平成27年度一般会計決算賛成討論 ( 平成28年12月議会本会議)

 

◆１４番（青木久男議員）　議席番号14番、民進党・無所属クラブの青木久男でございます。
　私は、平成27年度伊奈町一般会計歳入歳出決算について賛成の立場で討論いたします。
　昨年は、３月には北陸新幹線の長野・金沢間228キロメートルが開通し、東京・金沢間が最短２時間28分で結ばれるようになり、明るい話題で始まった平成27年度でしたが、９月の台風17号では関東、東北が豪雨に見舞われ、茨城、栃木、宮城の３県で死者８名の大きな被害が出ました。

　また、ほぼ時を同じくして、集団的自衛権の限定的行使を決める安全保障関連法が成立しました。この安保関連法では、これでいわゆる駆けつけ警護や安全確保活動が可能となり、海外で自衛隊が戦闘に巻き込まれる危険が増し、大いに危惧されるところです。国会周辺ではこれに反対する多くの人々が連日デモを行いました。10月には、日米など12か国の環太平洋経済連携協定、ＴＰＰの交渉が大筋合意しましたが、トランプ次期大統領は不参加を表明しており、安倍政権にとって大きな誤算であることに違いありません。

　このような中、伊奈町の平成27年度一般会計の執行状況を見ますと、頼みの町税は55億7,500万円で、前年度比758万円0.1％増となっています。概観しますと、法人町民税と固定資産税、それに町たばこ税がわずかながら減少したものの、個人町民税や軽自動車税の伸びが見られ、全体として微増となった次第です。

　それでも、一般会計歳入総額に占める割合は48％ですから、悪い数値ではありません。いつも近隣と比較される収納率ですが、調定比94.4％で前年比0.5％増えています。これは、税務担当職員の努力と新たに通年で実施されたコンビニ収納などの町税対策が功を奏したと考えられます。

　構成比では、わずかですが、町税以外で大きく増えたものに寄附金があります。平成27年度から町に寄附をした人にナシ、ブドウ等町の特産品を返礼品とするいわゆるふるさと納税制度を導入しましたが、この収入が576万円で、制度のなかった前年比約11倍となっております。伊奈町の住民で他市町村へのふるさと納税は130件でトータル205万円が住民税収入から減額されたとのことですが、活用の仕方では大きな自主財源になるものと期待しております。

　歳出決算額は、前年比1.6％減の110億4,800万円でした。民生費の歳出構成比は39.2％、これはこのところ増え続ける少子高齢化対策などの福祉予算が大きなウエートを占めています。児童、高齢者、それに障害者等のための福祉予算である民生費はこれからもますます重要な費目になります。

　さて、平成27年度は前野川町長の12年間の町政の最後の年でありました。限りある財源を選択と集中で有効活用してきたその締めくくりとなった予算執行として、大いに評価すべきものであります。

　以上で、平成27年度一般会計決算の賛成討論といたしますが、結びに、引き続き町政の大任に当たっておられる大島町長には、さらなる町の発展となるまちづくりとなりますことをご祈念申し上げます。
　以上です。