し、その軽減を図る意味合いもあり、古くからの慣習でもあります。お祝い金の出所は個人のポケットであったり、企業や地域の各種団体会計の交際費であったりさまざまなようです。町主催行事について慣行上、お祝い金の受け取りがなされているかと思いますが、現状はどうなのでしょうか。
　小さなことと言えばそうでありますが、行政改革の一環として、町はこれらの受領、特に個人からのお祝い金を固く辞退することにし、本当に必要な経費ならしっかりと予算措置を建てて対処するのが本筋と考えますが、ご見解を賜ります。
　以上でございます。
　よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。

◎稲橋正兵衛町長　青木議員のご質問のうち、１、小学校新設について、５、無線山の将来像は、６、町行事等の寄附についてお答えを申し上げます。
　初めに、小学校新設についての用地買収の進捗状況とタイムスケジュールについてでございますが、北部地区はご承知のとおり、区画整理事業等の進捗により、人口がここ数年急激に伸びており、小学校等の教育施設の新設が急務となっております。町では、本年５月に、課長補佐、係長クラスを構成メンバーとした研究会を発足し、新設小学校等の設置に向けた調査研究を行いました。
　その結果、新設校については、伊奈特定土地区画整理地内の保留地 2.5ヘクタールを求めることとし、タイムスケジュールにつきましては、平成15年度に基本設計及び実施設計を、平成16、17年度の２年間で校舎、プール、体育館等の建設工事を行い、平成18年度開校という予定でございます。
　用地の取得につきましては、現在、伊奈新都市建設事務所と購入単価や支払い方法等について協議を行っているところでございますが、単価はおおむね１平方メートル当たり４万円程度になる見込みでございます。
　次に、ＰＦＩ導入の考慮や設計コンペ等を導入したらということでございますが、ＰＦＩにつきましては、民間資金や経営能力を活用することで、事業によっては地方公共団体が直接事業を実施するより効率的かつ効果的に公共者サービスを提供することが可能になることから、意義あるものと認識しております。今回の小学校建設につきましては、期間的な問題等もありますが、設計コンペ方式も含め、よりよい方法を検討してまいりたいと考えております。
　次に、無線山の将来像はについてお答えをいたします。
　通称無線山は良好な樹林地であり、町民の方の憩いの場として大変親しまれているところでございます。町としましては、議会の決議にもございますように、特に桜並木の保全に取り組みたいと考えており、去る11月21日に、ＫＤＤＩ株式会社の本社を訪問し、管理保全について要請をしてきたところでございます。ＫＤＤＩの意向につきましては、11月26日に桜並木及びその周辺の芝生の部分と駐車場の部分を無償で貸与してもよいとの連絡をいただいたところでございます。詳細な内容や手続等につきましては、早急に詰めてまいりたいと考えております。
　なお、管理につきましては、町の負担となりますので、来年度予算に計上したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、町行事等の寄附についてお答えをいたします。
　行事等の案内につきましては、主催者によりいろいろな考え方があると存じますが、町主催の行事等への案内につきましては、議員各位を初め、より多くの方々にご披露することを目的としておりますので、お祝い金についてはご辞退申し上げているところでございます。
　なお、主催者が実行委員会などの団体で、事務局を町が担当しているような場合等につきましては、それぞれ主催団体の考え方もございますので、一概に申し上げられない面もございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　なお、残された部分につきましては、担当より答弁いたさせますので、よろしくお願いをいたします。
　以上でございます。
◎中村安信教育長　青木議員さんのご質問のうち、学校教育について、ゆとり、心、学力増進等々の課題が多い中、当町の具体的取り組みと成果についてお答え申し上げます。
