文教民生常任委員会委員長報告(平成１７年6月２１日議会最終日)
文教民生常任委員長の青木久男でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、同委員会の審査の概要と結果についてご報告申し上げます。期日は平成１７年６月１３日、場所は全員協議会室、出席者は議長並びに全委員、執行部からは町長、助役、教育長、企画課長、総務課長、および所管の関係課長ほかの方々です。また、職務のため出席をした職員は議会事務局長と局長補佐でございました。
開会は午前９時０分。初めに、町長よりごあいさつをいただきました。当委員会に付託されました案件は、議案３件、であります。これらの議案等を一括議題といたしました。なお、本会議における提案説明並びに自宅での審査期間もありましたので、直ちに質疑に入り、初めに、第３５号議案 平成１７年度
７ページ 第９款教育費について、委員から、教育費県委託金、内容は生徒指導推進協力員活用調査研究事業委託金、あんしんまちづくり学校パトロール隊事業委託金、食育推進プラン委託金と財政調整基金から２万2,000円加えて、全体で103万7,000円の補正を組むということだが、この委託金をうけてその使途がすべて教育指導費のうちの報償費、需用費、役務費といったものに使われるとのことだが、県の委託金、の意図がどう活用されているか、この３つの事業に対してどこを強化されたかとの質疑。また、学校パトロールということで、１０日にあった山口県立高校の爆発は、非常に気になるが、カッターナイフを持参していたとか、これに対してのいわゆる学校関係としての安全安心の対応、あるいは見解を求める質疑がありました。
執行部から、まず１点目の生徒指導推進協力員の活用調査研究事業については、この事業を行うことにより小針小学校の生徒指導体制の強化が大きく挙げられる。学校と委託した方との連携協力により早期発見、早期対応等が可能になると思う。続いて、あんしんまちづくり学校パトロールの事業では、これも学校とＰＴＡ、地域の方々との連携によるパトロールを実施するということで、安心安全まちづくりの観点から、児童・生徒の安全対策とが考えられる。３点目の食育推進プランの委託金では、朝食の欠食児童が非常に多いということが全県等で挙げられており、この事業をすることにより少しでも欠食児童が解消されればというふうに考えている。本件では、啓発、指導、注意を児童・生徒の保護者を対象に進めていきたい。光高校の関係では、安心安全まちづくりの観点からしても、教育委員会としては常日ごろから学校を指導をしているわけだが、あわせて、今回の事業と関連づけると、生徒指導推進協力員等の活用により未然に防げるかもしれない。連携作業が行えれば早期発見、早期対応にもつながるかと思うとの答弁がありました。
さらに委員から、県の委託金の実施内容として、３事業とも文書書類、いわゆる書類ＰＲが主体となるような感じを受けるが、その解釈でいいのか。光高校の件だが、非常にまじめな生徒、ほかにつながりを持たない、クラスメイトと話もしない、カッターナイフ持参といったところにシグナルがあったのかなというようなことで、刃物などの持参について何か指導をしているところがあるのか。との質疑がありました。
執行部から、委託金について、そのとおりで。大きくはその印刷製本費で啓発事業に充てたい。あと、生徒指導推進協力員の事業では、31万円のうちの９割方が協力員の謝金である。ナイフの件は、各学校においては授業等で刃物を使う教材があるが、これについては、教職員を中心に安全管理を徹底し、鍵のかかるところに保管し児童・生徒がそれを持ち出して使用できる状況にない。子どもが持ち込んでいるか否か、学校における現状は、むやみに持ち物検査等をできない中、ふだんの指導でそういったものは持ち込まないようにとの生徒指導は、各学校とも常々やっている。との答弁がありました。
また、委員から、この県委託金は継続的なものかどうか。また、既にＰＴＡ等でパトロールを組織しているようだが、それを地域と一緒にやろうということだが、具体的な組織形態等の考え方を問う質疑があり、
執行部から、生徒指導推進協力員の活用調査等研究事業は、県の事業としては２か年の委嘱事業だ。あんしんまちづくりの学校パトロールについては、単年度の事業だ。そして食育推進プランの委託事業については、１７年、１８年の２か年の事業となっている。２点目の現在実施されているＰＴＡや一部地域組織のパトロールとの兼ね合いの関係では、今現在考えているのはあくまでも学校を中心としたパトロール隊を組織するということで、その中にＰＴＡや、地域の方々の協力をえて、学校が中心となってそのパトロール隊を実施するというものだ。本件のまちづくりの学校パトロールは、学校が主体ということで、小・中連携を主に本町は北、中央、南と３ブロックあるが、そこの小・中が連携強化を図れればいいなと考えているとの答弁がありました。
