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議会議事録

(平成16年6月16日本会議)
 8番、民主党の青木久男でございます。只今、議長から発言の許可を得ましたので、町政に対する一般質問を行います。
 私の質問は1、町長公約について、2、伊奈町地球温暖化防止実行計画についての2点であります。
 野川新町長におかれましては、先の厳しい選挙戦を勝ち抜かれ、見事に当選を勝ち得ましたことに対し、まず敬意を表する次第であります。また、3万有余の町民の負託を受けて伊奈町の現在と未来が町長の双肩に大きくかかっていると言っても過言ではありません。大変な財政難のなかを町長はどのように切り盛りをしていくのか、また、合併を直前にして町長のスタンスはどうか、その一挙手一投足に町民は大いに関心を持っておるわけでございます。私は、選挙戦では志を異にした者でありますが、町のため、町民のため、ここは一つ大いに力を発揮して戴きたいと思います。
 そこで、先の、選挙で町長が公に約束した政策について若干お伺いいたします。
 いわゆる、選挙公約でございますが、選挙民は候補者の公約を基準に一票を投じるのが普通であります。有権者は良かれと信ずる公約、政策を掲げた候補者にその実現を期待し票を託すわけですから、その公約は誠実に実行されることがもとめられます。公約が有権者と候補者の契約の一形態であるとも言われておりますのは、そのためであります。
 野川町長には、選挙公報等で住民に示した公約にはどのようなものがあるのか具体的に明らかにしていただきたくお願い申し上げます。また、それらをどのように実現していくのか、お尋ねいたします。特になかでも、選挙前に配られた政策宣言(マニフェスト)によりますと、すぐに(1年以内)やるものとして7項目を挙げておられ、すぐではないが、1から2年以内にやる項目4つをあげております。このほか、4年以内にやることも挙げておられますが、合併等を考慮すると1,2年前倒ししたほうが現実的と思いますがいかがでしょうか。
 次に、地球温暖化防止実行計画についてお伺いいたします。
 二酸化炭素等の温室効果ガス排出をこのままにしておくと、地球温暖化が進み、近い将来、人間生活にさまざまな悪影響を与えることが指摘されています。伊奈町の役所から排出される二酸化炭素等温室効果ガスの総量は如何ほどなのか、多いのか、少ないのか、まず現状認識が必要ではないかということで、昨年9月議会で質問させていただきました。そのとき、懸案になっていました温室効果ガスの総量がこのたび広報伊奈5月号に掲載されました。それによりますと、平成14年度温室効果ガス総排出量は二酸化炭素換算で5,863.493トンであり、これを基準年値として以後の対策をたてていくということでした。そこでまず、この値はどのような数値を元に算出したのか、その方法、及び他市町と比較の多寡でございます。
 また、今は16年度に入っております。15年度の排出量速報値はどうか、と通告致しましたら、早速計算していただき、今私の手元にありますが、一応この件についてご答弁を戴きたく思います。
 最後に、削減目標、なぜ3%か。具体的な取り組みはなにかを、お伺いいたします。
 地球温暖化防止条約での京都議定書ではわが国は1990年度排出量を基準に2008年から12年の5ヵ年平均で6%削減を約束しておるわけですが、排出量は減るどころか年々増加の一途をたどっているというのが現状です。
 さきの、広報によりますと、温室効果ガス等の総排出量の削減目標を3%とするとあります。14年度排出量を基準に、今後5年間で、その3%,つまり176.055トン削減し目標年度の平成20年度に二酸化炭素換算で5692.438トンにすると宣言しております。私は諸般の事情から推測してもこの削減目標は甘すぎるし、これでは何の役に立つのか解からない、もっと厳しく自らを律するべきと考えますが当局の目標値設定のいきさつ等をお伺いいたします。
 私の質問は以上でございます。宜しくご答弁のほどお願い申し上げます。


