議席番号８番、文教民生常任委員長の青木久男でございます。同委員会の審査の概要と結果についてご報告申し上げます。
期日は平成１9年3月12日。場所は全員協議会室、出席者は委員全員。執行部からは町長、助役、教育長、企画課長、総務課長、および所管の関係課長ほかの方々です。また、職務のため出席をした職員は議会事務局長と局長補佐でございました。
開会は午前9時0分、町内視察場所は協議の結果、小針中学校の校舎増設地となりました。付託された案件の審議に入る前に休憩して、関係する現地の視察を行いました。
再開は９：４４分、町長に挨拶をいただき、質疑に入りました。
当委員会に付託されました案件は、議案10件であります。これらの議案等を一括議題といたしました。なお、本会議における提案説明並びに自宅での審査期間もありましたので、直ちに質疑に入りました。
初めに、第１号議案 平成18年度
第３款民生費について委員から
民生費、児童措置費の2,500万円の減額理由について、制度改正が急だったため当初予算で児童手当拡充(９歳までを小６まで)の正確な人数把握が困難だったため
との答弁がありました。
第４款衛生費について、 質疑がありませんので、次に移ります。
第９款教育費について、
討論無く採決した全員賛成で第１号議案のうち所管事項については原案のとおり可決すべきものと決しました。
よって、第１号議案のうち所管事項については原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第５号議案 平成18年度
介護保険システム改修事業として繰越明許費に571万2,000円の内容は？
介護保険のプログラムの変更料のみ国が18年度で予算化して、他の国民健康保険関係と高額医療システム関係につきましては19年度の対応となるということから、介護保険のみ補正予算化いたしまして繰り越しをさせてもらうという対応でございます。との答弁がありました。
質疑は以上で、続いて討論なく採決、全員賛成で第５号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第６号議案 平成18年度
質疑、討論無く採決の結果全員賛成で よって、第６号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第７号議案 平成19年度
第３款民生費について、
扶助費で、日常生活用具給付費が748万で前年度からの変わった理由、自立支援給付費１億6,000万円の中身、更生医療費が前年度１６８万円が今年度２，０００万円を超えている理由の関係との質疑に、執行部からこの関係(日常生活用具の748万また更生医療の関係、また自立支援給付の１億6,000万円の内容等)では、去年の10月自立支援法が完全施行され、おのおのサービスの内容が若干入れかわり等があり、ほかの項目で予算化されたものでございまして、金額が変わってきている。自立支援費の１億６０００万円余りは各施設入所者合計４４名を含めて、（身障の入所施設に４人、療養介護施設に２人、知的入所施設に24人、知的通所に14人、合計で44名が入所）
また身体介護、家事援助、短期入所、ケアホーム、心身療養施設、知的の更生施設、授産施設、通所授産施設等のサービス料を含んだ金額との答弁がありました。
同じく扶助費で、在宅サービス利用者負担軽減費の内容と負担軽減を受ける基準についての質疑に執行部からは、65歳以上の障害者関係では在宅サービスを使った場合に通常１割負担だがそのうち７割分を公費負担し、本人負担は３％に軽減される。一方、一般低所得者関係では対象者が第１段階から第３段階の方についても自己負担部分を各50％、50％、40%軽減する。これらを含めた金額だとの答弁がありました。
委員から、２０年度開始の後期高齢者医療広域連合に絡んだ質疑がありました。
後期高齢者医療システム使用料が1,078万と連合負担金563万5,000円の内容の質疑がありました。執行部から
老人保健法等の改正で、20年度４月から後期高齢者の広域連合がスタートするが、今年度はそれに向かっての情報や、システム構築を行う電算の委託料を計上した。連合負担金は県単位の予算総額から今年度当町負担分を計上したもので、今後も予算計上して支払うというような関係が続く。との答弁がありました。
保育所給食調理業務委託1,790万円について、１日の食数とここで調理されたものを他の２保育所に配膳するというのはどうか、給食センターで保育所分も調理できないのかとの質疑がありました。