　今日の児童・生徒をめぐる状況を見てみますと、ご指摘のように、受験戦争の過熱化、いじめ、不登校の問題、学校外での社会体験不足など、豊かな人間性をはぐくむべき時期の教育にさまざまな課題が生じており、これらの課題に適切に対応していくことが求められております。また、国際化、情報化、科学技術の進展、環境問題への関心の高まり、高齢化、少子化等のさまざまな面で大きな変化が見られ、これらの変化に対応していく新しい時代の教育のあり方も問われております。
　このような背景のもとに、平成８年７月の中央教育審議会第１次答申が出され、これからの学校教育のあり方として、ゆとりの中でみずから学び、みずから考える力などの生きる力の育成を基本とし、教育内容の厳選と基礎基本の徹底を図ること、一人一人の個性を生かすための教育を改善することなどが提言されました。
　この提言を受けまして、中央教育審議会のまとめがなされ、平成10年10月に、新しい学習指導要領が告示されました。これを受けて埼玉県教育委員会は、教育課程編成要領を作成し、さらにこれに基づいて各学校が教育課程を編成しております。このように伊奈町では、国の教育改革の動きを受けて、一貫して法令等に基づいて公教育としての学校教育の推進に取り組んできているところであります。本年の４月から、学校完全週５日制のもと、ゆとりの中で、一人一人の子供たちに生きる力を育成することを基本的なねらいとした学習指導要領に基づく教育課程を全面実施しているところでございます。
　ご案内のとおり、この学習指導要領の改訂のねらいは、豊かな人間性などの心の教育、みずから学びみずから考える問題解決能力の育成、ゆとりある教育活動を展開する中での基礎基本の確実な定着と個性を生かす教育、特色ある教育、特色ある学校づくりでございます。ここでのゆとりは、教育内容の厳選により生じた時間的なゆとりのことで、基礎基本の確実な定着や個性を生かす教育を行い、子供たちの学力向上のために活用する時間的なゆとりのことを指しております。あわせて精神的なゆとりが大切と考えております。
　次に、具体的な取り組みと成果についてお答えいたします。
　まず第１に、心の教育についてでございますが、各学校において道徳的心情、判断、態度など、道徳的実践力の育成を目指した道徳教育の充実、さらに読書活動の推進、５つの県民運動など教育活動全体を通してさまざまな生活実践の事例を扱いながら、道徳的価値葛藤を繰り返して、望ましい人間としての価値観の形成を図るべく総合的に取り組んでいるところでございます。
　読書活動の推進では、多くの学校で朝の10分間読書を実践し、また、図書館ボランティアの方々の協力による子供たちへの読み聞かせや校長先生みずからの読み聞かせなど、取り組みを行っているところであります。その結果、子供たちが真剣なまなざしで話を聞き、多くの子供たちが紹介された本に興味を持ち、読書好きの子供がふえたと報告を受けております。
　子供たちの心の悩みに対応できるように、ことしの６月に、伊奈町教育相談室及び適応指導教室の椎の実教室を開設いたしました。その結果、改善のきざしが見られる子供も出てきております。いじめ問題につきましては、全国的にも減少傾向にあります。本町でも、各学校において、どの学校でもいじめ問題は起こり得るという観点から早期発見に努め、迅速かつ適切な対処を行っているところであります。
　しかしながら、不登校児童・生徒の数は全国的に増加傾向にあり、本町でも同様の傾向を示しております。不登校の原因や要因につきましては、昔は学級における人間関係がうまくつくれないなど、学校生活に起因しているものが多く占めておりましたが、近年は、幼少時からの家庭教育や家庭環境などの学校外の生活に起因するものの割合が増加してきており、難しさを増してきております。
　次に、ゆとりある教育活動を展開する中での学力向上についての取り組みでございますが、新教育課程によって生み出した時間を利用して、発展的な学習や補充的な学習など子供の興味あるいは関心あるいは習熟の度合いに応じた指導を行っており、知識偏重の画一的な教育の是正を図りつつ、将来にわたって、子供たちが学び続けることができるよう学び方を身につける指導にも取り組んでおります。
