文教民生常任委員長の青木久男でございます。同委員会の審査の概要と結果についてご報告申し上げます。期日は平成１８年３月１０日。場所は全員協議会室、出席者は委員全員。執行部からは町長、助役、教育長、企画課長、総務課長、および所管の関係課長ほかの方々です。また、職務のため出席をした職員は議会事務局長と局長補佐でございました。開会は午前９時1分。初めに、町長よりごあいさつをいただきました。当委員会に付託されました案件は、議案１６件であります。これらの議案等を一括議題といたしました。なお、本会議における提案説明並びに自宅での審査期間もありましたので、直ちに質疑に入りました。初めに、第１号議案 平成１７年度
つぎに第４款衛生費について委員から予防費の890万円の減額理由につき質疑があり、日本脳炎の予防接種で、厚生労働省からの勧告及び法改正により、当初1,780人分予定していたが、結果的には544人であったことにより減額したとの答弁がありました。
第９款教育費については委員より、工事請負費4,755万8,000円、備品購入費1,493万3,000円トータル6,443万5,000円のマイナス補正について内容を問う質疑があり、執行部から１７年度の工事については、体育館のほか、周りの環境整備があり、これが５工事に分けて地元の業者に発注した。これらの工事の残ということだとの答弁がありました。ほかに質疑がなく、また討論も無く、採決に入り、第１号議案のうち、所管事項について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めたところ挙手全員でありました。よって、第１号議案のうち所管事項については原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第２号議案 平成17年度
次に、第７号議案 平成18年度
第３款民生費について、委員から、民生委員について推薦会運営内容、民生委員の定年、および障害福祉計画作成委託料382万5,000円は職員でできないのか。社協運営補助金約1,200万円減の理由、国保繰出金の約4,000万の減の説明、保育所費のエアコン設置工事の場所と台数を問う質疑に、執行部から推薦会は欠員補充のための委員会で、民生委員法等で再任は74歳まで、主任児童委員は再任が63歳までと規定されている。社会福祉協議会の補助金は18年度は17年度より若干増額になっている。事務局職員４名と町から派遣の職員１名の計５名の人件費相当額で、定期昇給分等が増額になっている。障害福祉計画委託料は、現状分析と今後の事業量の推定等専門の第三者機関による客観的な分析が必要ということから、委託策定を予定したが全部業者任せにする考えはない。国保の繰出金の４０００万円の減は前年度実績で計上した。エアコンは来年度南保育所の保育室に１基設置するとの答弁がありました。委員から、まず83ページ施設訓練等支援費並びに居宅生活支援費、金額的には１億2,500万とかなり大きな金額だが、この制度を利用する人が増加しているかどうか、負担の増減はどうか。総合センターの工事請負費エレベーターの改修の具体的な内容、医療福祉費の職員手当一般職員３人に対し、時間外勤務手当220万円と、昨年比相当な増額が計上されている理由。新規事業として子育て親子の交流を目的としたつどいの広場の内容、それに家庭保育室委託料の内容と現状、負担の差等の質疑がありました。執行部から、施設訓練費が42人、居宅生活支援費が18名である。時間外勤務手当では、窓口あるいは電話応対等、やむなく時間外での事務も出てくる。今後残業が削減できるように取り組んでいく。エレベーターは本体工事と意匠工事がありリニューアル後の耐用年数は、部品ストック期間の、約20年間をみているが、これから何年使用するかは状況を見ながらやっていく。障害者の数は今まで措置だった人が支援の方にまわるなどして増えている状況だ。食費などのホテルコストは、個々の所得にもよるが、試算による見込み額は施設利用者が27人中、減額者が３名、増額者が24名、平均して3,900円程度の増額となる。通所施設のみの利用者は９人中、減額者無く、平均して２万3,000円程度の増額となる。それから、ホームヘルプサービスやショートステイ等の居宅サービスのみの利用者は、15人中、減額者７名、増額者８名、平均して2,000円程度の増額となる。居宅サービスと通所施設の重複利用者は、３名中、１万5,000円程度の増額となる。グループホーム利用は１名中、１万5,000円程度の増額となる。つどいの広場は乳幼児を持つ親子の手助け等を目的に、ゆめくるの児童室を使い、19年１月から週３日開催する計画である。