執行部から職員まで含めて一日１７０食の予定だ。現状では外の保育所で出来たものを持ち込むことは出来ないし、学校給食法の関係で一般に回すことも無理だとの答弁がありました。
委員から、高齢者事業団に対する補助金について、特に実際に受け取る会員の手取りについて、また、児童クラブの正規職員化はどうか。バナナキッズの増額の話し合いの状況 小針小児童クラブはいつ空き教室に移るのか等の質疑に
執行部から、
高齢者事業団の細かい数値は省略しますが、仕事の単価は大体700円から、一番高い除草作業とかで大体約1,000円の金額で算定している。事務手数料は別個に積算しているので、最初の契約が７００円なら当然その金額は本人の方へ行くものと思うとの答弁がありました。小針小の児童クラブは、プレハブのリース期間が、21年の７月31日まである。その後は、空き教室等を含め、教育委員会の方と協議しながら、進めていきたいと考えている。バナナキッズの関係は19年度も、２市１町で打ち合わせを行い、前年どおりの補助という形で進めていこうということでやっている。
との答弁がありました。
委員から保育所の所長は兼務でなく、保育所ごとになるのかとの質疑に、そのとおりだとの答弁がありました。
次に、衛生費について
委員から、委託料の妊婦健康診査委託料768万1,000円について、国では現在の２回から回数をふやすようしているようだが回数アップの考えは。予防接種等かなり金額が増えているがその理由、塵芥処理費の焼却炉は将来を想定して、２市１町、上尾、桶川、伊奈で協議がなされているが、平成19年度は、ある程度の一定の方向性が出てくるのかどうか。との質疑がありました。執行部から、国では、財政措置を特別に実施することに伴って、５回までの回数増ということを打ち出してきているが、国からの通知が遅すぎた。１９年度に現在の２回を超えて町が実施することは非常に困難で、今後の検討課題となる。委託料で、がん検診、個別予防接種、基本健診、かなりの金額を予算計上したが、内容は従来どおりで、人数増に対応するものだ。個別予防接種につきましては、対前年1,000万円からの増額は、日本脳炎が17年度から予防接種の積極的勧奨差し控えで、未接種の方が19年度再開された場合に対応できるよう増額している。広域ごみ処理検討会では、基本的な方向性は、18年度にほぼ２市１町で合意を得ており、これらの成果品については、次のそれぞれの議会で配付する予定だとの答弁がありました。委員より、賃金、臨時雇用職員賃金224万2,000円が19年度で新規発生しているが、その仕事の内容と人員について。
葬祭施設建設負担金4,589万円。これは、18年度で3,000万円だったんですが、1,500万円上積みされました。どのような形で増加になったのか。等の質疑に執行部から
人口増等で業務増大に対応するため、臨時の保健師を常勤という形で１名雇用したい
。葬祭場建設費負担金は、償還については、平成14年度から平成30年度まで、既に償還表が作成されており。これに基づいて、19年度につきましては1,500万円ほど多くなったということだ、あと２、３年、4,500万円程度のかなりのピークで償還しなければならない状況になっている。との答弁がありました。
委員より、合併浄化処理補助金はだんだん減っている。国の補助金も減ってきている。町の状況はどうかとの質疑に執行部から、昨年度までの申請、あるいは住民からの要求を見ると、大体25件程度で、十分に住民の要望は満たしており、申請したが応じられなかったことはないとの答弁がありました。
次に教育費について、
委員より
小・中学校学力検査委託料、今年度新設で369万円が計上されました。それで、その学力検査委託料の委託内容、学校用地買収費２億827万9,000円の内容。 小針中学校工事請負費５億9,750万円について、全部で16室の増築は何年後までに見通しているのか、ふれあい活動センター費6,405万4,000円は、需用費等は全て込みなのかどうか、との質疑がありました。
執行部より、小・中学校の学力検査は、小学校国語、算数が２年生から６年生、単価が、予定では300円。中学校は、１年生が英語以外の４教科、そして２年生以降が国、社、数、理、英の５教科、そして中学校の１年生、性格検査、２年生が進路、３年生が職業適正検査ということで、単価が570円で計上をしている。
北小学校の用地の関係では、平成15年度に第１回目の支払いをし、そこから来年度まで、割賦方式で支払うもので、買収単価は、１平方メートル当たり３万8,500円、その後残る用地等については、一切ない。