　また、町内の各学校に教員定数を超えた加配教員を配置し、２人の教員が協力して授業を行うチーム・ティーチングや課題別学習、習熟度別学習等を実施して、子供たちのニーズに応じてよりきめ細かく対応したり、一人一人の適性や個性を伸ばすような少人数で授業を行うなど指導方法の工夫や改善にも努めております。
　例えば、11月に伊奈中学校で、教育課程に関する研究発表会が行われ、理科の授業において１クラスを２つに分けて、コース別の授業を実施しました。そこでは、各実験テーブルに生徒が１人ずつ座り、各自が実験器具をセットし、最初から最後まで独力で実験をやり通しました。子供たちの学びに対する真剣なまなざしと達成感、充実感が多く見られ、少人数学習の成果が十分に見られたと報告を受けております。
　また、中学校では、選択教科のコースをできるだけ多く設け、子供たちの学習意欲を高めたり、個性に応じた選択ができるようにしております。総合的な学習の時間では、環境や福祉、ボランティア、国際理解、地域学習などについて体験的な学習を通して問題解決能力の育成に努めております。
　このような指導方法の工夫や改善を通して、子供たちの学習意欲や学習態度に変化が見られるようになってきており、わかった、できたという学ぶ喜びを表現した声や積極的に質問をしたり、考えを述べたりする子供たちがふえつつあると耳にしております。
　一方、子供たちにきちんと学力を身につけさせるために、ゆとりの時間を用いて補充的な学習や発展的な学習に取り組むようにもなりましたが、これにつきましては、緒についたばかりで、各学校で模索しながら指導法を研究しているところでございます。今後は、文部科学省からの指導資料等を参考に研究を進め、子供たち一人一人に応じて学力向上に向けての取り組みを推進するよう各学校を指導してまいります。
　以上、ご説明申し上げましたように、本町では法令等に基づき教育課程を編成し、実施しているところでございます。今後も新指導要領の改訂の趣旨を踏まえ、教育活動が着実に推進されるよう各学校を指導、支援してまいりたいと思っております。
◎丸山キヨ健康生活課長　青木議員のご質問のうち、３、定期健康検診についてと４、ひとり親家庭における援助策はについてお答えを申し上げます。
　初めに、定期健康検診でございますが、毎年秋に実施しております基本健康診査は、40歳以上の国民健康保険加入者等を対象に、今年度は９月２日から10月31日まで実施し、 2,879人の方が受診され、うち肝炎検査は 592人の方が受診されました。受診率は49.5％、前年に比較し 340人、13.4％の増でございました。平成13年度は９月17日から10月19日まで実施し、2,539 人が受診いたしました。内訳として、男性 942人、女性 1,597人でございます。受診率は 46.22％となり、前年比較 253人、11.1％の増で、受診者は毎年増加している状況でございます。
　検診結果につきましては、今年度は分析がしてございませんので、13年度の状況で申し上げますと、異常なし 319人、要指導、要医療 2,220人となっております。要指導、要医療の内容としましては、血圧、糖尿病等いわゆる生活習慣病が主となっており、前年に比べますと、異常なしが19％減、要指導、要医療が17％増となっております。要指導、要医療の方々につきましては、基本健康診査の結果をもとに受診医療機関から直接本人に生活習慣治療方法について指導をいただいております。また、かかりつけの医師とも相談するよう、あわせて指導をいただいているところでございます。
　経費につきましては、町内７か所の医療機関に委託をしてございまして、１人当たり１万3,550 円でございます。13年度は 2,539人が受診をし、委託料総額は 3,393万 6,020円でございました。このうち、国と県から負担金として 665万 7,115円ずつ交付され、また、国保加入者の個人負担金 1,000円は、国保の保健事業として支出いたしますので、町負担としては国保特別会計が 198万 9,000円、町一般会計が 1,863万 2,710円でございました。