◎野川和好町長 青木議員のご質問にお答えします。
 まず最初に、前倒しで4年間を2年間でやったらどうかということでございますが、町長公約でございまして、まだ合併しておりませんので、ひとつそういったことで4年ということでスパンをしたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
 青木議員のご質問のうち、町長公約につきまして具体的にどのようなものかとどのように実現していくかにつきまして、一括してお答え申し上げます。
 先般の所信表明でも申し上げましたが、私は、安心・安全という考え方を基本に町政を運営してまいる考えでございます。治安、防犯はもとより医療、福祉、教育あるいは道路整備等のまちづくりなど各行政分野において安心・安全をテーマに進めてまいります。
 初めに、情報公開、住民参加の推進につきましてでございますが、町の政策形成過程における住民参加のシステムをつくることにつきましては、具体的には町民フォーラムなどを開催し、メンバーの募集やこれからのまちづくり、住民参加の方法などについて、町民の方々に話し合っていただき、伊奈町らしい住民参加システムをつくってまいりたいと考えております。
 また、行政の透明性につきましては、私自身の公務日程や交際費等を町のホームページで公開するなど情報の公開を進めてまいります。
 次に、住民主体の合併の推進でございますが、今日の日常生活圏の拡大や地方分権、また厳しい財政状況等を考えますと、合併問題は引き続き町の重要課題であると認識しております。今後につきましては、議会の皆様の意向等を伺いながら対応してまいりたいと考えておりますが、合併問題は何よりも住民の理解と納得が不可欠でありますので、合併に関する情報は広報「いな」や町のホームページを使い具体的にわかりやすくお知らせしてまいる所存であります。私は、基本的には合併は伊奈という地域が発展すること、住民の生活が今より向上すること、その2点を基本に考えております。
 次に、安心・安全なまちづくりの推進でございますが、通学路の総点検につきましては、教育委員会、各学校において総点検を実施するようお願いしたところであります。また、先般、上尾警察署の署長さんを訪問いたしまして、町、警察、住民が協力して安心・安全なまちづくりを進める旨、お話をし、協力依頼をしてきたところでございます。具体的な手法につきましては、今後、警察と、そして皆さんの意見を伺いながら地域住民の方々の協力を得まして、基本的には長く続けられるシステムを構築してまいりたいと考えております。
 また、乳幼児の緊急医療体制や医療手当の支払い方法の見直し等につきましては、医療機関にご協力をお願いしているところでございます。現在、お願いをしております。
 さらに、お年寄りを介護する家庭の負担軽減を図るなど、在宅福祉策の充実、強化を図るとともに、元気なお年寄りが活動する場やスポーツ、趣味等の生きがい広場の充実に努めたいと考えております。
 次に、住環境の整備推進でございますが、ショッピングセンターにつきましては、先ほど矢部議員の質問がありましたが、近隣住民、消費者等の意向を十分尊重しながら進めてまいりたいと考えております。懇談会や意見を聞く機会等も設けてまいりたいと思っております。
 ニューシャトルにつきましては、埼玉新都市交通株式会社に増発や運賃の値下げ等を要望するとともに、役員会等におきましても主張してまいりたいと考えております。3日後ですか、会社の方に行ってまいる予定でございます。そしてまた、ニューシャトルの社長さんの方から伊奈町の方へ来ていただきました。その中でこの旨を伝えてあります。文書化したものを後日、会社の方へ持ってまいります。今週中でございます。
 また、綾瀬川などの浄化につきましては、住民の皆さんの協力をいただきます。まず最初に、川の美化運動から始めたいと思います。簡単に申しますとごみ拾いでございます。を基本に先に考えております。
 次に、むだをなくそうでございますが、財政逼迫の折であります。私の給与、賞与、退職金の20%カットをするとともに、町長の専用公用車につきましては、町長専用車ということでなく来客の送迎や特別職の方々の使用などに幅広い利用をお願いし、今、通達を各課に出しております。
 次に、町の元気でございますが、地元産業の振興に努めるとともに、伊奈で事業を起こし、伊奈で新たな雇用の場をつくる、やる気のある経営者をサポートしたいと考えております。これは、現在の工事の発注等の見直し、例えば100万円以下の業者を区割りしまして発注、なるべくできる、それも公正、公平、そして良質な仕事を含めた運用を図っていきたいと思います。ただ、その辺は、もう一度再質問がありましたらお答えしたいと思います。
 以上、申し上げましたが、私は住民の皆様からのさまざまな要請や意見にしっかりと耳を傾け、住民本位の行政を貫いてまいりたいと考えております。
 なお、残された部分につきましては担当より答弁をさせます。
 以上でございます。