91ページ、家庭保育室委託料527万9,000円の内訳は、乳児は１万8,500円を延べ70人分、１歳児、２歳児は9,200円を延べ378人分、児童健康診断料2,500円を42人分、長時間保育2,000円を延べ146人分、このほか、保険料、職員健康診断料、検便料等ある。町内の家庭保育室は現在２か所で、３月１日現在、つくしんぼ家庭保育室が15人、オレンジ保育室が26人と、それぞれ定員いっぱい入所している。つくしんぼ家庭保育室は、定員を倍増する申請が出ている。所得の低い方には、町保育所入所は負担金０円もあるので、大差がつかないように月額３万円の補助をしている。この金額は県内においても高い位置にあり、町としては最大の努力を今まで行ってきている。との答弁がありました。委員から、障害者自立支援法ができて、この予算にどう影響があったのか、とりわけ、利用者負担について、また、身体障害者ディケア施設のまつぼっくりについて、定員が20名ということで、入所希望者が今ふえているということがある、今回定数をふやしていく考えがあるのかどうか。それに、この施設の関係では社協に委託しているわけだが、職員は実際、どんな身分の人たちで運営されているのか。10月から例えば地域支援事業ということでスタートすると言われている施設訓練支援費の中身について、補助金とのかかわりも含めて聞きたい等々の質疑がありました。執行部から、自立支援法については、昨年10月31日に国会で成立し、早くもこの４月から段階的に施行されるわけだが、障害者福祉サービスの手続や体系が大きく変わるというこの法律にもかかわらず、その具体的な事項が示される施行令が１月に、また、施行規則が２月２８日、つい先日交付されたばかりということで、１８年度予算は概要的な資料の中で編成された。したがって年度当初において最小限のものを計上したことになる。義務づけられた障害福祉計画の策定費として委託料の計410万5,000円、障害者介護給付費等支給審査会関係諸費用の計103万2,000円が主なものである。自立支援法の利用者負担について、従来の支援費制度による利用者負担は所得に応じたものであったが、今回の制度改正に伴い、サービスの利用者負担は原則１割となる。ただし、生活保護世帯ゼロ円等、所得に応じて負担上限額が定められている。光熱水費及び食費についても、入所者は市町村民税非課税世帯において補足給付がなされ、負担額が収入に応じて減額され、通所者も市町村民税非課税世帯において施行後３年間は食費の人件費分についての給付措置があり、３分の１程度の負担となる見込みとの答弁がありました。まつぼっくりの関係では定員が19名で、今18名入所している。補助金は2,000万円程度ある。定員を増やしてしまうと、支援費施設となってしまい、町外の方も受け入れなければならない形になり、できれば現状のままいきたいと考えている。また、職員数は９名で内訳は男性１名、女性８名だ。現在、男性職員については通所者１８名に比べ少ない状況ではあるが、社協の職員の応援体制をとりながら対応している。また、今後、男性職員の増員や正規職員の増員は、通所者が増加した場合には体制整備を図るため、委託先の社会福祉協議会と協議しながら対応していきたい。それから、地域支援事業の関係では、具体的な取り扱いがまだこれからである。現在でも、日常生活用具の給付等の事業は予算措置をしてあるが、細かいことはこれからだと思う。との答弁がありました。更に委員から、在宅介護支援センター運営委託事業費の関係1,600万円の内容、敬老会の運営について、国民年金の事務費補助金の額は妥当か、乳児医療で所得制限をなくしたその結果、対象者数の推移を問う質疑がありました。執行部からは、在宅介護支援センター運営委託先は、大樹会と社協の２か所で、内容は、在宅の高齢者の介護に関するさまざまな相談と、福祉、保健のサービスを受けるための支援をする。敬老会については地域におろすとか、ありかたを今年１年十分検討させていただく。年金事務の経費は、全額国で負担することとなっていたが、事務見直しにより、大幅な交付金が削減され、実際の事務費用には到底及ばない。乳幼児医療の所得制限撤廃の結果は撤廃前、2,736人だったものが、撤廃後は2,885人になっている。との答弁がありました。
以上が民生費の質疑答弁の主なものでございます。