　基本健康診査は、ふだん健康であっても年に１回各種検査を行い、ご自分の体の状態を知っていただくものであり、国民健康保険加入者で40歳以上の方には、病気治療中の方に対しても個々の把握が困難な状況から、全員に通知をしているところであり、一人一人が健康に対しての意識を強めていただくことがひいては未受診者を減らす対策ともなると考えております。今年度は受診しやすいように検診期間を２か月間としたところであり、今後も医師会の協力をいただきながら、生活習慣病の早期発見、早期治療に結びつくよう広報紙等を活用し、幅広く住民の方々に啓発し、受診率の向上に努めてまいりたいと存じます。
　次に、４点目のひとり親家庭における援助策はについてでございますが、ひとり親家庭につきましては、経済的援護として母子家庭を対象とする児童扶養手当がございます。児童扶養手当は、父親がいない家庭や父親が一定の障害の状態にある家庭の児童の母、または母にかわって児童を養育している方に手当を支給する制度で、町内で11月末現在 127名の方が受給されています。
　手当額は、扶養１人で全額支給の場合４万 2,370円、一部支給は所得に応じて４万 2,360円から１万円まで、10円単位で支給額が定められております。また、児童扶養手当対象者には、郵便貯金、銀行預金、新しく電話を取りつけるとき等に優遇制度を設けられる場合がございます。さらに、児童扶養手当を受けている世帯の方が、通勤通学をしている場合、ＪＲ通勤定期乗車券の割引制度があり、平成13年度１名、本年度も同じ方が利用されております。
　次に、ひとり親家庭援助の一つとしてひとり親家庭児童就学支度金支給制度がございます。この制度は埼玉県が実施しているもので、母子父子家庭または父母のいない児童を養育している方で、４月に中学校へ入学する児童を扶養している市町村民税非課税世帯の方に就学支度金１万 2,000円を支給するもので、現在１名の方が申請をしております。この制度は、昨年度は中学校入学者に 8,000円、小学校入学者に１万 2,000円が支給されており、中学校入学者１名、小学校入学者３名の該当者がございました。
　また、町社会福祉協議会でも、４月に小・中学校に入学するお子さんのいる母子父子家庭に、入学祝い金１万円を支給するほぼ同じような制度がございます。この制度により平成13年度には、小学校へ入学される方４名、中学校へ入学される方５名に対し、それぞれ祝い金１万円が支給されました。
　次に、母子家庭の経済的な自立を助けるためのものとして、埼玉県による貸付事業がございます。この事業は13種類の資金貸付から構成される事業で、平成13年度及び本年度も、現在までのところ新たな貸付決定者はございません。
　次に、ひとり親家庭への人的な援護としまして、埼玉県の行うひとり親家庭等介護人派遣制度がございます。この制度は、ひとり親家庭のお母さん、お父さん、お子さんまたはかつて母子家庭であったひとり暮らしの寡婦の方が一時的な病気等のとき、介護人を派遣し、必要とされる介護や保育を行うものでございまして、現在、利用の登録者が２名、介護人としての登録者が２名ございますが、平成13年度及び本年度も、現在までのところ派遣実績はございません。
　このほか町におけるひとり親家庭援助策として、町母子福祉会がございます。母子福祉会は、母子家庭の援護と福祉の向上を図るもので、現在14名の方が在籍し、日帰り研修等を通じて会員同士の交流に努めております。この会に運営費補助金８万 6,000円を交付しており、これが町の一般財源からの支出となっております。ご指摘のございました町単独事業としましては、母子福祉会運営費補助金のみであり、引き続き、国・県制度の周知を図るとともに、施策の位置づけがされておりませんので、今後町においても十分研究してまいりたいと存じます。
◆５番（青木久男議員）　それぞれご答弁ありがとうございました。
　最初の小学校新設の件なんですけれども、県との用地買収の経過をお伺いしたんですけれども、私の記憶では、最初県から提示されたのは、今回平米４万円というお話でしたけれども、ずっと高かったような感じがします。20何万円とか、そういう感じかなと。平米ではなくそれは坪です。ですから、平米ですと３分の１ですから10万円を切るような八、九万円ぐらいの話だったのかなあというふうに思うんですけれども、ちょっとそこら辺私勘違いしているかもしれませんので、最初の提示額がどうなったのか、それで、どうして平米４万円というふうな形になったのか、苦労したからだと言うかもしれませんけれども、その経緯をお願いいたしたいと思います。