◎関根茂夫環境対策課長 青木議員のご質問のうち地球温暖化防止実行計画につきまして、関連がございますので一括してお答えを申し上げます。
 ご承知のとおり、伊奈町地球温暖化防止実行計画につきましては、平成11年4月8日に施行されました地球温暖化対策の推進に関する法律の規定に基づき、本年3月に策定したところでございます。
 計画の内容でございますが、対象につきましては、役場庁舎だけでなく出先機関も含めたすべての組織や施設を対象とし、また計画の対象となる温室効果ガスにつきましては、法では二酸化炭素、メタン、一酸化窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六フッ化硫黄の6種類のガスが対象となっておりますが、パーフルオロカーボン及び六フッ化硫黄につきましては、町の事務事業に関して該当するものはございませんでしたので、この2つを除いた4種類のガスが対象となっております。
 次に、温室効果ガスの総排出量でございますが、平成14年度を基準年といたしたところでございまして、二酸化炭素換算で586万8,493キログラムでございました。内訳といたしましては、温室効果ガスの種類別では、二酸化炭素が576万5,174キログラムでございまして、全体の98.2%でございました。活動別の排出量では、一般廃棄物の焼却によるものが292万1,965キログラムで49.8%、電気の使用によるものが213万1,365キログラムで36.3%、ガソリン等燃料の使用によるものが80万7,927キログラムで13.8%、自動車の走行によるものが7,236キログラムで0.1%でございました。この結果をもとに温室効果ガスの排出を目標の平成20年度において17万6,055キログラム、3%を削減目標と定めたところでございます。
 削減目標の算出及び対策の内容といたしましては、電気・エネルギー使用量の削減、冷暖房用燃料・電気使用量の削減、公用車燃料使用量の削減、用紙類の購入・使用・廃棄、水の利用・廃棄物の発生抑制、リサイクル、意識の啓発の7項目を取り組みの柱とし、電気使用量及び燃料使用量を基準年から5%削減し、一般廃棄物につきましては、可燃物の年間1人当たりの排出量を基準年の排出量に抑え、可燃物に含まれるプラスチック類の混入率を基準年の12.7%から11%とすることとし、算出したものでございます。
 次に、他市町村の状況でございますが、埼玉県内では、平成15年4月現在で33の市町村と7つの一部事務組合で策定されておりますが、近隣自治体の計画では削減目標について、桶川市6%、北本市3%、鴻巣市5%、白岡町3.7%、菖蒲町3.5%、騎西町2.9%となっております。
 次に、平成15年度の温室効果ガスの排出状況でございますが、二酸化炭素換算で廃棄物の焼却によるものが262万8,195キログラムで、基準年と比較いたしますと10.05%の減、燃料の使用によるものが79万9,185キログラムで1.08%の減、自動車の走行によるものが6,937キログラムで4.14%の減、電気の使用によるものが217万383キログラムで1.83%の減となり、合計では560万4,700キログラムで4.5%の減となりました。
 以上でございます。