続いて第４款衛生費について、委員から、健康づくり対策推進事業、予防費の中の機能訓練賃金16万2,000円、の具体的な内容について、太陽光発電の設置の補助金が計上されてない訳、焼却施設の建設に伴う関係地区への補助金は、期限なくずっと毎年支給されていくものかどうか、等の質疑がありました。執行部から、健康づくり対策推進事業105万2,000円の内訳は健康づくりに広く資するということで、内容は各種教室、栄養伝達講習会、それから文化祭とか、食生活推進員養成講座、高脂血症教室、骨密度測定、そういった事業に必要な需用費、講師謝礼委託料等だ。２点目の機能訓練は、町ではＡ型とＢ型をやっているが、予算計上しているＡ型については疾病などの後遺症による身体、精神機能の障害または低下している人を対象に、今までよりも悪化しないよう、若干でも状態の回復を目指している。内容は、軽い運動や、手先を使うという訓練になる。そのための看護師２名、月２回、延べ48人を見込んでいる。太陽光発電は、国の補助制度が平成17年度をもって廃止となること、及び町の当初の見込みが図られたことにより廃止した。焼却施設の関係地区補助金は公害防止協定に基づいて、適正な運営を図るために、クリーンセンター周辺の環境調査をすることになっているので、調査や団体の補助は続けていきたいが、今後の補助金や、研修のあり方については、地元の方とよく協議させていただきたい。等の答弁がありました。委員から、ペットボトルのリサイクルの荷姿が現物のままで中国に輸出されるというようなことを報道等で聞くがどうか。資源回収団体奨励補助金186万について、各団体キロ当たり５円で補助しているものを３円にするというのが本会議での話だが、当初その制度を要綱で導入するときの町の考え方はどうであったか。との質疑がありました。 執行部から、平成１７年度の後半からペットボトルには業者に有価で引き取ってもらっており、国内工場でフレーク状に加工、中間処理をし、その後、一部国内のペットボトルのリサイクル工場に卸し、それ以外は商社を通し中国の方に輸出、繊維とか中綿等の原料とされていると伺っている。伊奈町のペットボトルがそのまま中国に輸出されるようなことはない。平成３年から５円の補助金交付をしているが、制度初めの町の考えは、やはり資源物の再利用で、団体にお願いして、回収しようと考えてスタートしたものと聞いている。との答弁がありました。委員から、子ども会の古紙回収は貴重な活動資金にもなっている。子ども会育成に対する配慮からも、町長は前向きな判断をされることができないかとの質疑に、近隣の状況から判断したもので、よろしくお願いしたいとの答弁がありました。第４款衛生費についての質疑は概略以上で終わり、次に第９款教育費の質疑に入りました。委員から昨年度は378万円の英語指導助手事業委託料458万円の増額の中身、小中学校工事費の内容、資料館長の報酬が無い点と少年スポーツグラウンドの整備工事内容それに丸山スポーツ広場の整備の18年度分等の質疑がありました。執行部から、英語指導助手については昨年度の中学校55回に加えて、おおむね60回が各中学校に配置予定で、小学校は、年間を通して各学校９から10回の４小学校分。小中合わせますと458万円の額になる。小学校の工事請負費は、小室小の北校舎外壁の修繕工事と体育館の屋根塗装費用。南小の階段室の天井の囲い込み工事費である。 中学校工事請負費は、伊奈中の校舎屋上の防水工事費、南中の体育館屋根塗装工事費である。郷土資料館運営費削減のため、館長には話し合いで退任いただき、生涯学習課長が兼務となる。その運営は、高齢者事業団に委託する。少年スポーツグラウンドの工事は、防球ネットをファールグラウンド側に設置するもので、丸山スポーツ広場は今年度整備予定が無い。との答弁がありました。委員から、幼稚園就園奨励費補助金、今年度は4,984万7,000円のところ新予算は8,944万7,000円、で、約倍近いがその理由。小学校費使用料及び賃借料、1,039万5,000円の説明。等の質疑がありました。執行部から、就園奨励費補助金は人数が３５名程増えたことと算出基準が変わったことによる二つの原因で増額となった。小学校の賃借料は、小針小のプレハブ校舎の賃貸料で、賃貸期間７年、21年７月31日までの契約である。との答弁がありました。委員から、教育補助員賃金と相談員の賃金、少人数学級の実施意向、学級編制状況、教育補助員の担当内容について、さらに就学援助費については、現状、申請方法、所得基準、周知方法等の質疑がありました。執行部から、教育補助員の賃金は、各小・中学校に教師の手伝いという形で補助員を各校１名ずつ計７名分の予算である。あくまでも補助であって教育補助員単独の授業はなく、また習熟度別少人数の要員でもない。教育相談員については、水道庁舎２階での相談室の相談員の賃金が主だが、中学校に県費で配置されている、いわゆるさわやか相談員が改正で、１名減となり、昨年度から町費で１名をみている、その分も合わせて入っている。