　それから、無線山のお話をお伺いいたしました。大変無線山の桜並木は町民の皆さん大切にしておりまして、近隣からも春が楽しみだという方が多いわけでございますけれども、先ほどの話では無償貸与していただけるんだというようなことでもって、大変感謝しているところでございます。
　ところが、我々よく無線山と言いますけれども、ＫＤＤＩの意向がまず大事だということなんですけれども、たしかあの無線山、ＫＤＤＩの鉄塔跡地というのは、ＫＤＤＩだけが持っているのではなくて、多くの地権者がいるかなと思うんですけれども、私、一般質問で通告申し上げましたのは、そういう地権者の皆様の意向もどうなのかということでお伺いしたんですけれども、なかったようなのでお伺いしたいんですけれども、そういう方は何名ほどいられて、そして、森林の規模で広さはどのくらい、割合は広さを言っていただければわかるんですけれども、そこら辺の面積等もお願いしたいとそんなふうに思います。
　もし地権者が１人か２人しかいないんでしたらともかくとして、たくさんいるんでしたら、そういう人たちの意向というのも今から町の方で機会あるごとに、ついでにＫＤＤＩにお願いすると同じようにお願いしていく筋のものではないかなあ、そんなふうに思います。
　それから、町長答弁の最後のところでございます。町主催行事のお祝い金は辞退するようにしているんだというふうなご返事をいただきましたけれども、私の記憶では、かつては町主催の行事でもお祝い金を皆さん持ってきていただいたりしているような気がするんですけれども、それが最近は少なくなったというこの理解でよろしいんでしょうか。また、それはどうしてそういうふうに少なくなってきているのかということも、もう一つあわせてお伺いしたいとそんなふうに思います。
　それから、学校教育なんですけれども、大変今教育長から詳しいご説明はいただきまして、大変ありがたいわけなんですけれども、学力の増強というんですか、成果というのは、教育長の話で成果的に見えているというようなことでございますけれども、心の教育だとか、生きる力であるとか、そういうものの成果というのはどういうふうに判断できるんだろうか、子供が成長して20年、30年たって、大人になってから振り返ってみて成果が出るのかあるいはその教育のたびに成果が出るのか、一向にそこら辺がよくわからないので、私もちょっと心配なんですけれども、教育行政では、計画とか実行、プラン・ドゥーというのは大変重みがあるようにお伺いできるんですけれども、結果の考察というか、シーという部分が今ひとつはっきりしないなあというような気がするものですから、そういうような目に見えないものの成果というのはどんなふうに判断なさっておられるのか、お伺いしたいと思います。
　それから、県内で高校生が同級生をいじめて死に至らしめたとか、あるいはつい最近でも熊谷市の中学生では、ホームレスの方を中学生がいじめた、それで死に至らしめたとそういうような凄惨な事件も起きているのが現実でございます。それで、大体が校長なんかの談話を入れますと「まさかそんなことをする子だとは思わなかった」とかというのが、大体の決まり文句なんです。
　つまり、そういう性格がわからないというか、なかなか目に見えてこないなあ、いいと思っても悪い結果が出たり、逆にきっと悪いと思っても後にいい結果が出るというようなこともあると思いますので、心の教育が大事だということで、私たちがやはりどうしてもバロメーターとしてわかるのは、校内でいじめがふえているのか減っているのか、先ほど不登校は残念ながらふえているという話はございましたけれども、そのほかに学級崩壊、いじめ、校内暴力と最近同僚議員がそういう質問をしばらくなさっていないので、かわりに私がお伺いしたいとそんなふうに思うんですけれども、現状をひとつお聞かせ願えたらとそんなふうに思います。