 それぞれ、答弁ありがとうございました。
 まず、町長の公約についてでございますけれども、たくさん公約がございました。私たちは選挙戦のときに余り人の候補者のは見なかったんですけれども、こんなにたくさんあったのかと。いい公約だったんで票が出たんかなというふうに、今考えてみますとうなずけることもあるかなと思います。
 ナンバーワン伊奈というふうにして6つほど挙げております。その中で、1番目に町政をガラス張りにというのは、前町長もしきりにおっしゃったことでございます。私なんかは継続していますと、前町長と、では今度の新町長、どこのガラス張りがどう違うのか。もし違いがあって、私のはこういうのだというのがありましたら、ひとつご開陳いただきたい、そのように思います。
 それから、安心・安全というところで、交番新設というようなこと、実現するんだというふうに書いてございますけれども、場所が特定されておりません。南部地区には大分前から同僚議員からも何度も何度も言われて実現できないことで、もう相当長い間言われておるんですけれども、南部地区を想定していらっしゃるんでしょうか。あるいはどこなんでしょうか。お伺いいたします。
 それから、4番目なんですけれども、ニューシャトル運賃引き下げ、大変結構な公約でございますけれども、本当にこの時代に引き下げというのができるんかなというふうに私は心配してしまうんですけれども、ひとつそういうような点については町長のこれからの手腕、大いに見守っていきたいと思います。
 5番目のむだをなくそうということでございますけれども、徹底した行財政改革で1円のむだもなくすと。これがいわゆる民間企業の経営者の考えから出ているのか、ちょっとそこら辺よくわかりませんけれども、もうからないものはやらないんだというような発想であっては、これは少し頭を切りかえしていただかないといけないわけでございます。福祉など、もうかる、もうからない、そういうそろばん以外のものが大いに占めているんであって、それが行政だというふうに思っております。表現の一つでございますけれども、1円のむだもなくやるんだというようなことを、これは私も一般質問でいろいろと前町長にもそのとおりだ、頑張れというふうにやってきたのでとてもいいんですけれども、町長、現在、どのようなものがむだな出費であるというふうに考えておられるのか、ひとつこういうのがむだだと思うというのがありましたら、率直にお伺いしたいと思います。
 それから、町長の賞与等20%カットするんだというようなことで、これは大変いいことだと思います。ただ、いろいろと問題があるのではないかなというふうに思います。現に、いや、町長、これはちょっと無理ですよというような話がきっと庁内でも出ている、役場内ですね、多分出てるんかなというふうに思うんですけれども、そこら辺、どのようにクリアしていこうかなというふうに考えておるのでしょうか。例えば寄附行為に当たるんでいけないんだというような、もし答えがございましたら、どうしてもということでございましたらば、何ていうんでしょうかね、第三の道でどこか国連機関にでも寄附するとかというようなこともできないわけではないかと思います。ユニセフとかそういうところでしたらば違反にならないそうでございます。きのう、これは埼玉テレビを見ていましたら、上田知事がそんなことを言っておりましたので、ちょっと余計なことかもしれませんけれども、検討していただけたらどうかなというふうに考えております。
 それから、すぐ1年以内にやるということで、大変時間がもうないのではないかと私は思います。まだなったばかりでというようなことで、町長おっしゃっているようでございますけれども、もう1年といいましたら11か月しか残っておりませんのでね、例えばインターネットで交際費は今までも、前町長からやっていますので、これは別に新しいことではないんですけれども、町長の行動日程ですね、いつインターネット上に載るんかなと。きょうも朝見てきたら、まだ載っていなかったと。いつになるんだろうかと。私はせっかちというわけではないんですけれども、1年以内にやるということでございましたら、もうそろそろどうかなというふうに思います。町長、どのように考えておるのかお伺いいたします。
 次に、地球温暖化の方でございます。私、ちょっとただいま答弁の方で、削減目標5%とというふうに何か聞いたんですけれども、3%の間違いではないかなと思うんですけれども。ちょっと私の聞き違いかもしれません。この広報「いな」ですと、5年間で平成14年の排出量を基準にして、それで16年、今年度から20年度の5か年で3%削減するんだというふうに大きく書いてあるんですけれども、たしかさっき5%と聞こえたんで、変えたのかなというふうに思うんですけれど、そうではないでしょうか。
 この削減目標3%というのをどのようにして決めたのか。これは私ちょっと興味がありましてお伺いしたわけでございます。というのは、昨年9月に、私、議会で、一般質問で京都議定書、1990年を基準にして6%減ということを2008年からの5年間で達成するんだという、そういう公の国際間の協力、約束事ですよね、もう既に6%、90年を基準にして減らさなくてはいけないのに、去年の私の一般質問のときに入手したデータ、これ、地球環境局というところが発表した、恐らく11年のデータだと思うのですけれども、既にもう5.2%ふえちゃってしまっているんだと。ですから、6足す5.2で11.2%もふえちゃっている。それが現状ですよね、去年の段階でね。それからまた、毎日新聞で先月31日でしたか、やはりこの目標達成は無理だということで、平成12年度の温室効果ガス排出量、二酸化炭素換算量が7.6ですか、ふえているんだと。その6%と合わせると14%近くもオーバーしちゃっているんだと。そうすると、削減目標というのはやっぱり、1990年のデータはないと思いますけれども、そのころから6%減らすんだというのが私は原則だと思うのです。ほかの市町村も2.9とか3、いろいろございました。先ほど5%のところもありましたし、数字から言えば90年を目標に6%減らすんだというのは原則だというふうに思うわけですけれども、そういうような考えは一切とらなかったんでしょうか。お伺いいたします。
 とりあえずちょっとそこだけお願いいたします。