さらに委員から、パトロールの関係で、既に地域的には自主的にいろいろと活動しているようだが、そういうところに、学校の方から参加依頼をするという形になるわけか。実際に、まだ地域としてやっていない地域もあるし、そういう点との関係はどうなるのか、との質疑に
執行部から、地域組織のパトロールは、そもそもは学校と地域の方々の連携によってつくられた組織だと思う。今、既に地域の方のやっているパトロールも、これから学校がやろうとしているあんしんパトロール隊の中に含まれていくものと考えている。まだやっていない地域のはどうかというだが、これについても学校を中心として区長等に呼びかけをさせていただき、地域の方々を巻き込んだパトロール隊が編成できればいい、それに伴って朝や、夕刻のパトロール等、地域の実態に合わせて行っていただくことになろうかと思う。との答弁がありました。
委員から、食育推進プラン委託金の具体的な事業の中身、内容の質疑があり、
執行部からは、朝食の欠食児童・生徒が多くなってきているという現状を踏まえて、５０万円のうち４５万円程度で朝食の大切さというものを保護者のほうに訴える啓発資料を作成し、全家庭配布する。また講演会等を開催して、朝食の必要性を保護者あてに発信することも考えている。との答弁がありました。
以上で質疑が無く質疑を終え討論に入りましたが、反対意見、賛成意見ともになく、討論を終え、つづいて採決に入りました。第35号議案の所管事項について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めたところ、挙手全員でありました。よって、第35号議案のうち所管事項については、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第37号議案
委員から、この条例の改正内容を見ると、ひとり親家庭等の医療費の支給に関するものに過去に問題点があったのかどうか。４条１項の前年１２月３１日が今回改正では当該所得のあった年の１２月３１日となっているが、どう違うのか。１０条において医療費が第三者行為によるもので、かつ損害賠償を受けたとき、とあるが、交通事故では自賠責保険と任意保険の賠償が考えられる。両者の区別および取り扱いはどうなっているか、との質疑がありました。
執行部から、今回の改正の背景として、過去に何か問題点等があったということは聞いていない。１０条で第三者の行為による医療給付があった場合、その部分を助成の対象としないことを明確化するということで、簡単に言うと、交通事故等による第三者から賠償として支払われる医療費については、ひとり親支給事業から除くということを明文化したものだ。それから、４条の「前年」が、改正では「当該所得」となっている点だが、これも対象とする年を明確化し、あわせて文言の整理をしたということだ。との答弁がありました。
また委員から。前年度１２月３１日と当該年度１２月３１日では、実際に実務をするのは同じなのか別なことが生じるのか。損害賠償では休業補償とか個人で任意的に生じるものも入るのか等、第三者の行為によるもので受給者が受けた損害賠償の範囲を問う質疑がありました。
執行部から、所得の関係では、対象とする年は変わらない。また、ひとり親の医療費支給事業において、対象になるのは医療費に係るものだけだとの答弁がありました。
さらに委員から、このひとり親家庭の場合の所得制限は児童扶養手当に準じて制限をすると書いてあるが、具体的には所得額いくらの人が所得制限にかかるのか。との質疑があり
執行部から、所得限度額は、扶養親族数などによって変わるが、扶養親族、児童が１人という場合で２３０万円が制限となるとの答弁がありました。
以上で質疑が無く質疑を終え討論に入りました。反対意見、賛成意見ともになく、討論を終え、採決に入り、本議案について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めたところ、挙手全員でありました。
よって、第３７号議案
次に、第43号議案 工事請負契約の締結についての質疑に入りました。
委員から、予定価格の算出はどうしているか。予定価格はオープンにしたけれども、最低価格は業者は知らないものか知っているものか、入札を見ると額が非常に大ざっぱだ、現実的に細かい額は要らないよというような風土、土壌になっているのか、との質問があり。
執行部から、予定価格の策定については基本的には町長の決裁だが、工事の内容、取引の実例、あるいは現在の物価動向、仕事の難易度、工期の関係、そういったものを総合的に勘案して予定価格を決めているというのが現状だ。最低価格については、参加業者に知らせたのは、その工事の内容一式と予定価格のみで、それ以外はすべて入札後公表としている。額が大ざっぱではないかというが、今回の工事はかなり金額も大きいから、やはり何百何十円の単位にはならない。億の仕事なので、何十万単位といった金額になったものと思う。との答弁がありました。