小針中学校の生徒の推移は、平成19年４月の見込みが432名。ここから、平成30年までの学年進行で考えますと、762名が平成30年度には中学校に入る。したがって、196名がふえることになります。これは、あくまでも学年進行による増であって、そのほか社会増については、平成30年度、956名程度を考えている。現在、13の普通教室を持っておりますが、平成30年度には学年進行だけで21クラスか22クラス程度になる。プラス社会増を４クラス含め、26クラス程度を想定している。との答弁がありましたが執行部には、参考までに平成３０年までの隔年ごとの生徒数の推移表を提出してもらいました。ふれあい活動センター費について需用費等は委託料の中にすべて含まれている。(それから、管理者につきましては、利用料を含めて管理者の方に入るようになっておるので、ご理解願いたい)との答弁がありました。
委員より
さわやか相談員について県と町の負担割合、勤務体制、
小・中学校の耐震工事の関係で、今後の耐震工事の計画について
今後、教育施設関係で、指定管理者制度を採用する計画はどうか
との質疑
執行部より
さわやか相談員は県の方で３分の２、町で３分の１というような形になっております。
また、勤務体系は、１日６時間、週５日以内で年間230日以内となっておりま
耐震を必要とする学校については、小針小学校の北校舎、南小学校校舎、伊奈中学校校舎、それと小針小学校の体育館です ただ、小針小学校の体育館につきましては、耐震工事ではありませんので、改築ということを考えてございます。 なお、耐震化率でございますが、65％を達成しています。
今後の指定管理者制度導入は、当分の間、ふれあい活動センターの導入を基に、十分に住民サービスの低下にならないように、教育施設の方も引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
委員より、
事務補助の賃金で、長い間臨職員のままというのが現実だが、町として正規の職員にしていき、賃金をきちんと保障する必要があるのではないか。その雇用契約や社会保険、ボーナスはどうなっているのか、
教育振興費の扶助費の就学援助金について、
小・中学校の対象人員、所得の基準額そして周知方法を尋ねる質疑がありました。
執行部より
事務補助に関して
学校事務を正職員にできないかについては、学校には季節の休暇が多くあり、時期的に集約せざるを得ず臨時職員で対応している。半年契約で、本人の希望を踏まえて更新はしている。
社会保険は労災保険料、雇用保険料、健康保険料、厚生年金保険料、すべて予算化して町で負担すべきものは、町の予算ですべて対応している。
ボーナスは、１か月当たりの平均給料額に対して40％の２回年間給料の８割を支給している。
扶助費の就学援助金は町の基準は特別に所得の1.5倍までを加算したもので対応している。対象人員は、小学校の方につきましては、平成18年度が92名、平成19年度が101名、中学校につきましては、平成18年度が61名、19年度が78名の対象でございます。
周知方法については、入学及び学年進行時の４月になりますが、そのときにその案内通知を全員、児童・生徒に配布して、周知しているところである。
との答弁がありました。
委員より
分析は町の教職員と教育委員会で担当していく。各教科ごと、あるいは学年ごとの分析委員会を設置をして、その構成メンバーについては今後慎重に検討を重ねながら、各教科の委員選定に当たっていきたい。活用については、児童・生徒の現状把握と系統的な把握を期待しており、客観的なデータを確保し、各小・中学における学年段階の重点化と補完について、充実を期す。最終的には、授業で、その教員一人一人が個人の目標を明らかにしながら、わかる授業への実践へと結びつけていきたい。
との答弁がありました。
委員より、
小針中学校の増築に関して、平成30年には生徒762人が予想されているが、これは、学校の設置基準に合う生徒１人当たりの校庭の広さはどのくらいになるのかとの質疑に、執行部から、人数に対して8400平方メートルが基準だが、今回の小針中学校の敷地面積は27,925平方メートルで、その中で既設運動場として使われているのが１万8,407平方メートル、この基準からすると、約２倍強あるということで、生徒数が最大値を示しても十分対応し得るとの答弁がありました。
質疑の概要は以上の如くです。
続いて討論に入りましたが討論無く採決したところ、挙手多数でありました。