◎野川和好町長 青木議員の再質問にお答えいたします。
 5つの項目かと思うんですが、気がついた点からお答えします。
 以前の町長のガラス張りということでございますが、大変失礼なんですが、前の町長のことは詳しくわからないのでどう違うかはちょっとわからないんです。ですけれど、大先輩で一生懸命やっていたなということは感じていますんで、それ以上に透明なガラス張りにしようということでございます。
 安全ということでございます。安心・安全、交番の件でございますが、場所を、文書の中にはたしか1年以内に要望していくということで、もう警察の方へ一応言ってあるんですが、大変逆な今、素直に申し上げますと、逆な方向でございます。交番を1つに大きくしていこうと。そこへ重点的に置いておくわけで、何ですか、合併と同じですね。今ちょうど行革の合併と同じような方向に、警察本庁の方は、県警も、全部がそうなんでしょうけれど、そのように動いているようでございまして、逆境をどうにかはじこうということで今お願いに、県警の総務課長にちょっとお会いしてきました。まだ正式要望ではないんですけれど、お会いしたんですが、逆な考えであるんだと。伊奈なら伊奈に1つまとめてそこから発信していきたい。伊奈という地区があればということで今いろいろな話も聞いております。そういったことで、交番はまた随時頑張っておりますんで。場所もまだ栄町と決まっているわけではございませんので、1つになる可能性もあるということも警察の方がおっしゃっていました。
 ニューシャトルでございますが、今、鈴木社長さんと2度ばかりお会いしました。今度、3度目になるんですが、この間来たとき、社長さんは私の公約を見まして、もう堤防つくりましてね、聞きました。どういうことかと申しますと、昭和62年から64年までが国鉄の地代が1億円だったんですね。それが、どんどん初めはもうからないから安くていいよということで、1億円で安いかどうかわかりませんけれど、2億、3億、4億、5億になりまして6億、去年までが6億円の地代を払っていました。新都市交通からJRの方へですね。それが今回から、16年から18年まで7億円になります。ということは、1億円地代が上がってしまうわけでございますので、ですから、町長さん、なかなか値下げはと言いますから、下げないとお客さんはふえないんだよということで、私なりの論法をぶってまいりました。そういったことで、このことを踏まえて今度は文書で今週中に値下げの交渉、特に深くいいますと、社長さんは元の副知事さんでございますね、ですから、そういったことの感覚の相違があるかもわかりません。ですけれど、ガードがかたいなと思うことと、私の考え方の中に、7億円というものをここで下げたいんだと、役員会において。JRの方に下げたいんだということなんですが、契約で18年までここで下げて平均値をとって、18年の解約のときに無理をして、JRは強いですから、突っぱられては困るのかなということを社長はおっしゃっていました。ですから、1億円上げることで16年、17年、18年行こうということで、契約が進んでいるようでございます。そのことを先に聞きましたので、これも含めてお話をしてまいります。
 それと、むだをなくそうという現状であります。これ、感じていることはいっぱいあります。ですから、1つこういう場所で言えることは、委託料とかそういった関係ですね。それを見直して、職員にごみ拾いまでやれとは言いません。ですけれど、そういうものを見直しできる項目は、私はあります。私の中でも何千万という計算ができています。この1月でございますが、いろんなむだができるんではと。これは、職員ができるということを感じておりますので、むだをなくそう、というのは現状をどういうふうに把握しているかということでございますので、その辺は感じております。ですから、今ここでといいますと、これの課となりますので、その辺はちゃんとやりますのでひとつよろしくお願いします。
 それと、20%カットでございます。カットでございますが、これは多分どこに根拠があるんだということかと思うんですが、これは上田知事さんが20%やったからやったというわけではございません。あるときに松下幸之助の本がありまして、経営の本でございました。名前忘れましたけれど。その中で、仕事の意欲は20%以上のカットしたらなくなると。ですから、これ、民間企業ですよ、でも職場は同じですから、20%以上のカットをしたら意欲はなくなるということですね。ですから、私自身もなくなったら困りますから一応その辺の限度で20%という数字を出しております。
 あと、情報公開ですが、今一応業者の方ですか、情報公開の私の予定表は今進めておるわけでございます。インターネットにそういう組む業者の方に仕事の作業を進めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上、5つを答弁させていただきました。