　それから、定期健康診断ですけれども、私は今年度からＣ型肝炎の40歳から70歳までの５歳ごとの指名検診が導入されたわけなんですけれども、その結果がまだ出ていないということでございますので、話はちょっと違うんですけれども、Ｃ型肝炎というのは、私も専門家ではないのであれなんですけれども、10年ぐらい前にＣ型肝炎ウイルスを検知する能力が増加したということで、その後は余りないんですけれども、それ以前に輸血を受けた方とかあるいは50、60、70歳代で、戦前、戦中、不衛生な環境で医療を受けた、注射針をたらい回しにしたりとかとそういう方がたくさんいるのではないか、それで、先ほど 200万人と言いましたけれども、中には 300万人全国でいるのではないかなというようなことでございます。
　今仮に 200万人というふうに想定しましても、60人に１人というような割で発病はしないけれども、わからないけれどもウイルスにかかっている、いずれは10年、15年というスパンで肝臓をやられるんだというような持続感染者というのがそのくらいいるので、とても今大事なものではないかなと思うんです。それは、血液を通してうつるんだというようなことでございます。ほかにうつるものもございますけれども、やはりそういう人がもしいましたら、本人はもちろん大病になる前に抗体を打つとかという治療もございますので、早期発見が早期治療につながるわけですけれども、血液を通して感染するということでございますので、不受診者という人がもしそういうものから感染するということもございますので、不受診者に対してもちょっとしつこいくらいですけれども、やはり制度の目的を達成するために、再検査を要請するとかというふうにしたらどうかなと思います。これは要望で結構です。
　それから、ひとり親家庭なんですけれども、大変勉強になりました。いろいろな制度を町でやっているんだということでございます。しかしながら、児童扶養手当は母子家庭に限るということで、母子家庭からひとり親というような福祉政策の流れの中で、ひとり親家庭というふうに広げてもいいのではないかなというような感じがするんですけれども、これはどうして広げられないのか、もちろん法律がないからということかもしれませんけれども、財源がないのかなあということもございますけれども、ちょっとそこら辺簡単でいいですからご答弁願いたい、そんなふうに思います。
　以上、よろしくお願いいたします。
◎中島治平企画調整課長　青木議員の再質問にお答え申し上げます。
　最初に、新設小学校の用地の関係ですが、この保留地の買い取りの話が出てきたのが平成10年ごろでございまして、当時は平方メートル当たり単価的には９万円前後でございました。現在は、平方メートル当たり４万円という形で予算をお願いしていくようになりますけれども、下落の要素としますと、地価の下落、それと土地の面積が大きいいわゆるスーパーブロックである、それからこの土地には一部東京電力の高圧ケーブルがありますので、線下の価格の減額がなされているようでございます。町とすれば、この価格を予算化していきたいと思っておりますけれども、県に対しては、より一層のご配慮をお願いしていきたいというふうに考えております。
　それから、無線山のご質問ですが、私どもの方の資料では、ＫＤＤＩの関連土地という形でご答弁をさせていただきたいんですが、現在、大学関係には15万 6,930平方メートル、ＫＤＤＩ所有地が約25万平方メートル、これはゴルフ練習場、乗馬クラブを含みます。それから、ＫＤＤＩに貸している借地なんですが、約４万 3,000平方メートル、地権者の方の数が26名ほどございます。町としては、地権者の方に直接今後の意向は聞いてございませんが、多くが樹林でございますし、現状の保全と申しますか、現状保存といいますか、そういうような意向ではないかというふうに理解しております。
◎丸山キヨ健康生活課長　再質問にお答えいたします。
　母子家庭に対する児童扶養手当を父子家庭に町単独事業として拡大してはといったご意見かとは思いますけれども、県あるいは町の社協の就学支度金等の該当者はいずれも母子世帯のみでございますし、町のひとり親医療支給対象者も本年11月現在では、父子世帯の該当者はございません。これらから、父子世帯は経済的には大変困っている方はいらっしゃらないのではないかというふうに考えております。先ほど答弁いたしましたとおり、今後ひとり親世帯への施策の位置づけについて研究してまいりたいと考えております。