水道庁舎にいる相談員については、子供の相談あるいは保護者の相談、あるいは不登校相談、そういったもろもろの相談体制をとっているもので、中学校に配置されている相談員とは違う。少人数学級の実施に向けての意向だが、基本的には県の小中学校教員配当基準に基づき４０人学級を基準としている。国と県との話し合いの中で、小学校１年生と２年生については、３５人学級もよいとなっているので、本町の場合にも、３５人学級を適用できる場合には適用している。就学援助の動向は増加傾向である。来年度は、本年度より若干ふえて、小学校81人程度、中学校では44人ほどを考えている。その申請時の、民生委員の所見は、基本的には削除する方向で検討させていただく。就学援助費は伊奈町は近隣よりやや多めで基準額の1.5倍を見させてもらっている。周知方法は、本年度は年度当初に各保護者に全員通知の形をとり、町広報の掲載と合わせて、転校生等には適宜相談に応じて対応していく。等の答弁がありました。委員から、給食配送委託料について、前年度と予算的には全く同じだが、小針北小の開校で一校増え、７校になるのに、そのままで事業ができるのかとの質疑があり、執行部から、給食配送業務は伊奈町仕様の車２台で配送している。１校ふえるが、今のところ支障なく遂行できるものと考えている。との答弁がありました。以上が、質疑の主なものでございます。続いて討論に入りましたが討論無く、採決に入りました。第７号議案のうち所管事項について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めたところ、挙手多数でありました。 よって、第７号議案 平成18年度伊奈町一般会計予算のうち所管事項については原案のとおり可決すべきものと決しました。次に、第８号議案 平成18年度伊奈町老人保健特別会計予算の質疑を行いました。
委員から、老人保健についての改正点について、ことしからの食費、宿泊費、居住費といういわゆるホテルコストの仕組み、75歳以上のお年寄りについて考えられている別の高齢者保健制度の内容、この場合の74歳までの保険については、これまでの元の所属保険に加盟して運営されるのかどうか、との質疑がありました。執行部から、75歳以上の後期高齢者にあっては１割負担、70歳から74歳までは２割負担で、ともに現役並みの所得者は３割負担となる。75歳以上の後期高齢者の独立した医療制度の創設は20年度からで、そのほかに65歳から74歳の前期高齢者に退職者の大量加入で生じる不均衡を調整する制度を創設するとのことだ。食費は４万2,000円、居住費は１万円、合計で５万2,000円が通常の負担分になる。との答弁がありました。委員から、税制改正や新制度がつくられ高齢者の負担が大きくなっている。公的年金と控除の最低保障額が引き下げられたことによって、これに直接かかわる老人保健対象者はどの程度いるのか、また老齢者控除廃止で負担増になる住民の影響はどうでてくるのか、さらに今後の高額医療費はどう行われるのかとの質疑がありました。執行部から、控除引き下げや廃止に伴う住民の影響については、手元に資料がないが、国民健康保険の影響が出るものについて試算をしたところ、約320名が高齢者控除の廃止に伴い影響があると思われる対象者だが、そのうちの８名が影響を受けて１割負担が２割負担になってしまう。これを参考とすると、老人保健関係についても、影響を受ける人数は少ないものと予測する。との答弁がありました。以上が、質疑の主なものでございます。続いて討論に入りましたが討論無く、採決に入りました。第８号議案について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めたところ、挙手多数でありました。よって、第８号議案 平成18年度伊奈町老人保健特別会計予算は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第９号議案 平成18年度伊奈町国民健康保険特別会計予算の質疑を行いました。 初めに、一時借入金、および歳入について、 委員から、国保の加入5,700世帯で、滞納を繰り返して国保が使えない、保険証が出ない対象者というのはいるのかとの質疑に、執行部から、滞納者は短期証で対応しており、保険証が出ていないということないとの答弁がありました。委員から、伊奈町は他と比べて短期保険証の発行数が多いが、どういう根拠では短期保険証を発行しているのか、１年以上の未納者への資格証明書を発行しないのは結構だが、町の考えはどうか。国保税や介護保険の収納率が90％、実際これに達していないというのが現状ではないか。