◎関根茂夫環境対策課長 青木議員の再質問にお答えを申し上げます。
 その前に、先ほど電気の使用量につきまして1.8%の減と答弁いたしましたが、大変申しわけございません。増の誤りでございました。この場をお借りいたしまして訂正をさせていただければと思います。
 それから、温室効果ガスの排出目標5%というふうになったのかというお話でございますが、これにつきましては、先ほども3%と申し上げたつもりでございます。変更はございませんので、ご了解をいただければと思います。
 それから、その3%の目標値が甘いのではないかと、こういうご指摘かと思いますが、私たちもこの計画につきましては、平成20年度を目標に定めておるところでございます。そんな中で、実効性のある計画をつくっていかなければいけないのかなと。そういった中で、過去のデータ等から見まして、この辺が妥当だろうと、こういったものを見きわめまして3%という数字を算出した次第でございます。これから、実行に向けて努力していくつもりでございますので、ご理解をお願いできればと思います。
 以上でございます。

 排出ガスの方の5%と聞いたのは私の聞き違いだったということで、大変失礼いたしました。
 先ほど電気量が、ほかの平成15年度の速報値の方の話でほとんどが減になっているのに、電気だけ、今の訂正では減ではなくて増だったんだというようなお話でございました。ここの速報値を見ますと、14年度と15年度で数値が、普通ですと14年度より15年度、先ほど聞いた速報値の方が大変ふえているんだと。だから、大変3%目標というのも厳しいんだと。これから大いに努力しなくてはならないんだというようなことを定義していただくんであるならば、これはやりがいがあるんですけれども。この平成14年度基準年の値をもとにして平成16年、今年度から20年度までに3%減らすんだということでございますけれども、この15年度の速報値を見ますと、もう既に4.5%減になっているわけですよね。そういうことでよろしいんでしょうね。もう既に4.5減になっておるんですけれども、これは例えば体重83キログラムの人が3キログラム減らすんだというようなことで、80キログラムを目標にこれから頑張るんだという宣言したときに、もう既に79キログラムになっているというような状態ではないかなと思うんですけれども、私の理解違いがございましたらご答弁の方をお願いします。よろしくお願いします。


◎関根茂夫環境対策課長 再質問にお答えを申し上げます。
 目標値の関係でございますが、この計画、20年までの計画でございます。ここまでに3%減らしていくと。そういった中であくまでもそれは目標値でございます。これをさらに上回るような形で私どもの方も努力をしていければと、こんなふうに考えておるところでございます。


 確かに目標値を立てても達成できないような目標値では意味がないんですけれども、この3%というのがもう既に今年度達成しちゃっているわけですけれども、ですからその後はどうするんだと。ちょっと異様な気がするんですけれどもね。まだ20年までにどんなことがあってふえるか、それはわかりませんよ。わかりませんけれども、もうことしの段階で5年間のうちの初年度のうちで3%はるかに減額になっちゃっているわけですよ。でしたら、もう少し厳しく。こういう結果が出たんだと、15年度は。ですから、3%にこだわらず、先ほど課長も間違えたんですけれども、5%にするとかしたらどうですか。そんな甘いことを役場庁内で言っていて、それで一般の民間企業に対してはISOをやれとか言っていられないのではないですか。そこら辺ひとつもう一度答弁お願いします。

◎関根茂夫環境対策課長 再質問にお答えをいたします。
 まず、目標値の関係でございますが、先ほども申し上げましたとおり、目標値につきましては、過去の実績から考えましてこのぐらいが妥当であろうと、そういうところから算出して3%という数値を出したところでございます。そんな中で、私どもの方も電気の使用量、公用車の自粛、そういったものにつきましてはもう既に始めておるところでございます。そういった結果の中から現実的にはそういう数値が出てきたものかと思っておりますが、これからもさらにそういったものを進めていきたい、こんなふうに考えておるところでございます。
 さらに、平成20年でこの計画が終わるわけでございますが、その先につきましても当然また同じような形で計画をつくっていくようなことになろうかと思います。その辺につきまして、またその段階で目標値につきましてはさらに検討を加えていきたい、このように考えておるところでございます。
 以上でございます。

 大変ありがとうございました。環境行政で二酸化炭素等の温室効果ガスを減らす、大変なんだというような気持ちはぜひ持ち続けて、もうクリアしちゃったんだからいいんだというようなのでは、私は残念だというふうに考えております。3%でやるんだということでございますけれども、一応、何ていうんでしょうかね、みずからを厳しく律しながら環境行政を進めていくというようなことはぜひ進めていただきたいと思います。これは答弁結構です。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。