平成28年12月議会本会議

　　地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書に反対する討論

◆１４番（青木久男議員）　議席番号14番の民進党・無所属クラブの青木久男です。
　私は、地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書に反対の立場で討論します。

　この意見書を１か月前に見て、初めは厄介だなと思いました。意見書の出どころは県町村議長会です。私も数年前には名を連ねていましたから、そのまま賛意を示すべきか、片や優遇され過ぎている議員年金は不公平なのできっぱりと廃止しましたと、住民にもその旨、胸を張って説明してきた姿勢を貫きたい、賛成か反対か、幾日も考えました。今、きっぱりと反対することに決しました。

　平成23年に、地方議員の議員年金は廃止されました。昭和37年から強制加入で、長らく続いてきたこの年金制度ですが、平成の大合併で市町村が減ったことにより、ＯＢ議員の数は激増し、現役議員の数は激減しました。結局、ＯＢ議員の年金を下支えする積立金は枯渇し、廃止のやむなきに至りました。また、最短12年の加入で受給資格が得られるこの制度はほかに例がなく、特権的だとの批判がありました。

　議員年金が廃止された５年後の現在も、ＯＢ議員の年金資源として膨大な税金が投入されています。伊奈町の今年度予算では、1,810万円が議員共済会負担金として拠出しています。この負担金は、年金受給者のいなくなる五ないし六十年後まで続くそうです。

　これとは全く別に議員の厚生年金加入が制度化されると、さらに町の負担が増大します。説明によると、議員の掛金、町の負担金ともに９％ですから、年間四ないし五百万円の税金投入です。これに期末手当に係る特別掛金も加わり、結構な額になってしまいます。議員個人の掛金と同じ額を町が負担する仕組みの年金制度を求めるこの意見書は、名こそ違い、廃止されたばかりの特権的議員年金の再来となることは必至で、反対します。

　先ほどの議案の提案理由にあります、幅広い層の世代の方々が議員をやろうと思うような環境づくりが大切だとの説には大賛成ですが、その環境づくりに厚生年金を議員にも制度化すべきとの考えは、短絡的ではないでしょうか。

　簡単に要約すると、意見書では、議員退職後の生活の保障も基礎年金しかなく不安があるから、議員のなり手がいないと決めていますが、世間には基礎年金だけの人、国民年金の人は、自営業者や無職者が主ですが、山ほどいます。みんなそれで生活しています。これだけ大きな制度改革をするエネルギーがあるのなら、40年積んで受給額月額６万円という国民年金、何とか、ほかの年金と統合するとかして、国民全体の不安を取り除く運動をすべきです。議員になったら基礎年金プラス何がしかのアルファを保障するというのは、何か特権的な響きがありませんか。

　意見書に言う地方議会における人材確保には、別の対応が必要です。それは、議会が一丸となって政治への信頼や期待を取り戻すこと、議会が魅力を持つこと、これに尽きます。議員のやりがいは金銭ではかえられません。私たちは住民への奉仕者であることを肝に銘ずべきです。私の反対討論にぜひご賛同ください。

　追加です。静岡新聞によりますと、各議長会への取材で、おととい12月12日までに、この手の意見書が可決されたのは25道県、６市１区31町村の議会だそうです、全国でです。まだ国民的議論が尽くされていないというのが本当ではないでしょうか。
　以上です。よろしくお願いいたします。

＊採決の結果は賛成多数で採択されました。残念でした。