実績的に未納者対策も含めて聞きたい。さらに、一般会計の繰り入れ６千何百万円を大幅に増やし、国保税を低くして納められるようにすることが必要だ。町の財政も厳しいおり、まだ思うほど繰り入れが行われていないが、町の考えはどうか等の質疑がありました。執行部から、前年度以前の保険税に滞納のある世帯については、国保法施行規則第７条の２第２項を運用し短期証を発行している。滞納被保険者との接触の機会を設け、納税相談を行っている。収納率については、最低でも90％は確保するように努力していきたい。それから、一般会計の財政状況等を考慮する中で、できるだけ多くの繰り入れをお願いしていくということで今回6,329万1,000円のお願いしたところだ。との答弁がありました。
次に、歳出及び給与費明細書について質疑を行いました。 委員から、ヘルスアップ事業（生活習慣病予防事業）と基本健康診査委託料についての質疑があり、執行部から、ヘルスアップ事業は国庫補助による事業で、生活改善教室あるいは運動教室の実施を考えている。被保険者の生活習慣病対策を重点に行い介護事業とは別個なものである。一般会計で基本健康診査4,941万8,000円を計上しているが、国保では40歳以上の対象者で基本健康診査受診者に1,000円の助成をするので、国保加入者は、1,000円の負担金なしで受診ができるわけだ。との答弁がありました。委員から、出産育児一時金について、人口もふえていて、出産もふえてくるかと思うが、今年度総体で大幅な減額になっている。どのような見通しかとの質疑に、執行部から、確かに増加傾向にあったが、17年度は70名程度と見込んでおり、これを参考に、平成18年度の当初予算では64人、1,920万円の計上をした。との答弁がありました。質疑の概要は以上です。続いて討論に入りましたが討論無く、採決に入りました。第９号議案について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求たところ 挙手多数でありました。よって、第９号議案 平成18年度
次に、第12号議案 平成18年度伊奈町介護保険特別会計予算の質疑を行いました。 初めに、一時借入金、および歳入について、委員から、介護保険についての10月からのホテルコスト導入後の状況、制度の大幅改正により、現在要介護１の人が要支援にまわる率やその内容、介護度によるホテルコスト負担割合がどう変わってくるのか等の質疑があり、執行部から、食費、居住費の自己負担に伴う利用者の影響については、町内の介護施設に確認したところ、これらの見直しにより、特に利用の変化は見られなかったとなっており、県内でも、大きな混乱もなくスムーズに移行できたと県から伺っている。新予防給付については、改善可能性のある高齢者が使える身体機能を使わないことにより起こる廃用症候群などに陥ることを予防するためのサービスで、要支援２になる割合は、６割ぐらいではないかとの国からの情報がある。 それから、新予防給付では、現行のサービスも継続されるが、利用者の状況等を十分調査、審査した中で要支援度、要介護度を判定し、サービスが提供されるので、利用者にとっても良好なサービスが受けられるものと考えている。との答弁がありました。続いて、歳出及び給与費明細表について質疑を行いました。委員から、今改正の重点である介護予防の施策では、具体的な目標が必要であると思うがとの問いに、執行部から国試算で高齢者人口の５％程度と見込まれる虚弱高齢者への地域支援事業の実施により、その約20％の方が要支援、要介護になることを防止するとの方向で進めたい。との答弁がありました。
委員から、地域包括支援センターはいつ設置するのか、介護予防を行ういわゆる対象者というのは、これまでとどう違うかとの問いに、執行部から、19年４月を予定している。要介護１の人が要支援２にランクされると新予防給付をうける。ホームヘルパー等のいわゆる家庭支援とかの介護給付は受けられないが、それでは、まるっきりだめになるという訳でなく、援助が必要な部分にはサービスが受けられるような形になる。との答弁がありました。
質疑はおおむね以上です。続いて討論に入りましたが討論無く、採決に入りました。第１２号議案について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めたところ 挙手多数でありました。よって、第１２号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第１３号議案 平成18年度伊奈町水道事業会計予算の質疑を行いました。