委員から、入札業者に事前に配布するものは何かとの問いに、執行部から、申請書類一式と仕様書等をＣＤ−Ｒで渡した。との答弁がありました。
委員から、今回初めて一般競争入札を採用したわけだが、メリットとすれば談合ができなくなるとか、あるいは落札価格が低く抑えられるというようなこともあったが、実際には落札価格が予定価格にほぼ近いということで、本当にこれでいいんだろうかという疑問もある。それで、これからもメリットが多いから一般競争入札をやるように考えているのかどうか。分割、分離発注等も考えに入れて町内業者が参加できるようなやり方も考えていいのではないか。請け負った業者が川越の水道事業の関係で早く言えば談合をやったということで排除勧告を受け課徴金が徴収されているが、一般競争入札をやる上で過去にそういう不正行為を行った業者については、参加できないような措置ができないか、との質疑がありました。
執行部から、４月１日で入札基準を整備した。特別な場合を除いて今後も基本的には、それに沿った形で進めていくことになっている。一般競争入札の関係で町内の業者も配慮するという意味から、単体でも、ＪＶでもよしということで町内２社の参加が可能になるような条件整備は設定されたが、結果としてそのＪＶのうち１社については申請があった。現在校舎、プール工事の発注が終わり、今回の体育館工事となったわけだが、本件の入札は体育館本体の建築工事であって、電気や機械の設備工事は地元業者等の配慮も考え、分離設計をしている。電気と機械については、地元を中心に指名しており、指名競争入札の結果、町内業者がやるという状況だ。そのほかにも、外構工事で環境整備、グラウンド、植栽、いろんな工事がまだ予定されているので、これらについて今後町内業者のことも十分配慮していきたい。課徴金の件については、当時、町は指名停止の規定がなかったので指名停止はしていなかった。今回一般競争入札に
委員から、今回約３億円の契約案件だが、安く上げたとかいうような話もあったが、実際金額的に最初の予算どおり進んでいるのかどうか。今回の体育館を始め、校舎であるとかプールであるとか、あるいは外の環境、グラウンドだとか、あるいは植栽だとかもろもろあるわけだが、今まで執行された部分も含めて、最初の予算計画から現状を見た場合、あるいは今後を考えた場合にどのようにしていくのか。との質疑がありました。
執行部からは、予算計上の際一連が安価でできるような設計手法で考えていた。例えば体育館。屋根の部材がトラス工法とＨ鋼を使用工法とを比べても５００万円から７００万円違う。そういうことが随所にある。構造や意匠、そして使用等に問題なければ安い方を選択している。その積み上げが予算の方に反映される。予算等については予定価格等で反映しているとの答弁がありました。
委員より、学校建設では国、県の補助金も多く交付されるが、それら補助金の受け入れ金額等も試算されたと思う。体育館の工事、あるいは給食室の補助金だとか、種類も多岐に渡ると思うが、それも計画どおり進んでいるのかどうか、さらに、先の補助金についてはどうか、との質疑がありました。
執行部より、各校舎、体育館の中の各部分で補助メニューが分かれている。その補助メニューに沿って工事の方も問題なく進んでいる。例えば、校舎関係ではランチルーム、それから給食施設、今後発注する太陽光発電、屋内運動場関係では会議室とかボランティア室の地域開放部分、そういうものを含めて計画どおり大きな差がなく進んでいる。との答弁がありました。
委員より、土地の取得や設計費からスタートして、総事業費はどれくらいになるのかとの質疑があり、執行部から、未執行部分が多くあるものの、それらが完成して開校という時点で、若干入札等の状況で変動はあるが、用地抜きで２１億８，０００万円ほどだ。土地を含めた全体の工事費は約３０億円弱となる。との答弁がありました。
以上で質疑が無く質疑を終え、討論に入りました。反対意見、賛成意見ともになく、討論を終え、採決に入り、本議案について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めたところ、挙手全員でありました。よって、第４３号議案 工事請負契約の締結については、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、文教民生常任委員会に付託された議案の審査は全部終了いたしました。
執行部の退席をお願いし、引き続き、所管事務調査について協議したところ、時期は10月上旬、テーマは「健康、保健事業を含めた高齢者対策について」と決まりました。
最後に副委員長から挨拶があり、午前１０時２５分閉会いたしました。
以上でございます。
平成１７年６月議会