《請願上程紹介者説明、18年9月議会初日本会議》

 　請願者　建設埼玉上尾伊奈地区本部
　　　　　　　執行委員長　須永三郎
　　紹介者　伊奈町議会議員　青木久男

議席番号８番の青木久男でございます。ただ今ご上程をいただきました請願受付第一号「公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保に関する意見書の提出に関する請願」についてご説明申し上げます。

わが国の経済は幾分か回復の兆しはあるものの厳しい情勢であることに変わりありません。建設業界では元受下請け関係は幾重にも渡る重層構造が一般的であります。このような中では、下位下請けに行けば行くほど発注者と元請間での設計施工の積算に当たって計上された労務費額が削られていき、現場で働く労働者の労働条件は益々厳しいものとなっていくのが現実であります。公共工事の発注では一般的に工事代金の総価格を契約金額として締結する「総価方式」が採られているためこのような状況が置きやすいと指摘されています。

国及び地方自治体の発する公共工事契約では税金を財源とし社会資本の整備等を目的にしている以上、施行に当たる労働者の賃金低下や労働条件の悪化は見過ごす訳にはいきません。諸外国では公共工事の契約では労働者に支払う賃金を明記させてどの段階の下請けでもそれを守る義務を負うようにするという公契約法の制定が進んでおり、わが国でも平成１２年１１月に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が制定され、その付帯決議で「建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努めること」と明記されました。しかし、公共工事に従事する労働者の適切な労働条件を確保するための対策は未だ十分とは言いがたい現状にあるため、これの実効ある施策の実施を求める意見書を地方自治法９９条に則り国会、関係行政庁に提出するようお願いいたします。なにとぞ議員諸兄のご賛同を賜りますようお願い申し上げ上程の説明といたします。よろしくお願い申し上げます。