よって、第７号議案のうち所管事項については、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第８号議案 平成19年度
委員から
老人健康保健の年齢別、負担割合別対象者とその基準 低所得者の１、２の区分の内容について
また、税制改革による公的年金等の控除 老齢者に対する住民税非課税措置の廃止に伴う経過措置について、質疑がありました。
執行部から
75才以上は1,972人。その他が（６５歳以上で一定の障害者が）145人いる。所得区分ごとの人数は、一般が1,513人、一定所得者以上が198と低Tの人が218人、それで低Uの人が188人、トータルが2,117人である。負担割合の基準、低所得者1,2の区分内容は答弁がありましたが省略いたします。各階層ごとの負担と人数は、一般1、513名 、低所得者の1が２１８名、2が188名で１割負担となる。外に３割負担の現役並は１９８名である。
老年者控除の廃止により、現役並み所得者となった人が課税所得が一定金額未満と申請した場合等は、医療費が高額になったときの自己負担額についてのみ、現役並み所得者ではなく一般を適用することになってございます。
また、住民税の非課税措置の廃止により、低所得者世帯の世帯員のうち一部が課税者になったが、課税者の合計所得と年齢が一定の条件のもと、その世帯の住民税非課税者本人については、医療費が高額になったときの自己負担額及び入院時の食事代の標準負担額は、低所得者Uを適用し、福祉年金の受給者は、低所得者Tを適用するという答弁がありました。
そのほか、一般と低所得者１、２の入院時の食費や居住費の金額や高額医療費の関係の質疑がありましたが、答弁は省略いたします。
本議案の主なものは以上のごとくでした。討論無く採決したところ、賛成多数でした
よって第８号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第12号議案 平成19年度
初めに、一時借入金と歳入について、委員から
１号被保険者保険料で滞納繰越分普通徴収保険料196万円が計上されていることに関して、滞納繰越分の残高と単年度で２年時効にかかる実際の額を尋ねる質疑がありました。
執行部より
滞納繰越分の普通徴収保険料は、もとの数字が653万5,000円である。収納率を30％と見て、196万円を計上した。参考までに、17年度の収納率は、38.5％で最終的な収納率は92.6％であった。との答弁がありました。委員から１８年度の不能欠損見込みは２年時効を考えると基の数字の３０%と解してよいのかとの質疑に執行部からは基本的な考えとしてそれでよいと思うとの答弁がありました。
委員より、
１号被保険者について、普通徴収と特別徴収との割合、滞納者でサービスが受けられなかった人はいるのかどうか。さらに75歳以上で認定を受けている人数。その介護度別人数、 施設利用者数、施設利用待機者数の質疑がありました。
執行部より
19年度予算の今回、全体の調定見込みが5,681人で、この80％を特別徴収と見込んでいる。現在までのところ、滞納によりサービスの制限を受けた方はいない。介護認定者数は、18年度最新で、総数で約690名、内訳、要支援が38、要介護１が220、要介護２が156、要介護３が119、要介護４が84、要介護５が73です。それと、このうちの受給者が約508名、うち施設入所は127名です。それで、受給者508名の内訳は要支援が14、要介護１が142人、要介護２が115人、要介護３が108人、要介護４が72人、要介護５が57人です。
平成19年３月２日現在の町内の特別養護老人ホーム入所申込者、いわゆる待機者は73人です。との答弁がありました。
次に歳出及び給与費明細書についての質疑に入りました。
委員から
事業費１，６８０万円の地域支援事業交付金に関して、自前でやらない場合の地域包括支援センターの委託先や場所、数。組織体制はどうか、それに支援事業の具体的な内容についての質疑がありました。
執行部より
人口約３万から５万人ぐらいで、１か所を目安というようことなので、
地域包括支援センターの組織は、社会福祉士等、主任ケアマネジャー、保健師等、社協に既に職員がいるので、その中で実施していける。
それに事業内容は、特定高齢者の施策事業ということで、運動機能事業、また栄養改善、口腔ケア等を考えている。一般の高齢者施策については、啓発グッズの作成なり、介護予防講座等を考えている。あと、保健センターにお願いする部分では、食生活の改善推進員、栄養講座とか予防食伝達講習会に訪問指導、機能訓練教室等を考えているとの答弁がありました。