委員より、今の設備の限界量と、今後の設備投資の概要、それに固定資産除却の対象物を問う質疑がありました。執行部から、現在の施設の能力が、１日の給水量１万8,000トンとなっており、平成27年度前後までは対応可能と考えていたが、近年、北部区画内での大規模開発、集合住宅等が計画されていると聞いており、現在、約3,000トン程度の余力があるものの、これに間に合うような計画を考えている。固定資産除却の対象物は配水管撤去、量水器交換の２点である。との答弁がありました。委員から、未収金額や不納、延滞に対する対応・対策について、さらにその効果等の質疑があり、執行部から、過年度未収金は、件数798件、未納者数362人、金額は732万2,066円である。毎月職員と委託者で個別訪問を行い徴収に力を入れ、不納欠損に至らないよう鋭意努力している。滞納者への通知は、1,285件発送したところ、収納できたものは295件、金額で15万827円という状況である。未納者には督促を行い、その後催告、給水停止予告をし、それでも納入がない場合には、早くて５か月後になるが給水を停止している。との答弁がありました。 そのほか、広域事業化の質疑がありましたが割愛いたします。質疑の概要は以上です。続いて討論に入りましたが討論無く、採決に入りました。
第１３号議案について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めたところ 挙手全員でありました。よって、第１３号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第２４号議案 伊奈町国民健康保険税条例の一部を改正する条例は質疑無く討論なく、全員賛成で、可決すべきものと決しました。
次に、第２７号議案 伊奈町放課後児童対策事業実施条例の一部を改正する条例の質疑を行いました。 委員より、北小の新児童クラブの児童数や定員を条例として定める理由、南だけ少ないのはどういう理由なのか、各クラブの指導員数を問う質疑等があり、執行部から 現在、４月に入所申請があったのは４７名だ。今回それぞれの児童クラブの面積にあわせて、埼玉県の運営事業に規定されている１人当たり1.65平方メートルより、若干の余裕をもった人数を定員とした。一番面積の狭い南を基準として設定人数を決めた。指導員体制は、小室が５人採用し常時４人体制、小針北が５人で常時３人体制、小針４人で３人体制、南が３人で２人体制である。との答弁がありました。質疑は以上で終わり、討論に入りましたが、論討なく、採決に入りました 第２７号議案について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めたところ挙手全員でありました。よって、第２７号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第２８号議案 伊奈町ねたきり老人等手当支給条例の一部を改正する条例、第２９号議案 伊奈町重度心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例、第３０号議案 伊奈町護給付費等支給審査会の委員の定数等を定める条例はいずれも質疑、論討なく、採決の結果、全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第３１号議案 伊奈町国民健康保険条例の一部を改正する条例の質疑を行いました。 委員より、葬祭費補助金を10万円から８万円に減額した理由並びに上尾市等近隣の状況等の質疑がありました。執行部からは、つつじ苑が建設され、上尾市民と伊奈町民の使用料が、ものにより無料あるいは半額扱いとなったことを考慮したものだ。近隣は、上尾市８万円、桶川市８万円、鴻巣市８万円、北本市７万円、蓮田市６万円、さいたま市は10万円といった状況だとの答弁がありました。質疑は以上で終わり、討論に入りましたが、論討なく、採決に入りました。第３１号議案について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めたところ、挙手全員でありました。よって、第３１号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第３２号議案 伊奈町介護保険条例の一部を改正する条例は質疑、論討なく、採決の結果挙手多数で、可決すべきものと決しました。
以上で、文教民生常任委員会に付託された議案等の審査は全部終了いたしました。閉会の前に、副委員長にあいさつをお願いし、午後３時１２分に閉会いたしました。
平成１8年3月伊奈町議会