◎中村安信教育長　再質問にお答えいたします。
　子供の心の荒廃といいますか、心の教育の問題ですけれども、なぜこういうことになってきているかということですが、はっきり言ってその要因がわかれば改善ができていくというふうに思うわけで、実は非常に複雑な部分があってのことではないかというふうに考えております。これだというふうに決めつけられるものもないというふうに思います。
　ただ、振り返ってみますと、中曾根内閣のころ、昭和58年代後半ですけれども、そこから60年の頭ぐらいにかけて、全国的に中学校が荒れるということがありました。中曾根内閣が臨教審に諮問し出したのは、実はそれがきっかけになっているというふうに聞いたりしております。そんなようなことで、それ以来、現在の中央教育審議会の審議を経て、現在の制度を教育改革というところに動いてきているわけでして、この間ずっとそういう心の荒廃についてのさまざまな取り組みや研究がなされてきて、提言もいろいろあったわけですけれども、そういう残念ながら思ったように改善されてきていなかったというふうなこともあろうかと思います。
　学校を通してやるとなればやはり道徳教育、先ほど申し上げましたようなことで、道徳教育の充実というふうなことが心の教育には非常に重要だというふうに思っております。特に、道徳的な心情、いいものをいい、美しいものは美しい、汚いものは汚いとはっきりそういうふうに、悪いものは悪いと言えるそういう心情をこういうものをやはり教育の中で育てていきたいというふうに思いますし、人間の道徳的な行為というふうなものは、幾つかのさまざまの条件によって左右されていく、その中でどれをとるべきかという判断をしていかなくてはならない。いわゆる価値の葛藤を通して価値判断をしていくという過程を通すわけですが、そういう学習を小学校、中学校の道徳の時間を通して、繰り返し繰り返しいろいろな読み物やいろいろな資料等を通して、主人公の生き方等に触れながら、人間としての問題点を洗いながら価値葛藤をさせていって、道徳性を高めていくというふうなことで、実際にはそういうことで取り組んでいるというのが現状かというふうに思います。
　それから、熊谷等で起きた中学生の暴行事件等ですけれども、大変残念なことで、報道されている内容では、ごく当たり前の普通の子供だったというふうなことで、前歴があるわけではなかった。特に学校が警戒していたというふうなことでもなかったようですから、そんなことはあり得る話だと。前に東松山で起きた中学生の学校でのナイフの殺傷事件等も、実際にそういうことが前々から持っていて、マークされていた子供ではなかったというふうなことですし、いろいろな意味で、人間どこでどう豹変するかわからない、そんなものもあるんだとそういう意味では、常に注意を払いながら学校でも、家庭でも、地域でも、子供たちをみんなで守っていく、そういうことだ大事なのかなというふうに思いますし、やはり何といっても「環境が人をつくる」ということが共通して、押しなべて言えるのではないかなというふうに思っております。
◎稲橋正兵衛町長　お答え申し上げます。
　町行事の寄附金についてでございますが、現在ほとんどございません。
　以上でございます。
◆５番（青木久男議員）　どうもありがとうございました。
　現在ないということでございますので、あれですけれども、前はあったように思います。それがなくなったのは、やはり一つの時代の流れかなというようなふうに思えます。伝統的なよい習慣だというようなことで固執しているのではないなと、もしそれでやるならば別に前と同じで構わないわけですけれども。そういうような流れを町部局でもってしっかりと方針を立てていただいて、これからは確固として辞退するんだというような姿勢が出れば、ほかの部局なんかにもいろいろと推しはかっていくのではないかなとそんなふうに思いますので。
　以上をもちまして、質問を終わらさせていただきます。
　どうもありがとうございました。