このほか質疑無く、討論無く採決に入りました。第12号議案について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めたところ、挙手多数でありました。
よって、第12号議案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第13号議案 平成19年度
委員より
人口がこれだけふえて、世帯数がふえているにもかかわらず、対前年度に対して97.3％の予算を今回組んでいるのはなぜかとの質疑がありました。
執行部から
ウニクス後ろのマンション分の加入金を、18年度分として見込んでおったところですが、予算作成後に19年度にずれ込んだもので、本予算計上には含まれてないとの答弁がありました。
委員から
水道事業の運営では、町の総合的な発展や計画と整合性持つことが必要だが、現在の基本計画は、人口４万人対応いうことで、第２次の拡張計画でつくり上げたもので、既に４万人に至ろうとしているのに、新拡張計画というものが提示をされていない。大学とか大口利用者が増えているようだが、現状のままでこの水道事業がどこまで対応できるのか、
次の拡張計画はどういうふうに検討されているか、との質疑がありました。
執行部より
今の施設が第２次拡張で４万人、１日最大１万8,000トンという施設だ。人口は伸びているが、水量の伸びは節水型の関係もあり人口の割には伸びていない。の施設は平成25年ぐらいまでは対応できるものと考えている。との答弁がありました。
委員より、そのときに備えていろいろな対応をしていかなければならない。資金の見通しぐらいはつくり上げていく必要があると思う。現在、そういう取り組みはしているのかとの質疑に
執行部から
今後、水道ビジョンを作成する場合には施設設備を含め、水道事業全体について検討し、事業運営を図っていくとの答弁がありました。
ほかに質疑無く、討論無く採決に入りました。
第13号議案について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めたところ挙手全員でありました。
よって、第13号議案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第15号議案
委員より
さわやか相談員は具体的にどんなことを生徒に対して中学校では受け持っていただけるのか、相談方法はどうかとの質疑に
執行部より
具体的には、児童・生徒の相談、援助に関すること、そして教職員との連携に関すること、学校、家庭、地域との連携に関すること、その他、いじめ、不登校などへの対応に関することなどである。さわやか相談員専用の電話番号にかけたりさわやか相談室に行ったりして相談に乗ってもらう形になるとの答弁がありました。
このほか質疑無く、討論無く採決したところ全員賛成で、第15号議案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第18号議案
委員より
今まで委員だった教育長や所長ぬけた理由や、委員に民生委員を入れたわけ、識見を有する委員にフリーな立場でものが言える公募委員を入れる考えは無いか。議会からは委員会の構成の中に入れられない理由は何か等の質疑がありました。
執行部から、運営委員会では予算・決算とか重要な事案を審議していただいており。その中に、審議をしていただく中に提案すべき事務局が入っているのは本来おかしいということから省いたわけだ。 民生児童委員の考え方ですが、学校の要保護、準要保護の方に深くかかわってくるので福祉課の方に後で人選をお願いしてまいりたい。
公募の委員についても、今後また検討しなければいけないかなというふうに考えている。また、議員の参加ということについては、予算・決算、また審議等、一部の委員ではなく、高所の立場から看ていただければと考え省かせていただいたわけで、ご理解願いたいとの答弁がありました。
次に討論に入りましたが討論無く採決の結果全員賛成で
第18号議案について、原案のとおり決することに決しました。
最後に、第19号議案
第19号議案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、文教民生常任委員会に付託された議案の審査は全部終了いたしました。
閉会の前に、副委員長よりごあいさつをお願いいたしました。
閉会は 午後 ３時１５分でした。
ご清聴ありがとうございました。
平成１９年３月伊奈町議会